2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
百貨店や大型商業施設への休業要請について、当初期限である五月十一日をもって、今回報告ありました、これを終了して、二十時までの時短営業要請に対応を変更するというふうにあります。これの根拠は何でしょうか。
百貨店や大型商業施設への休業要請について、当初期限である五月十一日をもって、今回報告ありました、これを終了して、二十時までの時短営業要請に対応を変更するというふうにあります。これの根拠は何でしょうか。
まん延防止措置中はコロナによる時短営業要請の対象とはなっていないんですが、時短営業に応じているところが多かったというふうに認識をしています。
今回の緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛や飲食店の時短営業要請などにより、我が国の農林水産物について、需要量の減少や価格の下落などの影響が発生をしております。
一、時短営業要請、二、夜間の外出自粛、三、テレワークの推進です。 では、西村大臣の下で働くコロナ室のテレワークの取得状況、推進状況についてお答えください。
さらに、雇用の面でも、雇用調整助成金、パート、アルバイトの方を含めて一人当たり月額最大三十三万円まで国が全額支援をする、この仕組み、四月末まで継続をしておりますし、また、二府四県におけるこれまでの時短営業要請に協力する大企業の飲食店への十分の十、一〇〇％の助成も三月末まで継続することとしているところであります。
特措法に基づく基本的対処方針におきまして、緊急事態措置地域では、全国的かつ急速な感染症の蔓延防止のために、外出自粛要請に加えまして飲食店の時短営業要請が行われますけれども、その実施、時間共に都道府県知事の裁量はないというふうに承知しております。
三枚目に資料としてお配りしましたけれども、飲食店等への時短営業要請、これのみの場合は感染が減らないと、こういうことでありました。 どうも、国民の皆さんにお願いはするんだけれども、総理もなかなか会食やめないし、去年の暮れまで会食を続けるし、総理御自身が。
まず、尾身理事長にお尋ねをしたいと思いますが、一昨日、新型コロナウイルス対策分科会が開かれまして、ステージ３相当地域との往来を今後三週間控えるように求める提言をまとめられ、また、アルコールを提供する飲食店の時短営業要請の検討、ＧｏＴｏトラベルで、感染が拡大している地域からの出発分に関しても一時停止の検討を要請をされました。