2021-11-12 第206回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
我が国を取り巻く社会情勢が変化している中にあって、現下の諸課題に取り組み、新たな時代に応える国土交通政策を実現することは、我が国が真に豊かで安全、安心な社会を築くために必要であり、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
我が国を取り巻く社会情勢が変化している中にあって、現下の諸課題に取り組み、新たな時代に応える国土交通政策を実現することは、我が国が真に豊かで安全、安心な社会を築くために必要であり、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
このため、世耕議員の御指摘についても、首相官邸アカウントのＳＮＳのツールを活用するなどにより、時代に即した形で直接的に国民の声を聞くための検討を始めてまいります。 中等症以下の治療施設の拡充についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組んでまいります。
岸田総理は、高校時代、野球に明け暮れる少年だったと元同級生でチームメートだったある経営者の方から伺いました。八番、セカンド。三番でも四番でも、ピッチャーでもサードでもなく、目立たないけれども誰かが担わなくてはならないチームワークの要。岸田少年は黙々と練習を重ね、チームに貢献していたといいます。 そして、この話には続きがあります。
人口減少、少子高齢化等の課題を克服するため、規制・制度改革を進めるとともに、特に、今後求められるデジタル時代の規制改革を集中的に実現することが重要であると考えております。 このため、牧島大臣を司令塔とし、デジタル改革と規制・制度改革、これを車の両輪として一体的に改革を推進していくべく、そのための適切な推進体制を用意してまいります。
総理は新時代共創内閣と銘打ちましたが、どのように新時代を切り開くのか、全く伝わってきません。 所信表明演説でも、改革への言及が皆無でした。総理大臣の所信表明演説で規制改革に触れなかったのは、何と一九七〇年代以来というではありませんか。
また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。 先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人、関係者の日本への避難など、我が国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか。特に、北朝鮮とはいまだ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。
中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。
いわゆるデジタル臨調に関しては、デジタル時代にふさわしいデジタル改革、規制改革、行政改革を一体として推進していくことが重要であり、そのための適切な推進体制についても検討してまいります。 社会全体のデジタル化の司令塔として、関係大臣と協力し、デジタル社会の形成の実現に取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業とそして政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義、資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
私は、この国難を国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊を捧げる覚悟です。 私が書きためてきたノートには、国民の切実な声があふれています。 一人暮らしで、もしコロナになったらと思うと不安で仕方がない。 テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。 里帰りができず、一人で出産。
何か、電話してなんていうのはこれはもう昭和の時代ですよ、電話をして確保するなんていうのはね。 だから、私は、やっぱり人の手を介さずにオンラインでやれば、その辺り瞬時に分かれば相当担当者の負担も減るし、それがほかの患者さんへのケアにも私はつながると思うんですね。この辺りのシステム構築についてどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいんですね。
やはり、これ、新たな日常という形、そしてまた、コロナゼロというのは本当の意味で私は難しいと思いますので、ウイズコロナの時代にしっかりと対応した形でこれからやっていきたい、それをやっていくべきであると思っております。
その点について、もうそういう方向で、逆に、今オーストラリア式のハードロックダウンの方向に、尾身会長の発言を見ていると、どうもそっちの方向に行っているようなことをマスコミにおっしゃっているんですけれども、ちょっと時代と逆行しているんじゃないか。私はできることをやっていくべきだと思うんですけれども、その点について、尾身会長と、そして、もし大臣短くお答えいただければ、お願いしたいと思います。
今ほど現場とかそういった草の根の意見が大事になる時代はないのではないかと思います。 病床の確保についてもお伺いしてまいりたいと思いますが、まさに目先、ある意味、目先ですわ、これ。現場の課題にどれだけ目を光らせているのかということは甚だ疑問として思わざるを得ないのであります。 よく言われる確保病床ってストックの概念ですね。
○串田委員 今聞いた限りでは、できるだけのことはやっているような気は私もするんですけれども、最終的に電話をかけて駄目だ駄目だというのを現場で患者や家族が見続けるということ自体、少しちょっと時代的に合っているんだろうか、一斉にやはり配信できるような、そういうシステムを是非構築をしていただきたいというふうに思います。
