1973-07-06 第71回国会 衆議院 建設委員会 第26号
南では、インドから豪州にかけて旱魃が起り、ニューギニアでは、最低気温が十度以下になり、霜害騒ぎで食糧危機を起した。日本はその影響で東北、北海道の低温化が進み、稲作の北限が南下する兆候をみせ、南日本では旱魃が多くなり、高気圧にはさまれた中部は前線が停滞して雨が多く、日照不足をまねいている。去年の米作は条件からいえば大豊作でなければならないのに、平年作を下回る千二百万トンしかとれなかった。
南では、インドから豪州にかけて旱魃が起り、ニューギニアでは、最低気温が十度以下になり、霜害騒ぎで食糧危機を起した。日本はその影響で東北、北海道の低温化が進み、稲作の北限が南下する兆候をみせ、南日本では旱魃が多くなり、高気圧にはさまれた中部は前線が停滞して雨が多く、日照不足をまねいている。去年の米作は条件からいえば大豊作でなければならないのに、平年作を下回る千二百万トンしかとれなかった。
あなた方今これを数分前に附帯決議として、奄美大島地域における本年四月以降の旱魃何々というようなことを書いてある。こういう問題がある、現実に。ないんじゃない、あるのだから、当然委員派遣をして調査をする、こういうことにしなさいよ。
農林大臣も御承知のように、北海道では、五月の下旬から、まれに見る旱魃、強風の災害が全道的に発生したわけです。その中でも、特に、地名を申し上げますと、網走、十勝の地方管内では非常にその被害が多い。御承知のように、この地方は畑作農業が中心であります。しかも、作柄が今非常に問題になっております。この甘味資源、つまりテンサイ、この被害が非常に多いのであります。
それから、北海道の旱魃、強風による被害につきましては、北海道庁から約十六億ばかりの農作物被害があったという報告を受けておるのでございますが、農林省の北海道にあります統計調査事務所の報告がまだ参っておりませんので、それを早く集計をするように、今督促をいたしております。
もう一点は、日本の国は広いので、雨かと思えば、北海道のように旱魃、風害というようなやつもあるのですが、北海道の問題につきましては今どういう程度の見通しをされておるか、これを簡単にお伺いして、それだけにとどめます。
旱魃するところがあるわけです。
○任田政府委員 旱魃に備えまして用水不足を補うということでいろいろの施設が工夫されているわけでありますが、ただいまのお話は地下水を利用するという場合でございます。
一体災害を受けている開拓地の実態というものは、一例を申し上げますと、岩手の場合は、昨年の四月から八月までの間に大旱魃を受けて開拓地がその天災の影響を非常に深刻に受けたわけです。その受けた影響の具体的なものとしては、牧草の収穫が非常に皆無になっておる。雑穀の収穫が半減しておる。大豆あるいは菜種、オカボ、そういうものが非常な早害による影響を受けておるわけです。
そして昨年あるいは一昨年もそうですが、夏になると今度は旱魃だ、そして三十六年には冬にああいう豪雪がございまして、また今回こういうようなことで、何年先ということははっきり申し上げることはとてもできないのでございますけれども、感じとしてはそういう考えを持っております。今までは冬があまりに暖か過ぎた。しかしいつかは明治年代、大正初めのころのような状態が再び訪れるのではないかというようなことであります。
それから補助率の問題でございますが、これは毎年そのつど大蔵省と折衝いたしまして補助率をきめていくわけでございますが、お説のとおり、三十三年のときの補助率は非常に高かったのでございますが、三十六年は現在ここに書いてございます補助率と同じでございまして、大蔵省ともいろいろ折衝を重ねました結果、本年の旱魃に対しましては前年どおりということで、こういうふうな補助率をきめて出しておるわけでございます。
○政府委員（松岡亮君） ただいまお話がありましたように、十一月一日に政令を出しまして、旱魃等の被害を天災融資法の対象として指定したのでございますが、これに基づきまして、これは旱魃だけではございませんが、全体の、旱魃、暴風雨等は必要な融資のワクを三十八億と決定いたしたのでございます。
村内の灌漑排水の状況を申しますと、簡単に申し上げれば、非常な旱魃年を除きまして、やや間に合うというような程度であります。土質は埴質壌土が大部分でございます。ただし非常に海岸に近く、標高が低いために排水が不良でありまして、最も、村のただいまのパイロット地域の中で、標高の低いところは二・五メートルというようなところもある次第でございます。
したがって、各県の調整を行ないますと、新しく出て参りました、たとえば旱魃対策としての融通ができますことと、またさらに、現在保留しておりますところの二十四億から追加が出せるというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺勘吉君 この旱魃の常襲地帯は、非常に高丘地域に畑地があるわけでありますので、こういう地帯はえてして旱魃に陥りやすい条件に置かれておりますから、今後こういう地帯にはやはり灌漑をすることがどうしても営農を進めていく上において不可欠な条件になっております。
○説明員（八塚陽介君） これは、先ほどの各県ごとの統計数字につきましては、後刻資料を提出いたしますが、旱魃のありました県につきましては、一応全般的に適用するということであります。
