2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
かつ、もう一つございますのは、正木委員にお聞きしたいのは、今どちらかというとコマース的な議論のこのプラットフォームでございますけれど、今、例えば映画にしても、いろんな映像コンテンツ、また漫画といった、先ほど申し上げたような漫画みたいなコンテンツ、そういうもの、またゲームもそうですけれど、ゲームとかデジタル化された著作権を中心とするコンテンツが今どんどんどんどんもう電子で流通していると。
かつ、もう一つございますのは、正木委員にお聞きしたいのは、今どちらかというとコマース的な議論のこのプラットフォームでございますけれど、今、例えば映画にしても、いろんな映像コンテンツ、また漫画といった、先ほど申し上げたような漫画みたいなコンテンツ、そういうもの、またゲームもそうですけれど、ゲームとかデジタル化された著作権を中心とするコンテンツが今どんどんどんどんもう電子で流通していると。
多種多様の映像コンテンツを同時配信できるようになるわけですね。また、文科省のＧＩＧＡスクール構想にもかなう話になります。 このリバースオークションによって、携帯向けの設備投資も少なくて済むようになるし、携帯料金の値下げも更に可能になっていくと。こういういいことずくめの話なんですが、ＮＨＫだけは猛反対しているというわけでありますが、いかがでしょうか。
ＮＨＫを始めとする放送事業者が持っております映像コンテンツというのは極めて有意義であるコンテンツ、魅力的なコンテンツが多いというふうに思っておりますし、また、地域においてそういう放送事業者とともに連携をしながら地域の魅力の発信に努めていく、こういったことは極めて有用であろうというふうに思っております。
これぐらいやろうよというのはどういうことかといったら、これは電波の画面でありますが、ネットの情報に、だって、今や、皆さん、デジタルコンテンツ、コンテンツですよ、こういう映像コンテンツ。映像コンテンツはもう電波に乗ってくるコンテンツよりもネットに乗ってくるコンテンツの方が多い、圧倒的に多い。広告市場だって、テレビのＣＭの広告市場をインターネットの広告市場が抜いているわけです。
○前田参考人 インターネットの急速な普及や携帯端末の浸透などによりまして動画配信サービスへの接触が拡大する一方で、テレビ離れが進むなど、映像コンテンツへの接触が急速に多様化しているのは事実でございます。
インターネットの急速な普及や携帯端末の浸透などによりまして動画配信サービスへの接触が拡大する一方で、テレビ離れが進むなど、映像コンテンツへの接触が急速に多様化しております。
経産省としては、通信、放送の別を問わず、日本の映像コンテンツ産業がしっかりとしたプラットフォームの上で成長していくように、プラットフォームも日本から育つように、そしてコンテンツ産業自体も育つように支援策をしっかりと講じてまいりたいというふうに思っております。
続いて、中村参考人に伺いたいと思っていまして、先ほど、この放送、映像コンテンツのマーケットを見れば、国内だけで競争するんじゃなくて、もう少し広い視野で見た方がいいんじゃないかという御指摘がありました。全く同感で、これは国内のマーケットをとり合っている場合じゃないと思っています。
○和田政宗君 これについては、まさに国一体として、クールジャパンに絡めて、放送コンテンツ、また映像コンテンツの輸出というものは推進をされているというふうに認識をしておりますけれども、ほかのアジア各国もかなりこれ強力に推進をしているところがあるというふうに思いますので、しっかりとこのＴＰＰも生かしていただきながら、政府一体となって推進をしていただければというふうに思っております。
このＴＰＰによりまして、私はこのコンテンツ、これは映像コンテンツですとか音楽コンテンツですとかそういったものになってくると思うんですけれども、こういった輸出に寄与する部分があるというふうに思いますけれども、その点について政府はどのように分析をしているでしょうか。
重要な施策の一つとして、映像コンテンツの多言語化に取り組んでおります。旅、食、文化などの様々な番組に多言語で字幕を付け、英語を母国語としない方にもいつでもどこでも見ていただけるよう、インターネット上でビデオ・オン・デマンドで提供しております。中国語、韓国語、インドネシア語など、アジアの言語を中心に八言語で配信を始めており、今年度は千本以上提供する予定です。