まさにデジタル化など新しい時代に備えていこうという、まさにポストコロナのもう投資が始まっているということでありますし、さらには輸出も非常に強い、生産も強いということであります。
そういう中で、今、人々がコロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。
本提言は、ポストコロナ時代の社会経済の急速な変化に対応して役に立つ行政の評価のあるべき姿と改善のアイデアを提示しています。政策評価については、形式的な事務作業に陥ることなく、実際の政策立案や改善により一層活用されるものとなるよう、関係行政機関の協力を得ながら改善に向けて取り組むことを求めています。 次に、四ページの右側では、ＥＢＰＭの推進に関する取組をお示ししております。
ですので、消費者庁、あるいは内閣府消費者委員会、特定商取引法専門調査会、そして総務省の方々におかれましては、時代に合った改正案を提案していただくことを切に願います。 私からの質問、以上です。終わります。ありがとうございました。
ポストコロナ時代にあって急速な社会の変化に対応するために提言されたアイデアの実現、この検討に時間を掛けていてしまっては本末転倒なわけでございまして、可及的速やかにこれを実現すべきと考えます。 そこで、その具体化に向けてのプロセスをお伺いしたいと思います。また、その実行に当たりましては、できる限り期限や時期を区切って、めり張りのある対応が不可欠と考えます。
もちろん、法規と違って、先例は時代によって変わっていく側面もあるでしょうし、墨守するものでもないと思います。しかし、先例は法的拘束力を有しないものの、これまでの議事運営の積み重ねであり、議会の先人の知恵の結果であり、十分尊重すべきものであると思います。 最近は、どちらかといえば政略的配慮を優先し、先例をないがしろにする傾向があるのではないでしょうか。
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
これ、当時の法律の条文によって、戦前、戦中、大政翼賛会となった帝国議会においてさえ、政府の規制を法律によって明記し、それがどう変わっていったのか、時代の検証に堪え得るものになっているんですよ。 日本国憲法の下で、戦争のさなかでさえ、安全保障が最も問われる、国防が最も問われるそのさなかでさえも、そこまで国民に対して、これが禁止されているんだ、これはやっては駄目なんだと明記をしている。
この法案が二〇〇八年からの懸念事項であり、二〇一一年、民主党政権の時代には民主党の中にプロジェクトチームを設置して、検討しなければならないというふうに申し上げてきた観点からいけば、今回、この日本の国で土地制度に欠けていた安全保障上の課題に対応する法案であるとの認識はあります。ただ、今回の委員会を通じてこれだけ多くの懸念事項、課題が出てきたことも事実であります。
イエレン長官は、ＦＲＢの議長時代の二〇一六年に、経済ショックで需要が低迷した状態が長く続くことが、供給側にも恒久的な悪影響を与え、長期的な経済低迷につながる、いわゆる負の履歴効果を提唱し、それを払拭するためには、総供給を大幅に上回る総需要をつくり出して高い潜在成長率と賃金上昇を実現する、いわゆる高圧経済、ハイプレッシャーエコノミーが必要だと主張してきました。
令和という新しい時代を迎えてはや二年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い改革という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい支え合う社会をつくる。支え合う役割を果たし得る、機能する政治、行政へ転換する。その大きな第一歩を踏み出すべきときであります。
今日お話ししていますけれども、沖縄の心に寄り添い、できることは全てやると菅首相は言われていますけれども、安倍内閣の官房長官時代からの実際の振る舞いは真逆じゃないかと言われることが多いんです。 なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。
キャンプ桑江北側地区の返還跡地で、伊礼原遺跡という縄文時代の遺跡が発見されました。ウーチヌカーという湧き水があり、全国的にも珍しい土器やくしなどの出土品が発掘されております。二〇一〇年には国史跡として指定もされております。 北谷町は、こうした出土品や町内に点在する歴史的資料、文化財を展示し、学校教育、生涯学習の場としても活用できる施設として遺跡の隣接地に博物館を建設する計画を進めてきました。
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
○参考人（吉原祥子君） 土地制度全体を時代の変化に応じて、合わせて底上げをしていくことが求められていると思います。そのキーワードの一つが内外無差別だと思います。
時代考証をしっかり踏まえて、規範としてどういうルールがあったかということを丹念にたどった上でこの議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。
併せて、情報化社会が更に進展し、情報や透明性そのものに価値が見出される時代における政府や自治体の情報公開請求制度の在り方について、大臣の見識を改めて伺います。 次に、児童虐待や里親制度など、社会的養護について伺います。 虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。
三月には、総務省の政策評価審議会により、ポストコロナ新時代に政策評価を含む行政の評価が向かうべき方向について提言が取りまとめられました。 本日の本会議からまた新たな年間サイクルが始まります。
次に、新型コロナ感染症に関する政策の評価や、社会や時代の変化を踏まえた総合的な行政監視、政策評価について御質問をいただきました。