1993-06-07 第126回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○時崎委員 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成元年度決算に対し反対することを表明し、その理由について、ごく簡単に申し上げます。 私たちは、平成元年度決算に関する指摘事項の議決案件には異議はありません。しかし、特に改善を必要とする重要な問題として、私たちはほかにも数多くの事項について指摘してまいりました。
○時崎委員 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成元年度決算に対し反対することを表明し、その理由について、ごく簡単に申し上げます。 私たちは、平成元年度決算に関する指摘事項の議決案件には異議はありません。しかし、特に改善を必要とする重要な問題として、私たちはほかにも数多くの事項について指摘してまいりました。
時崎委員の質問に答えて、大臣、大変なことを言っていますね。大変な立法府軽視、大変なことを言っているのをお気づきですか。私、読みます。私たちの審査のこれにもかかわるんです。途中から読みます。林国務大臣が、「今日出し得る環境基本法としては最善のものであるということで、諸先生の議会の御審議をお願いしておりますので、修正する意思はございません。」、修正するのは政府ですか。
○時崎委員 それでは、もう一点聞いておきたいことは、あくまでも今の閣議決定でのアセスというのは、これは行政指導の域を出ない、こういうことであると思うのですが、その場合でも、例えばそれぞれの省庁の判断にゆだねられてしまう分野が実は広いのではないか、こういうふうに考えられるのですね。
○時崎委員 それからもう一点は、拘束力としてさらに地方自治体に直接義務づけをすることも今の閣議決定では不可能ではないか、さらに住民との関係も同様に考えられるわけですね。したがって、政府の部外者、すなわち地方自治体なり住民なりを直接拘束するということはほとんど不可能ではないか、こう思いますが、いかがですか。
○時崎委員 続きまして内田さんに、先ほどのお話の中で、経済措置については、慎重に、そしてまた国民の合意を得るようにする、国際的な連携、こう言われたのですが、慎重にという言葉、日本語では大分意味のとり方が違う場合がございますので、先生が言われた慎重にというのは、やるという前提で慎重に検討せよというのか、慎重にということはやるなということなのか、どういうつもりでおっしゃったのか、お聞かせをいただきたいと
○時崎委員 同じことについて清水さんにもお尋ねをいたしますが、先ほどのお話では市場メカニズムを活用してというようなことでございました。この二十一条の二項、経済的措置についてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○時崎委員 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○時崎委員 私の手元に三月二十九日の報道、これは読売新聞ですが、こういうふうになっているのです。相当のスペースで報道されているのです。これが事実に反する報道だというと、これは誤報ということになりますから、当然読売新聞に対して抗議をするか訂正を求めるか、何かされたのですね。
○時崎委員 覚書は結んでいないということですが、口頭での確認とか、覚書というタイトルではなくても何かメモのようなものを取り交わしたり、口頭確認をしている、こういうことがあるのかどうか。
○時崎委員 もう一回言ってください。
○時崎委員 もう一度再確認しますが、支払ったという行為が起きたときなのか、移用したときなのか、もっとはっきり言ってください。
○時崎委員 そうすると、いまだ支出をされていない、支払いがされていないことについても既に過去だ、こういうことですね。
○時崎委員 私がお尋ねしたのは、環境アセスについて法制化することについて大臣はどうお考えになっているのか、ここを聞かせていただきたかったんですね。アセスの重要性とかそういうものは当然のことだろうと思いますが、法律でこのアセスに関するものをつくるということについてお考えがありますか。
○時崎委員 それは、建設大臣としてはそう思っているということで理解していいのか、そうではなくて、この法律案を国会に出す際に、政府として従来の閣議決定でいいと確認をされていると理解していいのか、どちらですか。
○時崎委員 大臣、どれでいくつもりなんですか。どれというのは、法律か政令か従前のような閣議決定か、どれでいくというお考えをしているのか、建設大臣は。また、閣議の中でそういう話し合いがなされたのか。
○時崎委員 時間が参りましたので終わりますが、就任冒頭で役不足というのか役者不足とかということを言われているようですけれども、今短い時間ではございましたが長官の考え方を聞いて、ぜひその方向でこれから環境行政に大いに腕を振るっていただきたいと思うし、また去年の白書を読ませていただいて、忙しくて見る機会もないと思いますが、一部の方だけでもぜひ長官も読んでいただいて、これからの環境大臣という気持ちでひとつ
○時崎委員 時間もございませんので、最後に、環境基本法を今国会に出すということは所信表明ではっきりしておりますが、いつ提案されるのかという時期、それからアジェンダ21の我が国の具体的行動計画策定というのも所信表明で言われておりますが、これはいつまでにつくるつもりなのか、時期を明示していただきたいと思います。
○時崎委員 そうしますと、今回国会に提案しようということで準備を進めている中には、具体的にこの戦争がいかに地球環境を破壊するかというようなこと、それは触れないということでございますか。
○時崎委員 佐川急便グループの問題について労働大臣並びに運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、たしか先月の二十八日ですか、予算委員会で同僚の赤松委員が労働省にお尋ねをいたしておりますが、佐川急便グループの事業場の現場において、特に労働関係法令に違反をしている事例が政府委員の方から若干お話がございました。
