2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今回の改正は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する規定における地下水の位置付けを明確化するとともに、水循環基本法に基づく水循環基本計画で推進することになっておりますいわゆる地下水マネジメントの考えを参考にした努力義務規定を法令上明定するものでございます。もう委員の御指摘のとおりでございます。
今回の改正は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する規定における地下水の位置付けを明確化するとともに、水循環基本法に基づく水循環基本計画で推進することになっておりますいわゆる地下水マネジメントの考えを参考にした努力義務規定を法令上明定するものでございます。もう委員の御指摘のとおりでございます。
これまで、地下水マネジメントについては、水循環基本計画を踏まえ各種取組が推進されてきたところではありますが、十六条の二の新設によって地下水マネジメントの考え方を参考にした努力義務規定が今回法令上明定されることにより、国、地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体にとって取組の更なる推進に向けた後押しになるものと考え、期待しております。
ただ、当然、労使協定ということでございますので、労使が合意できなければそういった労使協定は締結されませんし、その後の個別の労働者との関係という手続も法律上も明定をした枠組みということで今回提案しているというところでございます。
ただ、一方で、そこから示された憲法十五条と個々の任命に関する規定との関係については、これは各法律にまたがる基本的な考え方だということが昨日法制局長官からも御答弁があったと記憶をしておりますし、まさしくその基本的な考え方が今度は個別法の日本学術会議法に落ちて、そこは総理の任命権が明定をされているということであろうと理解しておりますし、そこはあくまでも全て推薦されてきた方々を全て任命しなければならないということではないということは
これも、日本科学、あっ、失礼いたしました、学術会議法上、第三条におきまして職務の独立性は保障されており、これはもとよりのことでございますが、一方におきまして、同じ法律の七条において今申し上げました総理の任命権がこれまた明定されているということでございまして、繰り返しになりますが、その条文に基づきまして総理として任命を行ったということでございます。
○政府参考人（大塚幸寛君） 元々、任命権も日本学術会議法に明定をされているものでございますし、それをたどっていけば、憲法十五条のいわゆる公務員の選定、罷免権にたどり着くというふうな認識でおります。
○政府参考人（大塚幸寛君） その今、私も申し上げ、今法制局からも御説明ございました、憲法第十五条第一項に明らかにされているこの公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であり、それに基づいて日本学術法におきまして任命権者たる総理大臣が任命権を持っていること、これはまさしく規定において明定されているところでございます。規定そのものにおいて明定されているところだと考えております。
一方におきまして、第七条を見ますと、第七条の二項におきまして、会員は、十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命をするというふうになっておりまして、一方で、ここで総理の任命権が明定をされているというふうに理解をしております。
田中参考人からは、内部通報体制の整備、守秘義務の明定、行政通報についての保護要件の大幅拡充、退職者、役員も保護範囲に含めるといった点で大きな前進だが、とりわけ不利益取扱いを行った事業者に対する適切なサンクションの検討が必要というふうな評価でございました。
さらに、公益通報対応業務に従事する者の守秘義務をも明定しました。こうした改正により、労働者等が安心して内部通報を行うための環境整備が進むと期待されます。 第二に、改正法案は、公益通報が保護されるための要件を拡張し、公益通報を行いやすくしています。
特に、内部通報体制の整備、守秘義務の明定、行政通報についての保護要件の大幅な拡充、退職者、役員も保護範囲に含めるといった点で大きな前進が見られたと思います。
公正性を担保し、射幸心をむやみにあおることのないようなカジノ運営行為がなされなければならないとして、これは整備法七十三条三項にも明定されています。 では、大臣、改めて、別の観点から聞きますが、お手元の資料７、ＩＲ開業までのプロセスがあります。このカジノ管理委員会、立ち上がったところだということでありますが、では、そのルールの制定はいつまでに行われるんですか。
警告を無視して接近する海賊船の船体に武器使用して海賊の身体に危害を与えても、違法性阻却事由が成立することが明定された。これが、つまりは新たな法律をつくった理由なんです。 先ほど申し上げたように、政府自身が海賊の定義も定まっておらずと言っているわけですよ。
やはりそこを法律としてはきちんと明定してほしいというふうに思うんですね。児童相談所の所長さんが、全ての相談に乗るところですみたいな答えだけでは、やっぱりまずいと思うんです。命を守るんだ、それから権利を守るんだということを明確に役割としていくこと、これは必要だと思うんですね。
○吉川沙織君 電波利用料の使途については電波法で限定列挙、明定をされているということでしたが、本来、そしてまた若しくは、これまで一般財源で行われてきた施策が法改正のたびに電波利用料の使途として追加をされてきています。これは十一年前からずっと取り上げてまいりました。
電波利用料の使途につきましては、電波法第百三条の二第四項各号において、限定列挙される形で明定をされているところでございます。
特定基地局開設料の使途でございますけれども、今委員御指摘の点につきましては、三項目挙げていただきましたけれども、これは法律の中で明定をされているわけでございます。
この評議員の資格なんですけれども、学校法人の理事が評議員を兼務できることとは確かになっているんですけれども、ただ、その評議員会の構成については、理事の定数の二倍を超える数の評議員により組織されるということが明定をされております。
特定技能と明定された在留資格でありますので、これを狭く解釈すれば、技能を伴わない作業は行わせられないということになります。しかし、現実的には、仕事をするについて、関連する単純な作業を行うことが通常で、日本の高度な研究者でも、清掃やあるいは倉庫の片づけぐらいはやるのは当然だろうというふうに思っております。
したがいまして、昨年議員立法で成立させていただきましたギャンブル等依存症対策基本法の中におきましても、都道府県等は、都道府県のこの計画を作成する努力義務が課せられておりますし、また、地方公共団体の責務も明定されております。そういうことを踏まえて、地方公共団体においても、都道府県等においても、適切にこれから対応がされるよう、そういう計画をつくっていきたいというふうに考えている次第でございます。
そうした際の基準が明定されておりまして、必要な措置が、指針にこうして、報酬額その他等々講じられているか、経済的基礎があるか、実績がきちっとあるかどうか、各種法令等に関する欠格要件がないかどうかというところを見させていただいてございます。
増えゆく児童虐待に対しては、厚労大臣任期中、事務方の消極姿勢を排しながら児童福祉法を約七十年ぶりに二年連続、全会一致にて抜本改正し、児童の権利、家庭養育優先原則などを明定しました。
これについては、そういうことをしてはならないということを法律に明定しておりますので、それにのっとって対応させていただくことになろうかと思います。
同項は、平成十一年の中央省庁等改革の際の内閣法一部改正において追加されたものでありますが、当時の国会審議におきまして、小渕内閣総理大臣は、内閣法第一条の改正について、現行内閣法では必ずしも明定はされておらない内閣総理大臣と主権者である国民及びその代表者から成る国会との関係を規定上明らかにするものである旨、答弁をしております。
○参考人（雨宮正佳君） 二つ申し上げますと、元々この副総裁という仕事は、日銀法上、職務は二つ明定されておりまして、一つは政策、業務の執行上総裁をお支えするということと、政策委員会においては独立してその職務を遂行する、要するに議論の活発化に貢献しなさいと、こう書いてあるわけであります。