2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
といっても、早期退職制度は使えなかったんです。次の行き先を探していたら早期退職制度を一週間過ぎちゃって、辞表を出しに行ったら、撤回はなしだよと、もぎ取られてしまって、自己都合退職になっちゃって、本当は三千万円ぐらいもらえるはずの退職金が、たった百万円になっちゃいまして、ちょっと今でも女房に怒られておるんですけれども、そういうのがあってですね。
といっても、早期退職制度は使えなかったんです。次の行き先を探していたら早期退職制度を一週間過ぎちゃって、辞表を出しに行ったら、撤回はなしだよと、もぎ取られてしまって、自己都合退職になっちゃって、本当は三千万円ぐらいもらえるはずの退職金が、たった百万円になっちゃいまして、ちょっと今でも女房に怒られておるんですけれども、そういうのがあってですね。
もうちょっと今これも聞いていらっしゃると思うので答弁いただきたい、誠実に答弁いただきたいんですが、もし早期退職になってしまった場合又は再就職が必要になってしまった場合、こうした方々が出た場合、国はどのように支援されていきますか。
○国務大臣（田村憲久君） 今回のこの地域医療介護総合確保基金、ここにおいても、そうならないことを我々としては基本的には望むわけでありますけれども、どうしても大幅な再編があって、早期退職等々で上乗せの退職金という話になれば、基金はその中の対応という意味では財政支援の対象になっておるということであります。
○田島麻衣子君 いろいろな形の財政支援というのはどういった形の、いいですか、大臣、いろいろな形の財政支援というのは、早期退職しなければならない、転職しなければならない方々に対してどのような形の、いろいろな形とおっしゃいましたが、どのような形の財政支援、今、国としてお考えになっているんでしょうか。
その中で、例えば早期退職等に関する個別労働紛争の紛争解決援助の申出があった場合におきましては、個別労働紛争解決促進法に基づきまして、都道府県労働局長は助言、指導を実施することとしております。 厚生労働省としましては、このような制度を活用しまして、紛争当事者に対して問題点を指摘し、解決の方向性を示すことなどにより、自主的な解決を促してまいりたいと考えております。
東京商工リサーチの調査によれば、二〇二〇年に上場企業九十三社が早期退職、希望退職を募集しております。このうち三割が黒字リストラであります。これはリーマン・ショック直後の二〇〇九年に次ぐ数で、募集人数は、判明している八十社だけで一万八千人を超えております。
それで、早期退職して退職金もらって、それで被害者に充てたと。それで、それでも足りなくて持家も売ったと。今、弟と両親、昼夜働いているという話をしていました。僕が一緒にいた部屋ですけどね、もうこれ地獄みてえな話だなと思って自分はそのとき聞いていたんですけど。
あるいは、病院の中で医師の早期退職をちょっと募集しますから応募してください、これも余りないので、やっぱり現状から見てどうなのかなということを、私はそれきっちり把握してもらうことが大事かなと思いますが。
特に、昨年のもう夏からアパレル関係の産業についてはもう既に倒産や早期退職などももう正社員も含めて始まっている、そういうようなメーカー、企業がいわゆるその百貨店へ出店をしておりまして、要はその百貨店の売上げが、今ほどありました、要は前年比の三〇％とか四〇％しか上がらなかったという中で、退店も相当進んでいて、その結果が今言ったアパレル産業の早期退職につながっているという状態です。
このような中、女性の早期退職支援の観点から、父親である男性も育児休業を取得すること、また、女性だけが所得をロスし、キャリアが断絶されるという育児休業のデメリットを被らないように、その同僚の男性も育児休業を取得することは、男女雇用機会均等政策として重要であると考えます。連合としても、政策・制度要求と提言において、男性の育児休業取得促進を求めてきたところです。
まず、学校現場のことでいいますと、五十五歳の方の、更新をせずに皆さん早期退職されてしまう、その最大の理由は、お聞きしますと、プライドだと言いました。十年目、二十年目のときに三十時間、その人たちと同じ。私はキャリアを積んできた、なのに、同じ三十時間、三万円を払って同じ講座を受けて、私のキャリアは何なんですかと。
ＪＲ四国そしてＪＲ北海道の両社において、二十代、三十代の若い社員の早期退職が最近目立つと言われています。近年における両社の自己都合退職者数を採用者数と併せて答弁を願います。
