2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるように、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるように、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
六 学校教育を含め、ストーカー事案を未然に防止するための知識の普及啓発等を推進すること。 七 怨恨の感情等によるストーカー事案のうち、恋愛感情等によらないものについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象ではないが、被害者に恐怖の念を抱かせるおそれがあることに鑑み、同法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう留意すること。
内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるよう、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組にしっかり努めてまいりたい、このように考えております。
普及啓発等を通じて国民の行動変容を促すことができるよう、温室効果ガスの排出削減に取り組む意義などを分かりやすく周知すべきです。 二〇五〇年脱炭素社会の実現を本法案に明記した意義、狙いについて、小泉大臣の答弁を求めます。 脱炭素社会の実現に向けては、産業界の技術革新など長期的な視点での対策とともに、既存の省エネや再エネ技術などを活用した対策を各地域で直ちに実行することが極めて重要です。
都道府県のギャンブル等依存症対策推進計画は、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき地域の実情に即して策定されるものでございますが、自治体の判断により、関連の取組としてゲームやインターネットへの依存に関する普及啓発等の施策が盛り込まれている事例があることは承知しております。 ゲーム依存症につきましては、現在、科学的知見の集積に努めているところでございます。
併せて、ストーカー事案が依然として後を絶たない状況に鑑み、被害発生を未然に防止するための知識の普及啓発等についても、学校教育等の活用を含め、関係府省と連携し、対策を講ずること。 六 監視カメラを悪用したストーカー事案は、位置情報無承諾取得等同様、相手方が認識できないように行われる極めて悪質な事案であり、本法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。
このため、国土交通省では、水防活動の担い手確保を図るため、表彰制度による団員の士気向上と社会的な地位向上、退職報償金制度による団員の処遇改善、企業、ＮＰＯ等の水防協力団体への指定、水防活動の重要性等のＰＲによる普及啓発等に取り組んでいます。
児童生徒が栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じまして、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行に引き続き努めますとともに、栄養教諭配置の地域による格差を解消すべく、より一層の配置を促進をしてまいりたいと思います。
第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億八百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタル市場における取引実態等の継続的な把握、検討等のための経費であります。 第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として八億八千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
それから、自殺対策で申し上げますと、地方自治体が行う自殺防止に関する相談、人材育成、普及啓発等の実施、それから電話やＳＮＳを活用した自殺防止対策に取り組む民間団体の支援、それから指定調査研究等法人が行う自殺の調査研究、分析等に係る経費は、約三十四億円を計上しております。 御指摘のその効果ということでございますが……（大岡分科員「百三十四億、三十四億ですか」と呼ぶ）三十四億円です。
このため、観光庁では、ホテル等で仕事ができるようにＷｉＦｉなどの環境整備を引き続き支援していくとともに、令和三年度予算におきまして、ワーケーション等の送り手である企業と受け手である地域の双方を対象としたマッチングを行うモデル事業の実施や普及啓発等に必要な経費を要求しているところであり、引き続き、関係省庁とも連携しながら、新しい旅のスタイルの定着に取り組んでまいりたいと考えております。
第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億九千三百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理、デジタルプラットフォームの取引慣行の実態把握等のための経費であります。 第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として九億八千百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
そこで、事例集でも、自治体間の連携、また木材利用、普及啓発等々書いてありますので、しっかりこういったことを自治体に発信していくべきだ、この事例集を活用していくべきだと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対し八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
こうしたことを総合的に勘案し、森林環境譲与税のうち三割を木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標である人口を基準として譲与することとしております。
まず、食品ロス削減の取組につきましては、食品リサイクル法に基づいて、食品関連事業者への発生抑制の目標値の設定、あるいは賞味期限、消費期限の正しい理解の促進、あるいは三〇一〇運動等を始めとする消費者への普及啓発等を通じて実施してきております。
特に沖縄をということで御指摘いただきましたが、沖縄に所在する国立ハンセン病療養所を通じた周知のほかに、ハンセン病に関する普及啓発等を行っております公益財団法人である沖縄県ゆうな協会を通じて周知を行うことも想定しております。
また、普及啓発等の観点でございますが、本改正法案におきましては、愛護動物に対する虐待につきまして、みだりに、その身体に外傷が生じるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、飼養密度が著しく適正を欠いた状態で飼養、保管することなど、例示の追加によりさらなる具体化が図られているものと承知してございます。
○川田龍平君 大型クルーズ船の観光客を含めた全ての観光利用を管理することを強く求めているという質問に対しても、この奄美大島において、観光利用が集中する可能性のある地域や時間に行われる自然観察のルールの構築や、当該ルールの観光客への普及啓発等を行う施設の整備の検討を進めていくこととしていると。