1984-08-06 第101回国会 参議院 本会議 第28号
本案の主なる内容は、一部負担金制度の改正とその一部負担金が一定額以下の場合の定額制導入、療養費制度の改正、日雇い労働者健康保険の対象者に対する健康保険制度の適用、国民健康保険の被保険者である退職被保険者等を対象とした退職者医療制度の創設と特例退職被保険者制度の導入、国民健康保険の国庫補助制度の改定、その他給付の公正化に関する措置等であります。
本案の主なる内容は、一部負担金制度の改正とその一部負担金が一定額以下の場合の定額制導入、療養費制度の改正、日雇い労働者健康保険の対象者に対する健康保険制度の適用、国民健康保険の被保険者である退職被保険者等を対象とした退職者医療制度の創設と特例退職被保険者制度の導入、国民健康保険の国庫補助制度の改定、その他給付の公正化に関する措置等であります。
○国務大臣（竹下登君） 従前の日雇い労働者健康保険事業に係る累積債務につきましては、引き続き借り入れができることとして、そしてその償還の財源に充てるため一般会計から繰り入れができることといたしますとともに、現実、今御審議いただいております五十九年度におきましては、利子の二分の一相当額、これの繰り入れを行うということを今予定をしておるわけであります。
そのほか、日雇い労働者健康保険につきましては、これも長い間非常な累積赤字に苦しんでおりまして、制度の存立が非常に心配であったものを、ともかくこの際政府管掌健康保険の中に取り入れまして、共同負担で日雇い労働者の皆さんの健康保険を何とか維持するようにしたという点では、いろいろ被保険者側としてはまだ御不満があろうかと思いますけれども、我々としてはこの辺が限度きりぎりというように思うのであります。
まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては老人保健制度の実施に伴う拠出金関連分を含め国庫負担金五千八百八十九億円余を、船員保険の疾病部門につきましては二十七億円の国庫補助金を計上いたしており、日雇い労働者健康保険に対する国庫負担三百五十六億円余等を含め六千九百三十一億円余を計上いたしております。
それから被用者保険の日雇い労働健保等について申し上げているのは、日雇い労働者健康保険制度については、御承知のようにその保険制度自体では非常に財政的安定が期しがたい、制度そのものの性格からそういう状態になっているということでございますので、これも他の保険制度と統合する等、その制度の合理化を検討していくべきではないかと、こういう趣旨でございます。
まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては、七十歳以上の老人及び低所得者の場合を除く高額療養費自己負担限度額の改定、昭和五十七年度十月からの老人保健制度の創設を予定した国庫負担五千五百六十七億円余を、船員保険の疾病部門につきましては、二十七億円の国庫補助を計上いたしており、日雇い労働者健康保険に対する国庫負担等を含め総額六千六百八十一億円余を計上いたしております。
あるいは先ほどから申しました政治的中立性といいますか、そういうことから考えていきますと、理想論に近い言い方でいきますと、日雇い労働者健康保険、こういうようなものも、これは一本化するといいますか、そういう形で健康保険というものは、やはり弱い者も強い者も、先ほど言いましたように健康な者も病弱な者も、一つの集団に入るものであるわけですから、本来ならば所得能力の低い日雇い労働者の人たち、こういうものも政管なり
日雇い労働者健康保険は九段階になっておる。日額九千五百円以上というのも一つの段階としてあるわけなんです。雇用保険の場合は日額五千四百円以上が一つの段階、それで終わり。そこは一遍に九段階にせいとは私は言いませんけれども、あるいは四段階にするとか五段階にする中で、やはりこういう制度的な欠陥というものはなくして、それで業務がふえればそれに対応するのが労働省だと思う。
そこで、社会保険関係のお仕事、先生非常にお詳しいわけでございますが、現在地方事務官がやっておりますのは、年金で申しますと、国民年金あるいは厚生年金保険、それから医療保険で申しますと健康保険、日雇い労働者健康保険、船員保険は年金にもまたがっておりますけれども、そういう仕事をやっております。
それからあと・日雇い労働者の関係につきましては、日雇い労働者健康保険に二十七万二千人、それから国保に十万九千人。それからいろいろな態様がございまして、一人親方等の自営業者につきましては、国保組合ということで、大部分が国保組合に二十八万六千人加入しているという状況でございます。合計いたしまして二百三十万を超す数字だと思います。
○八木政府委員 社会保険審議会は、本来は政府管掌健康保険、船員保険、日雇い労働者健康保険、これの制度のあり方というのが基本の審議する範囲になっているわけでございます。
