2010-11-17 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
国民健康保険組合は、御案内のとおり、現在、百六十五の組合が認可をされているわけでありまして、一九七〇年の日雇い健保の一人親方擬制適用の廃止に伴って設立が認可された建設関係の国保組合を除くと、その歴史は、言ってみれば市町村国保よりも古い。また、我が国の国民皆保険を市町村国保とともに支えてきた、こう言っても過言ではないと思うんです。
国民健康保険組合は、御案内のとおり、現在、百六十五の組合が認可をされているわけでありまして、一九七〇年の日雇い健保の一人親方擬制適用の廃止に伴って設立が認可された建設関係の国保組合を除くと、その歴史は、言ってみれば市町村国保よりも古い。また、我が国の国民皆保険を市町村国保とともに支えてきた、こう言っても過言ではないと思うんです。
それから、承継を現時点で想定していないものといたしましては、一番大きなものが、昭和四十八年の健康保険改正あるいは五十九年のいわゆる日雇い健保を廃止したとき、それぞれに生じましたいわゆる棚上げしております累積債務、これは負債でございますが、これは承継をしないというふうなことで考えております。
なぜならば、一九八四年にサラリーマンの負担が一割負担になりましたときに、やはりそのときも同じような受診抑制が起こりまして、これは、当時日雇い健保というのがございましたが、日雇い健保の方々の受診抑制が一番きつうございました、一八・四％程度低下。一般的には受診抑制は四・七％でございましたが、やはり明らかに、自己負担増は、同じ職種の中でもより所得の低い、階層的にきつい部分に大きな抑制を来します。
また、就労する場合も、雇用契約期間が二カ月を超えないという非常に短い形で断続されるというような場合には、健康保険の適用の場合におきましても、従来から日雇い健保、日々の雇用という形の適用形態がございますので、そちらの被保険者になるということで、率直に申しまして、適用関係が就労実態に応じまして大変複雑といいますか、動くというのは事実です。
第二番目の政管健保の棚上げの債務でございますが、これは御案内のとおり、政管健保におきましては、昭和四十八年度末累積債務、それから昭和五十九年度に政管健保に統合されました日雇い健保に係る累積債務、これが現在棚上げ債務とされておりまして、八年度末で残高が一兆四千七百九十二億円となってございます。
ただ、ああいう事態になりますについてやはり問題がございましたのは、日雇い健保について給付と負担のほかの制度との間の大きなアンバランスがあったということが背景にあるのではないかと私は思っておりますので、今後の日本の医療保険の中心でございます国民健康保険、それから国民健康保険組合、また被用者保険、そのいずれも給付と負担のバランスがきちっととれて、皆様方に安心していただけるような医療制度を確立するために努力
そこでこの人たちは、我が国における中小零細業者の方々やその従業員をもって構成しているわけでありますから、中小企業振興対策の立場からも、言うまでもなくこの国保組合の基盤の安定強化、国庫負担助成強化の努力をさらに強められるべきではないか、このように考えますが、この点をひとつ伺いたいと思いますし、蛇足でありますけれども、日雇い健保の擬制適用が昭和四十五年に突如として打ち切られたような悲劇は再び起こしてはならないことを
○坂本（龍）政府委員 今お話しになりましたような、ちょうど昭和四十五年の日雇い健保から国民健康保険組合への移行の際にはいろいろと各地で混乱もあったわけでございますけれども、政府側でもできるだけ円滑な移行をなし得るように、また、それまで日雇い健保の適用を受けてきた人々に急激な打撃を与えないように、こういうような方針を厚生大臣談話として出しております。
ですけれども、今申し上げるように、もう黒字である政管健保、累積赤字は、日雇い健保を吸収しましたから、それは確かにございます。一兆余はございます。ですけれども、今申し上げますように、政管健保が赤字赤字と言われて、これは国会もあの問題で乱闘国会があったりなんかした経過がありますよ。でありますが、それが今五年続けて黒字ですからね。
したがって、例えばいずれまあ老人保健法の審議も始まるわけでしょうし、いろいろあると思うのですが、今、日雇い健保を抱え込んだりなんかしましたから累積赤字があることは我々も承知しておりますが、しかし、赤字だ赤字だと言って再三再四料率引き上げで国会が紛糾してまいったという経過があるわけですが、その政管健保が今とにかく単年度約三千十億の黒字ですね。それが五年続いている。
それから、厚生省にひとつお聞きしますけれども、日雇い健保その他社会保険の適用状況はこの日雇いの方たちに対してどういうふうになっておりますでしょうか。状況がわかりますか。