○時崎委員 この資料を見ると、八番と十番は確かに「移転準備中」ということでございますが、一番の佐川急便の弘前営業所については「移転認可済」というふうになっておるのですが、「平成五年一月二十八日」という数字が出ておりますけれども、これもまた違反の状態が続いているのですか。
○時崎委員 それじゃ次に、今の問題で、九年間も違法な状態で営業しておったことについて、運輸省は何か処分したのですか、この会社に対して。
○時崎委員 どうも私の聞いているのと大分違うのですが、情報と人のネットワークを確立せよ、こう答申が出ているのですよ。それは今回はやらないよ、将来どうなるかはわからぬが、将来は検討の材料かもしれないが、今回はその答申はやらないよとはっきり言ってください。
○時崎委員 最初に、大臣にお伺いをいたします。 こういうことを聞くのはちょっとおこがましいのですけれども、この法律の目的は何かということを簡潔に御説明いただきたい、こう思います。
○時崎委員 終わります。ありがとうございました。
○時崎委員 相当長期にわたって、平成二年の七月から十二月までということですから、五カ月ぐらいにわたって調査をされたのですが、具体的にはどういう方法で調査をなさったのか。
○時崎委員 運輸省知っていらっしゃると思うのですね。ああいう工事をしてわざわざそこへ職員を何人も張りつけて、これは何が目的なんですか。こういう乗客のサービス低下をさせるようなことをなぜ行ったのか。
○時崎委員 時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○時崎委員 ところで、この会議、やっているんですか。過去、いつやったんですか。公害対策会議、一番近いところで、いつに行っているんですか。何を決めたんですか。
○時崎委員 それじゃ建設省にお尋ねしますが、この侵食防止のための事業というのは平成二年度にどの程度鹿島灘でおかけになりましたか。
○時崎委員 ありがとうございました。
○時崎委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、議題となっております昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十二件のうち、一般会計予備費の使用について承諾を求める四件について反対、残余の九件について賛成することを表明し、以下その理由を述べさせていただきます。
○時崎委員 今答弁した方、何というのですか。今の方、何という方でしたか。
○時崎委員 実はけさの新聞のほんの隅の方に何行か載っておりましたけれども、長官が環境庁を省に昇格をしたいということで検討の指示をしたという、ほんの一、二行、もっと大きく書いてくれればいいのにと思いましたが、出ておりました。環境庁を省に昇格させるために積極的に努力をする、こういう考えであのような指示をされたのか、このことについてお伺いをいたします。
○時崎委員 平成二年度にもこのような内示の段階で補助金を減額した例がある、こういうことですか。大変不思議ですね。きのうあなたのところの担当者が来て、そういう例は全くございませんと私のところへ来て言っているのです。あったら、何という県の何という市町村か言ってください。
○時崎委員 環境庁長官にまず最初にお尋ねをいたしますが、率直に申し上げて最近の環境というのは従前に比べると改善をされているとお考えなのか、どうもますます悪くなっているとお考えなのか、これは感想で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○時崎委員 どうも私の言わんとしているところと違うような感じがするのです。今言われたその文部大臣談話というのは昭和五十七年ですか、そうであるとしたら新教育指導要領の中でなぜそこまで踏み込んだ要領にしないのですか。ここに私、文部省が出している指導書もあるし、指導要領も持っておるのですよ。
○時崎委員 海部総理大臣が七日の閣議後の記者団とのお話の中で、教科書検定や学習指導要領などの歴史的教育に対する取り組み、経過はわかっているが、もう少し歴史への反省を生かせるようカリキュラムを考えてくれるよう指示した、このようにも新聞報道されております。
○時崎委員 今の文部大臣の答弁、大変私自身も納得をいたしました。ぜひとも今回の、総理大臣が東南アジアで言われたことが学校教育、さらには社会教育に目に見えるようにきちっと反映されることを、井上文部大臣の御努力をお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ─────────────
○時崎委員 もう時間がございませんので、質問は終了させていただきますが、少なくとも新聞報道が誤報だと言うには、それ相当の調査をして、できる範囲で精いっぱい調査をしてから発言をしていただきたいなということをまず一つ申し上げておきますし、ＪＲ株上場については今後の推移を見守る、こういうことで私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○時崎委員 もう一度確認をさしていただきますが、一株百万とか、それから何株購入してほしいとか、そういう要請はしてない、こういうことで理解してよろしいですか。 したがって、そうだとすれば読売新聞は誤報だ、誤った報道をしている、こう理解してよろしいですか。
○長谷委員 それでは、次にＪＲ東日本の株売却に関する質問、これは同僚の時崎委員にしていただきますので、これをもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○時崎委員 そうしますと、金銭的には補償しないけれども同意をいただく、この泥岩層の上にある方々に、こういうことですね。 ところで、今あなたがおっしゃっております水戸台地のその泥岩層というのは、この計画では何人地権者がいるのですか。
○時崎委員 それじゃ、那珂導水の関係の補償をしない理由、利根導水は地価の約三〇％弱を補償したということですが、那珂導水の方では補償をしない、こういう考え方、その理由について御説明いただきたいと思います。
○時崎委員 そこで、これが事実であるとすれば、当然茨城県知事に対して告発するよう指導いたしますか。これは長官、お尋ねいたします。
○時崎委員 そうすると、指導はしないというふうに受け取ってよろしいですね。大臣、ちょっとあなたじゃないよ、大臣に聞くから。
○時崎委員 以上で終わります。ありがとうございました。