2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
まず、長谷部恭男早稲田大学教授は、出席の意義は全国民を代表するという国会議員の職責と切り離せないものであり、見える形で物理的に存在する必要があるとして、オンラインでの国会出席は憲法に違反するとしています。
会社法の大家であります上村達男早稲田大学教授、この三月で退職されたそうですが、この先生が、株主価値の最大化よりも人間中心の会社制度を構築すべきだ、こんなことをインタビュー記事で述べておられます。 こういった価値の大きな転換というものをしなきゃいけないんじゃないかと私は思っておりますということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そこで、萬歳寛之早稲田大学教授は、徴用工に関する韓国大法院判決の問題点を、日韓請求権と日韓経済協定だけでなく、日韓国交正常化の一般的な文脈や日本の戦後補償裁判との関係で評価をしています。
与党が安保法制の際に推薦された憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授も呼びかけ人になっていらっしゃいます立憲デモクラシーの会というのが、この問題にかかわって三月二十六日に声明を出しているんです。
元総務大臣の片山善博早稲田大学教授が、自治日報二月二日号で、人口に応じて自動的に配分される部分のウエートが大きくなると、住民が他県の大都市圏に出かけて買物をしても、住所地の県にとっては財政上のダメージはさほど大きくない。すると、地産地消にも熱が入らず、地元の商店街は一層疲弊すると指摘しております。 地元の経済にもかえって悪影響を与えるのではないかという可能性について、お考えをお聞かせください。
また、長谷部早稲田大学教授も、解散制度の目的は、衆議院が民意を反映しているかどうか疑わしい場合に民意を確かめることにあるため、内閣を信任しない旨の決議がある場合に限らず、国政上の重大な問題について民意を確かめるために行われるべきであると御指摘をされております。
私、六月の二十一日に着任したわけでございますが、去年、平成二十八年の八月から、当時早稲田大学教授として再就職していた前高等教育局長など、本件の関係者に対する再就職等監視委員会からのヒアリングが実施されたということがございました。本件事案につきましては、そのヒアリングが開始されることとあわせて、その前後に人事課の担当官から聞いたのではないかと思っております。
しかし、今回の事件は、大学の許認可権限や補助金の交付決定の権限を持つ文科省の吉田大輔高等教育局長がわずか二カ月後に早稲田大学教授に再就職したことが事件発覚の発端となったわけであります。 総理は、官僚がどんなに密接な利害関係のある企業等に再就職しても、あっせんや押しつけ、口ききさえなければ何の問題もない、そういう立場ですか。
なお、このような行政監視の観点に関する私の発想の原点は、哲学者で早稲田大学教授の竹田青嗣氏の思想にあります。その著書、「哲学ってなんだ」で書かれているルソーの社会契約説の解説で、御本人は異端と言われていると言っておられるのですが、私は三十数年に及ぶ公務員としての経験から竹田説が完全に正しいと考えています。
○柿沢委員 今回の政府案を憲法違反と断じた一人であります、自民党推薦で憲法審査会に出られた長谷部恭男早稲田大学教授がこう言っています。
○藤巻健史君 先ほど来、財政が厳しいという話をしていますけれども、今日午前中の予算委員会でも原田早稲田大学教授が、二〇六〇年までに消費税四〇％にしないともたないということをおっしゃっていたし、日経新聞で、アントン・ブラウンですかね、アトランタ連銀の上級顧問も、五三％に二〇七七年までにしなくちゃいけないというふうに言っておりました。
内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進室長の平田竹男早稲田大学教授は、この二つの大会の垣根を取り払って、オリパラと呼ぶことを提唱されておりました。私も、この提唱に賛同して、オリパラ、東京オリパラと呼んでおりますけれども、このオリとパラの格差を縮めてオリパラにしていく作業こそが我が国に必要な施策ではないかと考えております。
島田陽一早稲田大学教授が、本法案が成立する運びとなった際も早急に自律的労使関係制度の措置を進めていただいて、バランスのとれた公務員制度を開始していただきたいという意見もございました。また、ＩＬＯからも示されているように、早急な公務員制度の改革に完了を求めるということにも反するという指摘もいただいております。 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。 基本法には時期の制約は書かれておりません。
先ほどの私の答弁の中で、人材調整準備会合のトップが決まっておらないという話をしましたけれども、七月七日の地域主権戦略会議において、総理からの指名で、地域主権戦略会議の構成メンバーである北川正恭早稲田大学教授がトップになっているということでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
その後も、その思いはアジアにまで拡大をし、二〇〇八年に早稲田大学教授に就任してからも、同じテーマで、グローバルＣＯＥ研究所長であります上村達男教授のもと、研究活動に従事し、現在に至っております。 新成長戦略の金融部分には、「ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現する」ということがうたわれておりますけれども、このことこそ、我が国の金融戦略の核心ではないかと考えております。
一太君 加藤 修一君 草川 昭三君 澤 雄二君 大門実紀史君 山下 芳生君 近藤 正道君 事務局側 常任委員会専門 員 藤川 哲史君 公述人 早稲田大学教授
それでは、財政・経済について、公述人早稲田大学教授榊原英資君及び東京大学総括プロジェクト機構・知的資産経営・総括寄付講座の特任教授小川紘一君から順次意見を伺います。 まず、榊原公述人にお願いいたします。榊原公述人。
私自身は、昨年早稲田大学教授に就任いたします前に、内閣府所管の総合研究開発機構、ＮＩＲＡというシンクタンクに在籍をいたしまして、二〇〇三年から二年間、市場、特に金融資本市場を取り巻く諸制度、システムにつきまして、そこに参加する市民とユーザーの側に立ったグランドデザインに抜本的に変えていく必要があるというふうに考えまして、ＮＩＲＡが主催し、早稲田大学が共催するプロジェクトを実施してまいりました。
これらの元局長のうち、財務省において退官された方々の再就職状況を申し上げますと、まず、渡辺裕泰氏、これは先ほど申し上げましたとおり、東京大学教授、早稲田大学教授を務めていらっしゃいます。
○杉本政府参考人 ただいま申し上げました方々の役職時の報酬、退職金でございますが、まず、渡辺裕泰氏、東京大学教授、早稲田大学教授でございますが、これにつきましては、それぞれ大学でお決めになっている事柄でございまして、財務省として特に把握しているということはございません。
当時の局長が今何をしているかということでございますが、私どもがいろいろな公開資料等から把握している限り、渡辺裕泰氏は、財務省退官後、平成十五年八月から現在まで東京大学教授、平成十六年四月から現在まで早稲田大学教授を務めていらっしゃるというふうに承知してございます。
福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 村松 帝君 公述人 中央大学法学部 教授 富田 俊基君 ジャーナリスト ・東北公益文科 大学大学院教授 北沢 栄君 静岡県立大学国 際関係学部教授 伊豆見 元君 早稲田大学教授
それでは、外交・安全保障について、公述人静岡県立大学国際関係学部教授伊豆見元君及び早稲田大学教授重村智計君から順次御意見を伺います。 まず、伊豆見公述人にお願いいたします。伊豆見公述人。