2015-03-24 第189回国会 衆議院 総務委員会 第9号
先月二月にＮＨＫ経営委員を辞任された上村達男早大教授は、放送法はＮＨＫの独立や政治的中立を定めているとした上で、政府が右と言うことに対して左とは言えないなどとした籾井会長の発言について、政府の姿勢におもねるもので、放送法に反します、放送法に反する見解を持った人物が会長を務めているということですと、三月三日の朝日新聞のインタビューで述べています。
先月二月にＮＨＫ経営委員を辞任された上村達男早大教授は、放送法はＮＨＫの独立や政治的中立を定めているとした上で、政府が右と言うことに対して左とは言えないなどとした籾井会長の発言について、政府の姿勢におもねるもので、放送法に反します、放送法に反する見解を持った人物が会長を務めているということですと、三月三日の朝日新聞のインタビューで述べています。
ただ、御承知かと思いますが、先般、ＮＨＫ経営委員長の代行、上村達男早大教授が退任をされた。そのときにいろいろなことをおっしゃっている中でいうと、やはりＮＨＫの会長が、不偏不党、中立公正であるというところでありますが、非常に大きな権力を持っている、その権力をチェックする仕組みが脆弱ではないかというようなことをおっしゃっている。そして、そういう中で、監査委員会の機能強化を意見された。
榊原英資早大教授が公述人でお話ししました。四、五年は国債消化できるから出さないと言っているんだと、新規国債は。二つ目は、そうなったときに考えるんじゃないかという趣旨のことを言っているんですよ。 財務省にお尋ねします。 志ある方に利息は安くても買ってもらう環境や福祉の国債、こういったものをやっぱり作るべきだと。
インターネットの父と言われるポール・バラン氏は、こういった中で、ソフトウエア無線というものによって、端末に周波数アナライザーを使って変調方式で無限のやり方があるよというようなことでございまして、安田早大教授も、先ほどの報告書のヒアリングで、同一周波数帯の共有化政策で特に人口稠密地域では対応できるんではないかということでありますので、日本のこれまでのいわゆる電波政策は、所有権を与えるというような形で、
ところが、七月二十二日の参考人質疑で三人の法律の専門家、神洋明弁護士、田口守一早大教授、村井敏邦一橋大教授、そうそうたる法律の専門家にそのことを尋ねたんです。この三条三項、十二条、十三条で警察施設に盗聴施設を置くことはできないというふうに読み取れるかということをお聞きしましたら、この三人の専門家は、文理的にはできないとはっきり言っているんです。
にわか勉強でいろいろ本を読んだんですが、今かなり読まれている内橋克人さんの「経済学は誰のためにあるのか」の中では、参考人にも見えた西川潤早大教授がこう言っているんですが、日本国内と同じように日本のＯＤＡでも主に土建プロジェクトをやっているんだと、こう言っていて、「ＯＤＡの六、七割はいわゆる「箱もの」プロジェクトといわれる土建関係のものです。たとえばいまラオスはダムだらけになっています。」
きょうは外務省の畠中経済協力局長、それから批判的論陣をいつも張っておられる西川早大教授、それから経団連の藤原さんと三人お見えになったので非常に重要な調査会になったと思うんです。 三人の方に幾つか質問させていただきたいんですが、去年からことしにかけて、私もちょっと新聞を整理してみたらＯＤＡについての社説から記事から物すごく出ているんですね。
私どもの考え方では、もう核分裂による原子力エネルギーの利用というのは、いわゆる軽水炉というのは、まさにこれはかん詰めだと藤本早大教授は言っているのですが、もうかん詰めなんです、これは。
○広瀬説明員 協会が調査委託を受けまして選びましたリーダーは、松井達夫早大教授でございます。この先生のもとに、都立大学の左合先生、それから原子力研究所の村上先生に御参画いただきました上で、いま先生お話のございましたようなメンバーがお手伝いというかっこうで入ったやに聞いております。