これ中小企業にとどまらず、大企業のところでも早期退職という呼びかけがかなり広がっているという報道も出ておりました。失業者についても三％、三・一％ということで、これ僅かながらですけれども、数字で出ている分で増加傾向も明らかになってきております。 積立金は大幅に減少ということでございまして、今後の不足あってはならないと思うわけで、これ備えておく必要があると。
○国務大臣（河野太郎君） 若手職員の早期退職というのが近年増えていること、それから、国家公務員試験を志望する志望者の数が、ピークが平成八年だったかと思いますが、四万人以上だったものが二万人余りということで半分近くまで減ってきているということがございます。 そうすると、霞が関に来て辞めるだけでなく、そもそも霞が関が視野に入っていないということもございます。
一方、日産の下請企業では経営が悪化し、早期退職者募集などリストラが横行しています。今、政府が真っ先にやるべきは、四兆円もの内部留保を抱える巨大企業ではなく、立場の弱い中小企業を直接支援することではありませんか。 雇用者の数は、リーマン・ショック時を上回る勢いで非正規雇用を中心に百万人以上減っており、中でも女性の減少が目立ちます。
さらに、四十五歳以上の年齢層では退職者が増加ということなんですが、この四十五歳以上の部分は、平成二十五年十一月から実施している早期退職募集制度というものがございまして、自ら手を挙げて退職をしますと退職金が割増しになるという制度ですけれども、そういったものに対する応募が定着して増加しているものと思われます。
そして、早期退職を募集する会社もたくさん最近出てきております。 ですから、新しく今回新設させていただいたのは、今までは、五十歳以下に関して新規就農を支援してまいりましたけれども、五十歳以上でも就農に関する研修を一年間受けられるようにさせていただくようにしました。 というのは、やはり先生おっしゃったように、一〇％そういう方がいらっしゃる。
○国務大臣（山下貴司君） 私も私の父親も検察を早期退職しておりますが、このような経緯で辞めてはおりません。したがって、早期退職をする経緯というのはそれぞれであろうと考えております。したがって、そういったことに関しまして、必要な確認をさせていただいた上で対応させていただきたいと考えております。
○有田芳生君 必要な確認をした上で対応ということですけれども、要するに、地検の検事正クラスの幹部らを早期退職してもらうと。これは新陳代謝を促すということですけれども、後進に道を譲るということで、六十三歳の定年を控えた六十歳前後に早期退職を打診している。これは事実ですか。
○国務大臣（山下貴司君） 私も早期退職の一人であります。早期退職に至る事情というのはそれぞれであろうというふうに考えております。
その調査によりますと、二〇〇八年頃から従業員一人当たりの収益性が低下し始めたんだと、そして、早期退職制度を適用して要員の削減をして研究開発費の維持を図っているんだと、このように製薬協の報告がされております。 直近におきましては、本年度に入りまして、協和発酵キリンという会社が二百九十六名の早期退職を六月に実施すると発表いたしました。
そしてまた、一般に、人材紹介手数料は転職者が早期退職してしまったりすると返金規定があるので、マッチングの制度と、そして早期退職を未然に防ぐインセンティブというものも設計、担保されているというふうに理解しています。
それから、二〇一七年に避難指示が解除された富岡町では、町民が五％しか戻っていない、昨年は役場職員の早期退職が多く、町外出身者の新規採用が増えたことで、これまでの経験の蓄積が薄くなっていると感じられると、こういう声であります。住民が戻らない、職員が集まらない、そして労働者も集まらない、先が見えずに自治体職員が退職していくということであります。
今、人生八十年、九十年時代を迎えて、六十前に早期退職をして、ふるさとに戻って親と同居をして、自分ができる新しい農業をする、この農業、働き方、生き方を大切にしていただく、これをしっかり検討をしていただきたいと思います。 そしてもう一つは、自由貿易は逃れられないということであります。
○参考人（岡村肇君） 定年前に早期退職した者が一人おったと思います。それから、定年後、再任用という形で勤務している者も一人おるということでございます。
しかも、機構は出資の条件として人員削減計画を打ち出し、日本航空は僅か四か月で早期退職、希望退職、さらには年齢や病歴を理由とした整理解雇まで強行して、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が二〇一〇年十二月三十一日をもって整理解雇されました。