1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○日高説明員 お答えいたします。 この箇所の調査につきましては、専門家による指導を受けまして、代表的な窪川の箇所で実施したわけでございますが、調査の結果は、薬剤の２・４・５Ｔの検出は調査年度によって区々でございます。
○日高説明員 お答えいたします。 この箇所の調査につきましては、専門家による指導を受けまして、代表的な窪川の箇所で実施したわけでございますが、調査の結果は、薬剤の２・４・５Ｔの検出は調査年度によって区々でございます。
○日高説明員 お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のありました窪川町の調査データについては、先生御指摘の数値、そのまま事実でございます。
○日高説明員 お答えいたします。 病院に入院している児童生徒につきましては、医療を必要とする期間に応じまして、病弱養護学校あるいは小中学校の病弱・身体虚弱特殊学級で適切な教育を行うことが重要でございまして、病院内の特殊学級、いわゆる病院内学級につきましては、病気療養中の児童生徒に対する教育につきまして重要な役割を果たしているものと考えております。
○日高説明員 雪おろし費用につきまして雑損控除の通用を受けます場合には、先生お話しのとおり、政令でその雪おろし費用に係る領収証を確定申告書に添付するか、または確定申告書を提出する際に提示しなければならないということになっておるわけでございます。
○日高説明員 今回のたばこの消費税の引き上げは、御指摘のように限時的に一年というふうになっております。なぜこれを一年といたしましたかという点につきましては、先生御承知のように、現在、税制調査会において税制の抜本的改革について検討が行われている。その税制改革の御検討の中身につきましては、そのたばこ消費税のあり方も含めた間接税の問題も当然入ってくる。
○日高説明員 非常にお答えのしにくい御質問でございますけれども、円高の問題あるいは先生御指摘の金利の低下の問題、いずれにしましてもそれによって御苦労をかける方々がおられるという面は私どもも否定してはおりませんけれども、マクロ経済、経済の全体から見た場合にやはり景気の振興といったさまざまなプラスの面もあるわけでございますから、私どもも行政の立場から見ましても、先ほど自治大臣が政治に携わる者としての心構
○日高説明員 先ほども申し上げましたとおり、ことし一年の措置にいたしましたのは、いわば税制調査会における審議を先取りしない、いわば制約しないということも含めまして限時的な措置にしたわけでございます。したがいまして、今私がまだ審議も行われていない税制調査会の結論を先取りするようなことは差し控えたいというように考えております。
○日高説明員 六十二年度におきます国のたばこ消費税の負担のあり方につきましても、ただいま税務局長が御答弁されましたとおり、私どもも税制調査会の結論を待って適切に対処いたしたい、このように考えております。
○日高説明員 ＥＣ諸国から、特にウイスキー類に対する酒税の問題を中心にいたしまして、種々の批判があるということは十分承知いたしております。
○日高説明員 現在税制調査会で検討が行われております税制の抜本改革におきましては、所得税、法人税から始まりまして、間接税も含め現在あるすべての税目について、それは国税、地方税を問わず検討の対象になり得るということでございます。
○日高説明員 先生御指摘になられました地方の税財源をどうするか、あるいは国と地方の財源配分をどうするかという問題につきましても、税制調査会における抜本的改革の中では、これも一つの大きなテーマになろうかと思います。したがいまして、今税制調査会で御審議が行われている最中でございますので、この問題に伴います地方税財源の配分をどうするかという点につきましてもまだ私どもとしても申し上げる段階にない。
○日高説明員 たばこ消費税の引き上げの経緯あるいはその考え方につきましては、今自治大臣が御答弁されたものでございますから、私の方から特段つけ加えるものはない、全く同じ考えでございます。
○日高説明員 六十一年度の税制改正におきましては、負担の公平、調整を図るという観点から種々の措置を講じているところでございますが、今御指摘になられました法人税関係、まず税収、税制改正全体の増減収見込額でまいりますと全体で三千四百十億円でございますが、関税の分を差し引きますと三千百八十億円ということになります。
○日高説明員 消防自動車に対する自動車重量税の軽減要望につきましては、私どももそういう声があるということは十分承知いたしてはおります。
○日高説明員 この問題につきましては国会におきまして、特に当委員会において、毎年のように種々御意見が出されているということは、私どもも重々承知をいたしております。
○日高説明員 実際に株式を最初にどのくらい売るかという点につきましては、そのときの株式市場の動向などにもよると思いますし、金融情勢全般の動向にも左右されると思います。また、どういう売り方をするかによっておのずから、その売却量というものも変わってくるかもしれません。