これはかって日雇い健保を適用した時期があったけれども、昭和五十五年あたりから社会保険庁から実態的に合わない部分があると言われて、しばらく中止してほしいという通達があったのですね。これはこのとおりですか。今もそのとおりですか。
また、八千億円近い累積赤字を抱えた日雇い健保の政管健保への移行についても、なし崩しの問題転嫁であります。 最後に、医療保険の将来像に関してであります。給付と負担の公平化に名をかりて給付八割の一元化をうたっておりますが、それに対する財源的な説明は何らなされておりません。結局、後からつけた理屈づけであることを暴露しているにすぎないのであります。
現在、国は政府管掌健保、国民健保、日雇い健保には定率の国庫負担を行い、船員保険の疾病部門には定額補助を、また健康保険組合に対しても給付費臨時補助金を支出しております。さらに、老人保健法に基づく医療給付の財源は、いわゆる財政調整でありますが、かつ定率の補助を行っているのであります。
日雇い健保の廃止について申します。本人保険料は上がります。事業主負担はさらに高くなります。拠出金もかけられます。これで果たして雇用いたしますか。失業者がふえることを心配いたします。 国保であります。やや身軽になるからといって国庫補助を削ります。どこからそれを補いますか。 総じて今回の健保法改正案は、低所得者ほどもろに被害を受け、保険医療から遠ざけられ、負担と給付の公平化にはなりません。
日雇い健保を読めば読むほどそういう矛盾点が出てくることに、私は大変な憤りみたいなものを実は覚えているのであります。この矛盾をどういうふうに御説明されますか。
これは林野庁、まず数字だけ確認したいと思いますけれども、五十六年度末現在で雇用保険の加入率が三九％、それから労災保険の加入率が九三・七％、健康保険の加入率が七・七％、日雇い健保の加入率が〇・五％という状況は間違いございませんね。
○柄谷道一君 大蔵大臣に確認しますが、私は暫定予算の際に、日雇い健保、今、累積約七千億円でございますが、これも同様の扱いをするんですかと言いましたら、そうであるとお答えになりましたね。もう一回確認したいと思いますが、よろしゅうございますか。
今回の日雇い健保約七千億円と考えますが、この累積赤字の処理も健保の処理と同様の方針を堅持するのかどうか、このことに対して厚生大臣にお伺いしますと同時に、大蔵大臣の保証を求めまして、質問を終わります。
二十年ほど前でございましたか、日雇い健保の擬制適用を受けていらっしゃるころは、この前もちょっとお話ししましたけれども、全建総連の中にホステスさんがいらしたり、神主さんがいらしたり、これは何ですかと聞いたら、起工式のときに「はらいたまえ」やるとかいうような話があって大笑いをしたことがありますが、その後あの健康保険制度を立派にやられて、今やあれはむしろモデル的な制度でやられたんです。
と申しますのは、二十年ぐらい前、全建総連の人がお見えになりまして、日雇い健保に擬制適用を受けておる。そしてだんだん調べてみたら、神主さんもホステスさんも入っておる。何で全建総連ですかと聞いたら、あれは起工式のときに、「はらいたまえ、清めたまえ」もするし、パーティーに出るから、それで全建総連に入っておる。
しかも、今年度は七月一日に日雇い健保を廃止するわけでしょう。わずか三カ月でこれほど多額な未収金がどこから出てくるのですか。
○政府委員（坂本龍彦君） 日雇い健保の未収金でございますが、通常の場合、日雇い健保は印紙方式で保険料を徴収いたすわけでございます。
また、社会保険審議会においては、医療費の適正化、退職者医療の創設、療養費払い、日雇い健保の廃止等、おおよそ我々の基本計画が御理解をいただきましたけれども、ただ残念なことには、患者の一部負担ということについては意見が一本化されず、両論併記という形で答申をちょうだいいたしております。
それで、今度は日雇い健保の方へ行きますが、七千四百億棚上げをするわけです。棚上げをしてもこれは利子がつくわけです。そして健康保険勘定に入れるわけです。財布としては政管健保が受けるわけです。 ことし大蔵省は、単年度の赤字分で二百八億利子補給という形で入れたわけですね。
○坂本政府委員 日雇い健保の赤字の補てんを要求しなかったではないかということでございますが、何分にも、今御指摘ございましたように、これまでの日雇い健保の累積赤字分、非常に巨額に上っておりまして、五十七年度末で六千五百億、五十八年度末の見込みが七千四百億に達すると考えられております。
第三番目に、日雇い健保のことでございますが、私どもは、日雇労働者健康保険の累積赤字七千六百億余りと承知しておりますが、これを政府管掌健康保険で引き受けると言った覚えはございません。
そういう意味で、日雇い健保の残ったお金を政管だけが引き受けることの是非という問題が一つ当然出てくるわけでございますけれども、その点についてのお考えを伺いたい。 それから、最後に年金の方になりますけれども、自主運営について先生の御意見は、どのようにお考えになっておられるのか。 以上お尋ねを申し上げて、終わりたいと思います。