2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
二番目に、医療に求められているのは、常に早期発見、早期診断、早期治療による安全、安心でございます。負担増による受診抑制、治療中断はこれをことごとく困難にします。医療本来の在り方からすれば真逆の制度設計と言わざるを得ません。 三ページをお開きいただきたい。 今回のこの負担増について応能負担とも言われますけれども、応能負担は窓口負担に求めるのではなく、税金、保険料に求めるべしでございます。
二番目に、医療に求められているのは、常に早期発見、早期診断、早期治療による安全、安心でございます。負担増による受診抑制、治療中断はこれをことごとく困難にします。医療本来の在り方からすれば真逆の制度設計と言わざるを得ません。 三ページをお開きいただきたい。 今回のこの負担増について応能負担とも言われますけれども、応能負担は窓口負担に求めるのではなく、税金、保険料に求めるべしでございます。
私は、やはりこういう災害が起きたときの、先ほど急性期、ハネムーン期といろいろ教科書に書いてあるんですけど、その都度その都度専門家に入ってもらって、早期発見をし、早期治療に当たるというような、こういうことが教訓・ノウハウの中に早期診断が入ることを望んで、これからは十年間作って、データを積み上げていただきたいと思います。 あと一つお願いします。
新型インフルエンザのパンデミックのときには、ワクチンが輸入から国内で生産できるようになったことや検査キットの発売などにより早期診断、早期治療ができるようになり、治療は大きく進歩しました。 では、コロナ禍の今、なぜ国民の皆様の不安が続いているのか、それは、今述べたような薬やワクチンが確立されていないからでございます。
いずれにいたしましても、我が国といたしまして、今後とも、検査体制の拡充と併せて、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉をし、早期の介入によって重症者、死亡者の発生を防ぐよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
我が国におきましては、専門家会議等の提言に基づきまして、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするとともに、重症化防止による死亡者数の最小化を図るためということで、クラスターの早期発見、早期対応、それから患者さんの早期診断、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、それから市民の皆さんの行動変容という三本柱の基本戦略で取り組んできたところでございます。
今回辛うじて収まりつつあるということでそれは非常に良かったんですけれども、今後の対策としては、やはり早期発見をして早期診断をすると、そして治療に結び付けるということですので、先ほどの抗原検査、これを使いますと、その場で結果が出ます。
その中で有効なものが出てくれば当然承認をされていくんだろうと思いますけれども、一方で、最近の研究によりますと、投与の仕方というのも非常に重要であろうというような知見も出てきていますので、やはり早期診断して早期治療をするということがこれから重要になるというふうに考えております。
それに対して、既に日本で承認をされておりますアビガン、これにつきましては、軽等度症並びに中等度症の患者さんに対してそれぞれ九〇％、六〇％程度の効果があるということでありますので、したがって、この二剤があると、理論上、軽等度症から重症までカバーできるという形になっておるわけでありますが、医療の常識として、早期診断して早期治療を行うということが当然のことながら国民の命を救う上で何よりも大事だということを
やっぱり、クラスターと呼ばれる集団による感染を早期に発見して早期対応するためには、やっぱり早期診断しなければいけないし、クラスターをしっかり抑えていくためにはやはりそのＰＣＲ検査をもっと増やさないといけないという認識はお持ちなんでしょう。そこはどうなんですか。
それから、しっかりした医療供給体制を充実強化して、感染者の早期診断を通して重症化を防ぐという医療体制のことであります。三番目の柱が我々市民一般の行動変容という、この三本柱だと思います。 日本の状況は、この戦略を強化することにより感染拡大のスピードを抑えられる可能性もあります。したがって、この三つの戦略については、これからも維持だけじゃなくて強化をしていくべきだと思います。
人口十万人に対しての死亡者率からすると〇・一六という非常に低い死亡率であったということ、これは、日本の国民皆保険あるいはそれによる早期診断、早期治療というものが功を奏したんであろうという、日本の医療体制の大きな成果であろうというふうに思うところでありますけれども。
