2015-03-09 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号
結果的にも、その当時、財政再生団体あるいは早期健全化団体に該当した団体も、順次それを卒業していっているという状況でございますから、この法律の趣旨は、財政の状況を客観的に明確に透明化することによって地方団体の財政運営の健全化を促そうという趣旨でありましたけれども、この法律の趣旨というのは十分達成されてきているのではないかと我々は考えております。
結果的にも、その当時、財政再生団体あるいは早期健全化団体に該当した団体も、順次それを卒業していっているという状況でございますから、この法律の趣旨は、財政の状況を客観的に明確に透明化することによって地方団体の財政運営の健全化を促そうという趣旨でありましたけれども、この法律の趣旨というのは十分達成されてきているのではないかと我々は考えております。
また、夕張ショックがありまして、北海道の自治体は財政健全化法で言う早期健全化団体の指定を受けないために、それぞれが、多くの自治体が給与の独自縮減に取り組んできたところでありまして、そうした財政力の弱い自治体にとっては非常に地方交付税というのが命綱になるわけでありまして、そうした声を随分聞きながら、北海道議会で活動をしてまいりました。
○稲津委員 総務省としては、それなりの支援というか、きちっと見ていきますよ、そういう趣旨の御答弁かと思いますけれども、ここで懸念をするのは、今、確かに早期健全化団体にまではなっていない、言葉が適切かどうかわかりません、いわゆるイエローゾーンに入っていないけれども、限りなくイエローゾーンに近い、そういう自治体もある、このように認識をしております。
この健全化の判断比率は、もう御案内のとおり、実質赤字比率から将来負担比率までの四項目で判断していますけれども、これが前年に比べて、例えば北海道の江差町、由仁町、中頓別町、それから福島県の双葉町を初め、合計で七団体が早期健全化団体から脱したということでございます。
○稲津委員 この七団体が脱したことによりまして、後ほど伺いますけれども、財政再生団体の夕張市を除いて、早期健全化団体は、あとは、北海道の洞爺湖町、それから青森県の大鰐町を初めとする、まさに今お話しさせていただいたように六団体残っているということでございます。
千葉市においても、この地方財政健全化法の中で、実質公債費比率とか様々な財政指標の中において、千葉市が早期健全化団体の基準に近づいてきているところがあります。ただ、それは、今のような税収構造、いわゆる景気がここまで落ち込んだりすれば当然ある程度は財政出動をしなければならない、そういう時期も当然あるわけであります。
にかじを切っているわけですけれども、例えば実質公債費比率というこの数値は、過去にどれだけの借金をしたかによって、その過去の借金の返済金額が最終的には指標に落ち込んでくるわけですから、今私が幾ら財政健全化にかじを切ったとしても、十年前に大量に市債を発行したその過去は消せませんので、そうなってくると、幾ら財政健全化、頑張っていったとしても、しばらくの間は実質公債費比率がどんどん上がっていってしまう、早期健全化団体
ところが、不良債務を抱える土地開発公社などを整理するために、第三セクター等改革推進債を活用すると、かえって早期健全化団体となってしまうため、債務処理に対しちゅうちょせざるを得ない状況となっております。指定都市の自主的な財政健全化推進を促すためにも、一般市町村とは異なる基準の設定や実質公債費比率の弾力的な算定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
これについては、大臣からいろいろなところで、定義についてどういうことだと大分議論になったものですから、お話をいただいておりますけれども、まだまだ紙の形できちっと政府の統一見解が出ているとまでは言えないというふうに私は理解しておりまして、そんな中で伺いたかったのは、地方財政健全化法に基づいて再生団体とか早期健全化団体とかいろいろなものが指定されますけれども、この国の関与です。
そして、住民の意見を聴きながら、こうやって病院も守り、自治体財政を再生させようじゃないかという呼びかけをして、今回、早期健全化団体には名前は入っておりませんでした。 ですから、住民への情報開示、意見聴取、そして住民が納得、合意して住民力を合わせて財政再生していこうという、この姿勢は非常に大事だと思うんですが、大臣の御認識、伺いたいと思います。
二十二団体が基準を超え、夕張市が財政再生団体、二十一団体が早期健全化団体となりました。 私は、この間、早期健全化団体となった大阪府の泉佐野市、奈良県の御所市、上牧町を訪ね、首長や財政担当者から財政の現状と対策、国への要望を伺ってまいりました。 御存じのとおり、早期健全化団体となった自治体は外部監査を受けて今年度中、三月末までに財政健全化計画を議会に諮って策定することが義務付けられております。
○山下芳生君 その点で、私、自治体を回りましてちょっと心配になったのは、総務省が早期健全化団体を発表したのは昨年の十月二日なんですね。そこから各自治体が外部監査を委託して、その報告が出てくるのはこの一月の中下旬だということです。
○鳩山国務大臣 あれは九月だったのでしょうか、財政健全化法の本格施行は来年度からですけれども、今の状況で当てはめるとこういうような自治体が早期健全化団体になりますよという一覧が出ました。そのときに、財政再建団体になるのは、夕張だけでなくて、あと二つ三つぐらい指摘されておったのかなと、いろいろな指標を見ての数字だと思います。 先生がおっしゃっていることは、私は基本的に間違っていないと思います。
地方団体の、例の再生団体とか早期健全化団体とかというのの四つの指標の最後は、将来負担みたいな項目がありますね。この間見たら、東京二十三区、私がかつて選挙区としておったのは文京区、台東区、中央区ですが、三区とも将来負担がマイナスだというんですね。つまり、配当が残るという。ほかの自治体が何百％という将来の負担みたいなのが残っているのが、負担がマイナスだということは、プラスだということですよ。
二五％以上は自主的な財政再建が求められる早期健全化団体となり、三五％以上は国の管理下で財政再建を目指す財政再建団体になるという指標です。 これを国に当てはめてみるとどうなるか。実は、一番上にありますように、八〇・四％になると財務省が試算をしています。今、歯を食いしばって財政再建に取り組んでいる北海道の夕張市が、真ん中にありますが、三八・一％です。
そういうことが入って、当初はこれで五十から百ぐらいの早期健全化基準の中に引っかかるものがあるというふうに出ておりましたけれども、大体今、今後、今回の新たな指標によって財政再建団体や早期健全化団体に陥る地方団体がどれぐらいあると、このように見込まれているか、お伺いしたいと思います。
地方自治体あるいは地方議会、私ども公明党は三千人を超える地方議員を抱えているわけでありまして、財政再生団体となるとこれは深刻でありますが、早期健全化、五十から百という数字もお示しになりましたけれども、私は、早期健全化団体、健全化計画をつくるということが、すなわちその市の財政破綻だということではなくて、まさに再生へ向けての計画を早期に立てていくんだということで、ここは、なったからといってどうこうということではない
二つ目は、これは大事なことですけれども、早期健全化団体あるいは再生団体になるということで、言わば国から烙印を押され、市場で資金を調達するコストが上がってしまうと。逆に財政の健全化を妨げる可能性があるということも事実ではないかと。