2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
また、先般、佐世保市のＳＳＫにおいて、新造船を一時休止するために二百五十人の早期希望退職者を募るなど、地域の経済、雇用に大変不安が広がっております。 この場をおかりして、今後、国としても御支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 四方を海に囲まれている海洋立国日本にとって、海事産業、造船業は極めて重要な産業です。
また、先般、佐世保市のＳＳＫにおいて、新造船を一時休止するために二百五十人の早期希望退職者を募るなど、地域の経済、雇用に大変不安が広がっております。 この場をおかりして、今後、国としても御支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 四方を海に囲まれている海洋立国日本にとって、海事産業、造船業は極めて重要な産業です。
東京商工リサーチの調査によれば、上場企業六十社が一万人以上の早期希望退職者を募集しています。これから年末に向けてリストラが急加速する危険性があり、事態は極めて深刻であります。 総理には、コロナ禍から誰一人取り残さないという姿勢を明確に示していただきたい。誰も路頭に迷わせない、どんな業者も潰さない。これが今求められる最大の経済対策ではありませんか。
五月の十五日の決算説明会の資料では、この下の段に書いてありますように、一千人規模の早期希望退職を上期中に募集とあります。大変厳しい現実です。こういった状況もある中で、産業革新機構、ＩＮＣＪが、つまり行政が深く関わっている会社でこうした事態に至っているということを経産省はどのようにお考えでしょうか。
今委員御指摘ありましたように、ジャパンディスプレイ、ＪＤＩにつきましては非常に厳しい経営状況ということで、御指摘ありましたように千人規模の早期希望退職を募集するという状況でございます。 一般論としまして、競争の激しい分野におきましては各社で事業体質の強化に向けた様々な対応が行われるということは承知しております。
○副大臣（寺田稔君） おっしゃるとおり、この役職定年制の導入あるいは早期希望退職優遇制度などの活用も含めて、非常に昇格も遅くなっている中、中高年公務員の滞留というのが生じております。したがって、いかにモチベーション維持をして能力を最大限発揮をしながら適正な退職管理をしていくかと、非常に難しいこの公務員制度の運用をしていかないとなりません。
ですから、そのやる気というんですか、自民党さんで役職定年制だとか早期希望退職優遇制度だとかといろいろ言っているんですが、その辺を、モチベーションをどうやって維持できるか、それから役職定年制はどう考えていらっしゃるか、そういう点をひとつお聞きしたいと思います。寺田副大臣、ひとつよろしく。
でも、厳しいというとき、民間企業であれば、例えば早期希望退職とか、そういうことも募ってまず身を切る、今いる人を切って、そして、次代を担う、次代を託す人はそれなりの数をある意味できちっと採っていく方がバランスもとれる、こういうふうに考えるのが普通であります。 しかし残念ながら、今この公務職場においては、勧奨退職ということはあっても、これから考えられるようですが、早期希望退職制度がない。
この企業では、九九年十月にリバイバルプランを発表して、九九年から〇一年にかけて、定年退職、村山工場の工場閉鎖に伴う選択的定年・早期希望退職、事業売却・非連結化等で、有価証券報告書上のこの企業の従業員が約一万八千人、まず減少いたしました。
そこで、次に、早期希望退職の二次募集、目標が千五百に対して実態はどうなっているかについてお聞きします。 まず、職種別の目標と到達はどうなっているか。職種別とは、今お話がありましたけれども、パイロット、客室乗務員、整備職、事務系地上職に分けてお答えいただきたい。
中には、自ら早期希望退職制度を利用して転職したり、起業を試みる方も増えています。こうした中で、中高年の離転職者あるいはその予備軍に対し、職業能力を高めるために行政としてどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
宇部興産の場合、五十歳以上の管理職八百人を対象に早期希望退職を募る。ＮＴＴは、中堅社員を対象に一時金つき早期退職制度を実施していますし、日本ＩＢＭは、五十歳以上の社員に七つ以上の選択肢プログラムを示して第二の人生の選択を呼びかけるという状況があります。 この中の、例えばＮＴＴで見ますと、今までは六十歳以上でも勤務していましたけれども、ことしから六十歳定年となりました。