そのためには、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、行動・心理症状、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定されないよう、退院、退所後もそのときの容体に応じた最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。
神戸市では、認知症の早期診断、早期発見を推進するための診断助成制度と、認知症の方が事故を起こした場合に救済する事故救済制度を組み合わせました認知症神戸モデルを創設されたものと承知しているところでございます。 その概要について御説明いたします。
○政府参考人（諏訪園健司君） 委員御指摘のとおり、早期診断、早期対応のための診断助成制度と事故救済制度という二本柱で、これを組み合わせた神戸モデル、これにつきましては、自治体として、認知症になっても安心して暮らしていける町を目指すという意欲的な取組として進められているものと承知しているところでございます。
認知症の神戸モデルですかね、神戸モデルとして、事故の救済制度というのはもちろんあるんだけれども、それプラス、神戸モデルでは認知症の早期発見、早期診断のためのそういった助成制度もあって、二つ大きな柱があるというふうに理解をいたしました。また、損害賠償に関しては、いわゆる全市民を対象にして賠償責任の有無にかかわらずもう見舞金が給付されるということのようでございます。
厚労省におきましては、認知症の早期診断に資するバイオマーカー、どういうものが指標として認知症の度合いが分かるかというそのバイオマーカーの研究開発、それからゲノム研究アプローチによる病態解明を始めようとしているところでございます。
そういう意味で、認知症の克服に向けた研究開発は非常に重要で、ＡＭＥＤにおいては、将来的な早期診断や治療につなげるためのバイオマーカーの確立などを目指して、さまざまな病態、ステージを視野に研究開発を現在推進しています。 政府全体としても、認知症施策を更に強力に推進するため、昨年十二月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置しました。
現在、ＡＩに膨大な画像データというものを学習させて画像診断に役立てるといった研究が各所で進められておりますけれども、この取組が実用化できれば、認知症の早期診断が可能になり、早い段階で進行を抑えることもできます。
○国務大臣（平井卓也君） 議員御指摘のとおり、認知症の克服に向けた研究開発は非常に重要だと認識しておりまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、将来的な早期診断や治療につなげるためのバイオマーカーの確立などを目指し、様々な病態、ステージを視野に研究開発を推進しております。
このため、我が国の認知症国家戦略として策定した新オレンジプランに基づき、早期診断、早期対応のための初期集中支援チームの設置や認知症疾患医療センターの整備などの適時適切な医療、介護の提供、認知症カフェの設置など介護者支援、市町村における見守り体制の構築など、総合的な施策を進めていきます。 また、基本法の制定という御提案をいただきました。
これらの取組を通じまして、現在、ほぼ全市町村におきまして取組が進められているものと承知しておりまして、今後とも、認知症の方の早期診断、早期対応に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
そこで、最近、北海道庁と北大が連携して、簡便で汎用性の高い新規の診断法を確立されたと聞くところでありますけれども、こうした早期診断体制の普及。あるいは、今ほども予防としてのワクチンのお話ございましたけれども、海外では長年にわたり使われているワクチンというものがございますけれども、こうしたものについても国内での早期承認というものも取り組んでいくべきと考えますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
調整費を活用することによる成果といたしましては、例えば、乳がんや大腸がん等の早期診断に有用なマーカーであるマイクロＲＮＡの発見に伴い、実用化に必要な臨床試験に向けた取組を開始しておりますこと、また、ジカウイルス感染症の診断に有用な特異的遺伝子領域の同定に伴い、迅速に診断する検査キットの性能試験を実施するなど、機動的かつ効率的な研究開発の支援を行っているところでございます。
昨年十月に閣議決定いたしました第三期のがん対策推進基本計画におきましては、国内外の知見を収集し、科学的根拠に基づいたがん検診の方法などについて検討を進めるとともに、早期診断技術の開発などに関する研究に取り組むこととしています。