○日高説明員 今回の電電株式の処理に関連して所要の法律案を今国会に御提出しているところでございますから、私どもとしてはまず、一日も早くこの関連法案の成立をお願いしたいという気持ちでございます。
○日高説明員 先般の参議院の予算委員会におきまして大蔵大臣も御答弁しておりますけれども、今後この売却をどう進めていくかについては、慎重の上にも慎重を期さなければならない、したがいまして、今の段階でいつごろという予測を申し上げる状況にない、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○日高説明員 電電三法の国会審議の場におきましては電電株式の売却収入の使い道について種々の議論がございました。例えば電気通信の振興に充てるべきだという議論もあれば、あるいは先ほどもございましたように電電債の償還に充てるべきだという議論もございました。それに対して私ども財政当局としては、いわば国民共有の資産であるということから、特定政策の財源として使うべきではないという主張もしたわけでございます。
○日高説明員 六十年度予算案の編成に当たりまして種々の措置を講ずる、それによってそれらの措置によって必要な法律案は予算関連法案ということで政府が御提案するわけでございますが、それぞれの内容によって各委員会へ付託されるということでございますので、たまたま大蔵委員会におきましては今回提出予定法案が非常に多いということもございまして、まだ産業投資特別会計法の審議が行われておりませんけれども、私どもとしては
○日高説明員 各委員会における法案の審議順序につきましては、恐らく各委員会における理事会で協議の結果順番がつけられて審議が進められていくというふうに考ておりますので、私どもとしてこの問題についてちょっと今申し上げる立場にないという点を御理解いただきたいと思います。
○日高説明員 電電株式の売却収入の使い道の問題につきましては、国会においても種々議論があったことは先生御指摘のとおりでございます。私どもとしては、政府部内でいろいろ調整したわけでございますが、昨年七月の衆議院の逓信委員会におきまして大蔵大臣から政府統一見解を表明いたしました。
○日高説明員 七月の政府統一見解と申しますのは、簡単でございますのでここで該当部分だけ読み上げますと、「株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。」というのが政府統一見解でございます。
○日高説明員 前国会におきます当委員会におきまして、竹下大蔵大臣から政府統一見解を申し上げたわけでございますが、そのときに統一見解にございます内容の一部を申し上げますと、「今回の電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。
○日高説明員 先ほど申し上げましたとおり、本件繰り入れにつきましては、原則として三年据え置き七年間、計十年間ということでございますが、そういう了解が運輸大臣との間でもできておるわけでございますし、私どもとしては、最終的にはこの運用益につきましても保険契約者の利益のために活用することが望ましいというふうに考えておりますが、この繰り入れ分につきましては後日繰り戻すということにしているわけでございますので
○日高説明員 初めに、五十八年度予算編成の際に、本件、一般会計へ繰り入れるという措置を政府部内で決定したわけでございますが、そのときの大蔵大臣と運輸大臣との間の了解では、この返済条件については先生御指摘のとおりになっております。
○日高説明員 まことに申しわけございませんが、恐らくこういう税の話につきましては、主税局の方で検討しておるものでございますから、私自身が確たることを申し上げる地位にないわけでございますので、その点あらかじめ御了解いただきたいと思います。
○日高説明員 今回の電電公社の民営化が行われることになったわけでございますが、その目的につきましては、ただいま郵政省の方からお答えいたしましたように、国の財政再建のためだけに行うというものでないということは、私どもも十分承知いたしております。
○日高説明員 私も専門家ではございませんので、確たることは申し上げられませんが、税についての考え方というのはいろいろな見方があろうかと思いますので、御指摘のような見方もあるとは存じますが、逆の見方もあるのではないだろうかというふうに考えております。
○日高説明員 先生御承知のように予算というものは、最終的には歳入との関連で歳出規模が決まってくるわけでございますから、今先生が御指摘になっている問題につきましても、最終的にその予算でどういう形で処理をするかという点について、今申し上げるわけにはいかないわけでございます。
○日高説明員 財政当局としての私どもの立場は、主務官庁でございます郵政省から毎年の予算編成に当たりまして要求があり、その要求を待ってそれを財政当局として判断するということでございますので、本件についてまだ十分承知はいたしておりません。
○日高説明員 来年度の予算編成の作業は、いわゆる概算要求枠、シーリングと申しておりますが、それすらまだ決まっていない現段階におきまして、来年度の予算案の中身について申し上げることはできないわけでございます。