2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
三月十一日にロシアの空軍機が、早期警戒管制機とその他計八機のロシア機と推定される識別不明機が日本海及びオホーツク海周辺において我が国に接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した事案がありました。
三月十一日にロシアの空軍機が、早期警戒管制機とその他計八機のロシア機と推定される識別不明機が日本海及びオホーツク海周辺において我が国に接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した事案がありました。
先月、三月の十一日の木曜日、午前から午後にかけて、ロシアの早期警戒管制機Ａ50一機が能登半島から北海道礼文島沖まで飛行していることを確認しました。
ネットワークを介しまして日本全国各地のレーダーサイト及び各自衛隊が有する各種システムと連接しており、その主要な機能といたしましては、警戒管制レーダー、早期警戒管制機等が捕捉した目標情報を集約し、航跡情報を作成し、追尾、探知した目標の敵味方を識別、データリンク等を介して兵器割当て、要撃管制に関する指示の伝達などを行うことが可能なものでございます。
○副大臣（若宮健嗣君） 今委員が御説明くださいましたように、私ども防衛省・自衛隊といたしましては、まずは航空自衛隊で全国二十八か所のレーダーサイト、またＥ２Ｃの早期警戒機、あるいはＥ７６７の早期警戒管制機等で警戒をいたしてございます。また、各戦闘機はスクランブル態勢を、おっしゃるとおり二十四時間態勢で昼夜をたがわず待機をしております。
航空自衛隊においては、全国二十八カ所のレーダーサイトと早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ等によって、我が国及びその周辺の上空を飛行する航空機を常時監視いたしております。また、陸上自衛隊におきましては、稚内等の沿岸監視隊において周辺海域の監視を実施いたしておりまして、さらに、必要に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して警戒監視活動を行い、我が国周辺における事態への即応体制を維持しているということでございます。
○国務大臣（中谷元君） Ｅ２Ｄにつきましては、警戒監視能力を強化するために中期防において新たな早期警戒管制機を四機整備することとしており、昨年、機種選定を行いまして、昨年十一月二十一日、防衛大臣がＥ２Ｄを選定をしたというところでございます。
このＦ35Ａの選定に当たりましては、周辺地域の軍事力の近代化の進展、具体的には、ステルス性の優れた高性能戦闘機の出現、あるいは戦闘機、早期警戒管制機及び対空ミサイル等が一体となって行われるネットワーク型戦闘の進展、さらには兵器システムのマルチロール化の進展などを踏まえまして、次期戦闘機といたしまして、制空戦闘能力に優れることに加え、空対地攻撃能力等を備えたマルチロール機であります任務を遂行できることが
また、航空戦力につきましては、現在の主力でございます第四世代の近代的戦闘機の着実な増加、また次世代の戦闘機と見られますＪ20等の開発、空中給油機あるいは早期警戒管制機といった近代的な航空戦力の運用によりまして必要な能力を向上させるといったことで、空軍戦力につきましても、より遠方での制空戦闘及び対地・対艦攻撃が可能な能力等の向上を目指しておると、このように認識をいたしております。
これは先生も御案内のことだと思いますけれども、空中からの監視といいますものは、具体的には、航空自衛隊が運用いたします早期警戒管制機あるいは早期警戒機といったものによって行うわけでございますが、これらの部隊といったものを常に二十四時間三百六十五日、ある種の空域に必ず展開させるということは、航空機による柔軟な警戒監視を行う、さまざまな地域で情勢に合わせて柔軟な警戒監視を行うという性格上、必ずしも期待できない
同年のレッドフラッグ・アラスカは、例年と同様で、やはり航空自衛隊の戦闘機、早期警戒管制機が参加をいたしてございます。防空戦闘訓練等を実施したところでございます。また、特に防空戦闘訓練では、空自の戦闘機とアメリカ空軍の爆撃機が一つの空域内で訓練を実施いたしたのも事実でございます。
また、昨年八月に実施されましたこの演習には、私どもの航空自衛隊の第六航空団からＦ15戦闘機を六機、警戒航空隊からＥ７６７早期警戒管制機を一機、それから第一輸送航空隊からＣ１３０Ｈ輸送機を三機、参加させていただいております。
それから、与那国の件ではございませんけれども、防衛省におきましては、今月、警戒航空隊を改編いたしまして、Ｅ２Ｃの一個飛行隊を那覇基地に新編するとともに、平成二十七年度以降におきましては、新たな早期警戒機あるいは早期警戒管制機というものを整備する方向でございます。 このような施策によりまして、南西地域における常続的な監視体制の整備に努めてまいる所存でございます。