おそらくこれは御存じじゃないかと思いますが、新聞の記事によりますと、「貴重な古墳ということで、竹内理三（早大教授）井上光貞（東大教授）鏡山猛（九大教授）氏ら考古学者や、文化庁文化財保護部長の内山正氏なども見学に訪れ「ぜひ保存すべきだ」と訴えていた。」「地主の田中さんに工事延期を要請、補償金十五万円を払った。
この法案は、専門家の先生方がごらんになればまだまだゆるいと思われるに違いありませんが、産業構造審議会の消費財安全対策小委員会委員として末席を汚し、十一回余にわたって二十余人の委員がそれぞれの立場から安全性確保と向上対策について真剣に審議し、早大教授宇野政雄教授が委員長として答申したものでございます。
去る二月の前回の委員会のときに私は申し上げましたが、二月二十四日に、科学技術庁原子力局の名前で「藤本陽一早大教授らによる原子炉事故想定の分析結果について」という表題のもとに、日本原子力文化振興財団の「原子力特報」三巻三号に一つの文章が発表されておりますが、この文章に関連して二、三質問をしたいと思います。 この文章に原子力局は責任が持てますか。
これに対して、けさ見たので、ぼくはまだ内容はひとつも読んでいませんが、「原子力特報」、「藤本陽一早大教授らによる原子炉事故想定の分析結果について」という、こういうものが私の手元に届いております、まだ読むひまがなくて参りましたけれども、それからまた、毎日によると、藤本警告に対して原子力発電株式会社が、茨城県庁で記者会見をして、これに対する発言をしております。
本案は、二月十五日内閣から提出され、農林水産委員会におきましては、二月二十五日、政府から提案理由の説明を聴取した後、湯山勇君外十一名提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案とともに一括議題に供し、四月二日から五月二十六日まで数回にわたり審査を進め、その間、早大教授末高信君外二名の参考人から意見聴取を行なうなど、慎重審査の末、五月二十六日、一切の質疑を終了いたしましたところ、自民、社会、
日本の場合、政党法を作るということは、これから作ろうという議論もありましょうけれども、私の聞き及んでおるところでは、きのう出て参りました吉村正早大教授を初め、政党法は作るべきではないという意見の方が学識経験者の間に圧倒的に強い。私どももそういう意見に賛成です。
早大教授の一文正雄君。
○中村宗雄公述人（早大教授） 一、小法廷の性格 （イ） 国法――憲法上、下級裁判所であるが、裁判所法上の上告終審裁判所、言葉をかえていえば最高裁判所ということになると思う。 （ロ） 小法廷は、民事、刑事の事件については終審の上告裁判所ということになる。だから、再度の上告といわないで、異議の申立というのだと思う。 （ハ） 小法廷から司法行政権の重要部分を奪うことは悪い。
本日午後御出席の公述人は、早大教授中村宗雄酒、国会図書館長金森徳次郎君、東京地方裁判所長石田和外君、東京地方検察庁検事正柳川真文君、評論家臼井吉見君、文芸評論家青野季吉君、作家広津和郎君、以上七名の方々でございます。 この際公述人の皆さんに一言ごあいさつ申し上げます。
そこでこの存続すべしという賛成論者の中野早大教授は、石炭鉱業に関しては自分は相当の見識を持っておるということを自分で前に書いておるのですが、今松本さんの御見解では、労働者側がだめなんだ、すでに再々にわたって保安要員の引き揚げの決定をしたし、どうも信用ならぬというような意味の意見を述べておられますが、よく石炭鉱業のことを知っておるという中野さんは、資本家もどうも手段を選ばずやっておるということを書いておるのです
それで、すでに話しのついているものはしようがないとして、たまたま慶応の奥井教授に話しをする予定で建設省はいたようでありますが、それについては話しがしてなかったので、たまたま運輸省から言われた島田早大教授へ話をつけて、それでやったというような結果のように私は聞いております。