社会保険と申しますと、大きく分けまして医療保険それから年金保険というような制度が私どもの関係でございますけれども、さらに医療保険につきましても健康保険、日雇い労働者健康保険、国民健康保険といったように幾つか種類が分かれるわけでございます。
日雇労働者健康保険につきましては、昨年、給付期間の延長、現金給付の引き上げ等の制度の改善をはかったところでありますが、一方健康保険についても昨年の法改正により家族療養費の給付割合の引き上げ、高額療養費の支給等大幅な給付の改善が実現したところであり、今日においては、日雇い労働者健康保険の給付を健康保険の給付に準ずる内容のものとすることが、緊急の課題となっております。
○柳瀬政府委員 昭和四十七年の四月から五月にかけまして、日雇い労働者健康保険の被保険者の実態調査を実施したわけでございますが、この調査方法は、昭和四十七年の四月三十日現在におきまして、有効な被保険者手帳を所有する被保険者の方の原票により、五十分の一の抽出で調査をしたわけでございます。
○柳瀬政府委員 二重加入がやられておるかどうかということについてはちょっと調査がされておらないわけでございますが、現在日雇い労働者の関係の方々がどういうような保険に入っているかということにつきましては、大体日雇い労働者の方々が総理府の就業構造基本調査によりますと、約百七十万人おるわけでございますが、そのうち五人未満の事業所とか、あるいは五人以上でも日雇い労働者健康保険が適用されないような事業所に従事
そういう意味合いで、私どもは日雇い労働者健康保険の対象になる方々のすべてについて、総体的にこれをつかまえまして、大体そのボーナスの半分程度を賃金に加味をして、その上でこの六十四程度のものになる、そういう計算をしたわけでございまして、おっしゃったように、総報酬ということではございますけれども、実情を考えますと、この程度を加味をいたしますことによって、健康保険とのバランスがとれてくるのではなかろうか、こういうような
そういう意味合いで、現在制度化はいたしておりませんけれども、政府管掌健康保険におきましても、また日雇い労働者健康保険におきましても、さらにまた組合管掌健康保険におきましても、給付ではございませんが、いわゆる保健施設、ヘルスのほうのサービスとして、いろいろ予防上の、健康管理上の措置を予算上あるいは運営上やっているわけでございます。
○柳瀬政府委員 確かに先生おっしゃられるように、予防活動あるいは健康管理のための検診、診断、こういうことは大切なことだと思うわけでございますが、ただ今回の日雇い労働者の健康保険法の一部改正を行ないましても、まだなお財政収支が非常に赤字が見込まれるわけでございまして、そういう点で日雇い労働者健康保険としては、健康管理活動の充実について十分な措置ができていない点ははなはだ残念でございますが、従来に引き続
日雇い労働者健康保険法の適用要件は二カ月二十八日と六カ月七十八日になっております。これはずっと前からでございますが、実は日雇い労働者健康保険法が世の中にないときに、私もこれと同名の法案を提出をいたしました。そこで六カ月六十日の要件、二カ月二十八日の要件というものを提出をいたしたわけであります。それを参考にせられたと思いますけれども、この二段階要件を日雇い労働者健康保険法でつくられた。
昨年、健康保険法の改正が実現し、医療保険制度の改善の第一歩が踏み出されたところでありますが、明年度においては日雇い労働者健康保険について給付と負担の両面にわたって政府管掌健康保険の水準に見合ったものにしていくとともに、国民健康保険についても財政の健全化、高額療養費支給制度の実施推進等を行なってまいります。
したがいまして、現在お願いをいたしております改正案が実現をいたしました暁には、当然この健康保険法の改正というものが実現をいたしますれば、それとのバランスもございますので、できるだけ早い機会に日雇い労働者健康保険につきましても高額医療の制度を導入いたすよう具体的な検討を急ぎたい、このように考えておるような次第でございます。
この調査は、各社会保険事務所に備えられております被保険者原本、それからその更新、あるいは返納、回収された日雇い労働者健康保険の被保険者の手帳、そういうふうな事項から調べる方法をとりましたために、調査の集計にかなり日時を要しまして、現在、大体できておるのでございますが、内容分析をもう少しやりたいということで、まだ外部に発表する段階にまできてないわけでございます。
○藤原道子君 私は、厚生省が資料として日雇い労働者健康保険被保険者実態調査報告、四十七年四月の、これをぜひほしいと思ってたびたび要求するけれどもいただけないんです、どういうわけでしょう。労働省には資料を要求したらさっそく届けてくれた。
また、日雇い労働者健康保険につきましても、関係審議会の答申に即して所要の改善を行なう考えであり、これら医療保険制度の改正法案について御審議願うことといたしておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 第五に社会福祉施設の整備などの問題であります。