それで、南米の農業につきましては、旱魃とか霜とかあるいはひょうの害というものはつきものでございます。たとえば、大きなひょうにつきましては、アルゼンチンあたりは年に一回大体ある。二年に一回は確実にある。ブラジルなんかも、五、六年前は全ブラジルのコーヒーの三分の一が霜で枯れてしまったというようなことがありました。
○大和与一君 ジャミックですか、ジャミックのバルゼア、アレグロ入植地で最近三年間旱魃ですね。非常に凶作であった。こういうことは事実ですか。
従って、ひどい旱魃のときには多少水が不足する。それが五年の旱魃で不足することもあるし、十年の旱魃で不足することもあり、あるいは二十年の旱魃でなければ不足しないというような、いろいろな段階があるわけであります。
旱魃による自然現象というようなお話ですが、どうもこれはちょっと受け取れないですよ。大体、この天草というところは苓北町が米どころなんです。しかも特別に本年あるいは昨年あたりは、御承知のように、台風もきておりません。比較的によくとれておる。
また、その被害の程度は、唐津市においては、旱魃のために植付不能になり、あるいは早期栽培ですでに収穫を終わったものを含めて、全面積に対しての被害率は五五％、東松浦郡の鎮西町においては同じく五五％という非常に高い率になっておるのであります。
これはいずれも渇水期になりますと水が不足する、矢作川の水量をふやさないとどうも旱魃の被害を防ぐことができないということから、巴川の羽布地点にダムを作りまして、その貯溜水を渇水時に矢作川に放流することによって下流の取り入れ口の灌漑を潤沢にしようというのでこの仕事は始まったわけでございます。先ほどの農業専用のダムの一つであります。
○堀説明員 お言葉でございますけれども、最近ようやくいろいろな施策が実りまして、米もそれほど作らなくても国民は食糧に不自由を感じなくなってきたという状態まで立ち至ったわけでございますが、従来ともやはり旱魃になりますと、旱魃のために二割なり三割の米の減収をするというような状態が起こりましたときには、相当多くの人命がこれによって失われ、社会不安も起こしたわけであります。
昔はやはり河川から取るとか、あるいは泉から自然にわいてくる水をもって灌漑していたというのが常識でございましたけれども、だんだん人知が進みまして、古い狭山池とか万農池とか、要するに川の水は夏に旱魃でかれることがございます。そういうときに、やはり稲の生育のためには水が必要でございますので、ため池を作りまして灌漑をする方法を日本人が編み出したわけでございます。
次に、農林水産関係の災害問題に入りますが、まず、法案に関連した問題に入ります前に、本委員会でも取り上げられた問題でありますけれども、御承知の九州における旱魃、あるいは関東における旱魃、こういったように、本年度は一方では風水害等もありますが、他面では旱魃による非常な被害というものが出ておるわけであります。
○堀説明員 本年は、六月下旬の梅雨前線豪雨及びその他の局地豪雨により、水害が頻発しましたが、全国的に見ますと、四月、五月及び六月の上中旬に降雨が非常に少のうございまして、旱魃を受けておったわけでございます。
いわゆる旱魃期におきましては、これらの水を集合させるという方法がとられなければならないわけでございまして、従って、水資源開発というからには、水制度部会の意見をもう少し盛り込まなければ不徹底だと思うのですが、この点どうですか。
○有馬（輝）委員 最初に私がお伺いいたしたいと思いますことは、今度の七法の中に、五月−七月にわたりまして関東、中国、九州における旱魃の被害があったわけでありますが、この点については、閉会中の災害対策協議会におきましても、善処するようにという要望を与野党一致して政府の方に出してあるのです。これを除かれた理由について最初にお伺いしておきます。
○庄野政府委員 旱魃被害につきましては、北関東から東北、九州と被害が出ております。これにつきましては、従来の例によりまして、法律によらないで予算措置で、被害の激甚なところのポンプ講入その他の応急措置の補助をやる、こういう建前で大蔵省と折衝いたしまして、大体前回の例に準ずる措置を講ずることにいたしております。
旱魃の応急対策といたしまして、市町村営並びに共同施行でやりました工事費あるいはポンプの購入費、そういったものにつきまして、大体今までやっております団体営の補助率ということで購入補助なり工事費の補助をいたす予定で取り進めております。
そういうせっぱ詰まった場合、農民にとって、もう一年の収入が皆無になるかどうかという——旱魃の場合に、作付の時期に作付できないということは、これは農民にとったら一年収入がないということなんです。工業にとったら、かりにその期間、二十日間ストップしても、なお一年三百六十五日ですからね。
だから、たまたま植付の時期に非常な旱魃だというふうな場合に、平生通り工業用水へ水を回していたのでは、これは飲料用水もとまるし、植付などは思いもよらないというふうなことが起こらないとも限らない。こう思うのでございますが、そういう場合に、工業の水をとめれば農業用の植付の水は農民に回してやれるのだ。
あるいは旱魃で困ったときに、北九州その他も去年あたりは相当な成果を上げている。あるいは渇水に困ったときに、ダムに水をためておくという問題も出てくる。そういう意味で、これは各方面に非常に影響のあるいい研究であって、しかも、昨年の例を見ると、大体雲の中へ飛行機を突っ込まして、水滴を散らして、雨の降る率というのは三割から五割くらいに及んでおる。ことしの例を見ましても、五割以上に及んでおる。