○大臣政務官（木原稔君） 七月に公表いたしました防衛力の在り方検討に関する中間報告の記述の御指摘がございましたが、そこには、「空中における常時継続的な戦闘・哨戒能力」については、現在、戦闘機、早期警戒機、早期警戒管制機又は空中給油・輸送機等を連携させて実施することとしている空中における常時継続的な戦闘活動や哨戒活動について、島嶼部への攻撃に対し実効的に対応するために充実を検討しているということとしているところでございます
参加部隊は第十八航空団（嘉手納）、訓練場所はグアム島のアンダーセン空軍基地及びその周辺区域、参加機種はＦ15戦闘機十二機程度、空中給油機二機、早期警戒管制機一機等、人員約二百六十名程度となっております。 当然、これら参加基地の訓練移転に係る経費の四分の三というのは日本側が負担しているということでありますね。
また、昨年十二月十三日の中国の国家海洋局所属の固定翼機Ｙ12による尖閣諸島領空侵犯事案を踏まえまして、早期警戒管制機などを活用し、より実効的な対処に現在努めております。その後、同型機による尖閣諸島周辺における一連の飛行に対しましても、適切な対応をしているという状況であります。
○吉井委員 さっき、早期警戒管制機Ｅ７６７は武器だということだったんです。武器をつくっている、輸出しているというところが民間航空機株式会社で、今の状態なんですよ。ですから、日本は武器輸出をやっているというのが実態です。 次に伺っておきますが、汎用品とは何ですか。
ＡＷＡＣＳ機につきましては、その具体的な態様により異なりますが、いわゆる早期警戒管制機としてのＡＷＡＣＳは武器であると考えております。
また、警戒監視能力の向上のため、早期警戒管制機Ｅ７６７レーダーシステムを機能向上させます。さらに、最先端技術に重点を置いた航空機技術の研究として、高運動ステルス機の研究を実施いたします。 第三に、国際平和協力活動のための体制の充実強化です。
また、警戒監視能力の向上のため、早期警戒管制機Ｅ７６７のレーダーシステムを機能向上させます。さらに、最先端技術に重点を置いた航空機技術の研究として、高運動ステルス機の研究を実施いたします。 第三に、国際平和協力活動のための体制の充実と強化です。
その後、九月二十七日に三団体から要請がありまして、外務省が米国大使館を通じて確認をして、それで、外務省の４の報告にありますように、米側の方が十一月十五日に三団体に対して説明をいたしまして、四番のところでありますけれども、連邦航空局から米軍への連絡が十分でなかったため、本邦民間航空機が米軍の早期警戒管制機により正体不明機と認識され、米軍がＦ15戦闘機により確認を行った際に、民間機に後方から接近したという
そこで、当時の防衛局、これ平成八年度予算ですけれども、Ｅ７６７早期警戒管制機、これＡＷＡＣＳでしょうか、この補用エンジンの購入費用というものを平成八年度の予算で防衛局が獲得をしたと、これは事実でしょうか。獲得されたと思いますが。
○山本一太君 当時、防衛政策課長で予算要求の取りまとめをされている守屋証人がそれを知らないというのはちょっと、私にはなかなか理解しにくいんですが、このＡＷＡＣＳ、Ｅ７６７早期警戒管制機の製造メーカーと取扱商社、これがもし覚えていらっしゃったらお答えいただきたいと思います。
一九九一年の湾岸戦争が始まる前の一九九〇年八月二日、イラクがクウェートに侵攻して、その直後の三日後には、沖縄の嘉手納基地からＡＷＡＣＳという早期警戒管制機がサウジアラビアのリヤドに展開いたしました。
例えば、新中期防では、領空侵犯、武装工作船、領海内で潜没航行する外国潜水艦等に適切に対処するため、新たな固定翼哨戒機の整備、これは海上自衛隊でございます、早期警戒管制機Ｅ７６７の改善に、これは航空自衛隊でございますが、そういうものの改善に着手しております。こういう整備をやる。
例えば海上自衛隊のＰ３Ｃ洋上哨戒機を派遣するとか、あるいは航空自衛隊が持っているＥ７６７という早期警戒管制機を派遣する。これは、恐らく基地としてはディエゴガルシア以外に考えられないだろうと思います。ここへ行くのは、いわゆる兵たん輸送、ロジスティックが大変になりますけれども、それはやってやれないことではない。
ただ、その画像データの共用及び融合したものが、例えば全然遠くのところにいる早期警戒管制機が得た映像をそのまま重ね合わせることもできますから、それをもって集団的自衛権の乱用になるかどうかというのは議論が分かれるところだ、解釈の分かれるところだと思いますが、少なくとも、現時点においては海上自衛隊の船が持っているのはリンク11ないしは16で、イージス艦は16を持っています。
飛行機は旧式ですし、航空自衛隊がその気になって洋上に例えば早期警戒管制機を派遣して哨戒状態をとれば、ほとんど一〇〇％捕捉、迎撃、撃墜できるだろうと思います。