その上で、確認したいんですけれども、ＴＰＰ11協定の中では凍結したということになりますので、そういうことであれば、我が国から輸出するような場合についてはなかなか、検討をしなければいけないことがあるんじゃないかと思っておるんですが、例えば、映画であったり映像コンテンツ、こういうものを海外に出していく場合に、違法コピーできないようにするようなコピーガード、これが破られてしまうようなことが起きてしまうんじゃないかと
確かに、今、ネットとテレビで同じものが、同じコンテンツが見られる時代に、放送とインターネットの規制の在り方が合理的でないという問題意識おっしゃる方もおりまして、私もそれ共有するところではありますけれども、日本の映像コンテンツをどのように高めていったらいいのか、海外のようなプラットフォームをどう構築していくのか、コンテンツプロバイダーへの利益配当の仕組みはどうするのか、そういったやはりビジネスの話と、
そこで書いてあるのは、イマジカの方は減損しましたよ、クールジャパンの方は、特に読むのもあれかなと思うんですけれども、こういうお知らせがありましたというような形で、「当機構としてはＳＤＩの事業支援に引き続き取り組むとともに、同社の日本国内事業の拡大を通じて我が国映像コンテンツのローカライズ・海外展開支援に積極的に取り組んでまいります。」というふうな感じのことしか書いていない。
でも、そういう地域でさえ、映像コンテンツで負けているわけです。 これはもっと積極的にやらなきゃいけない。でも、そういう意味では、その原資が足りない、それは運用益が出ていないというところでありますから、これは本当にそういう意味でも、この国際交流基金を通じていかに日本の外交力を高めていくかということはもう一度見直してほしいです。 今やっていますというのは、足りていません。
御指摘のとおり、日本の映像コンテンツ、非常に重要な意味を持っていると思いますし、今後とも日本を発信する上でどんどん活用をしていく、あるいは活用してもらえるようにしなければいけないというふうに考えております。
二次創作活動でございますけれども、先ほど、いわゆる動画、音楽等のように、映像コンテンツで二次創作を流されるというような事案でございますけれども、今回の改正案につきましては、先ほど申し上げましたように、対象となる著作物が動かないようないわゆる図画であるのか、動画、音楽であるかにはかかわらず、同様の条件になっております。
一言では難しいと思いますが、総括と、とりわけ映像コンテンツが日本は売りにくくなっています。ほかの国に負けています。アニメと言っていますけれども、アニメは麻生大臣の方が詳しいでしょうけれども、これは、九〇年代にピークを迎えて、少子化でアニメのコンテンツは国内でさえつくられなくなっていて、今、ゴールデンタイムに放映されなくて、夜中にやっていて、大人のアニメというのはなかなか海外では売れていかない。
平成二十一年度にａＲｍａという映像コンテンツの権利処理機構を設立いたしまして、順次この窓口機能の集約化を図ってきたところでございまして、この成果は着実に上がっているところでございます。
それ以外にも、いろいろな映像コンテンツということでＣＭをつくっていますけれども、広告代理店をもうけさせているだけじゃないかというものがたくさんございます。本当に、めり張りというのは、細かいところにこそ目配りをしていかなきゃいけません。 今回は、予算ではなく、人権そのものとは何ぞやという観点から質問させていただきましたけれども、その観点からも、この「デートＤＶって何？」
今回、ローカライズ支援ということでは、海外へ発信されることが確定した場合だけではなく、発信が確定していない場合、契約交渉用のローカライズですとか、内容の変更を伴わないデジタルリマスター費用、電子コミック化費用等々とか、プロモーション支援を受ける事業に活用する映像コンテンツのローカライズ費用が追加されたり、プロモーション支援の中でも、単独企業のプロモーション活動は対象としていないけれども、見本市に出すとか
その上で、コンテンツ、特に映像コンテンツの力というのは影響力が極めて大きい、このように思っておりますし、ぜひ、我々総務省としては、映像を中心とした放送コンテンツの海外展開、これも進めていきたいと思っています。 そして、ＮＨＫに対しましては、国際放送について、今回の予算に付した大臣意見の中で、我が国の文化、経済等に係る情報発信の拡大に配慮すべき、このような意見を私も付させていただいております。
札幌市の試算ですと、平成二十七年度には、ロケ撮影など映像製作の誘致、実施に伴う経済効果は百四十四億円、そして映像コンテンツを実際に視聴した人、つまり外国人が札幌に訪れる人数を百十五万人と見込んでいます。特区審査の段階は今どこまで進んでいるのでしょうか。