2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
財政法は、公債の日銀引き受けを禁止しております。しかし、異次元の金融緩和のため国債を買い続けた結果、日銀の国債保有額は急増して、二〇一五年八月現在で二百五十八兆円。国債保有の量的規制たるいわゆる日銀券ルールとか一年ルール、そういうものを破って国債を買い入れている。これはもう財政ファイナンスじゃないか、つまり、事実上の日銀の公債引き受けと変わらない、そういうような声も出ております。
財政法は、公債の日銀引き受けを禁止しております。しかし、異次元の金融緩和のため国債を買い続けた結果、日銀の国債保有額は急増して、二〇一五年八月現在で二百五十八兆円。国債保有の量的規制たるいわゆる日銀券ルールとか一年ルール、そういうものを破って国債を買い入れている。これはもう財政ファイナンスじゃないか、つまり、事実上の日銀の公債引き受けと変わらない、そういうような声も出ております。
これは、戦前戦中に多額の公債を日銀引き受けという手法によって発行したことなどが急激なインフレにつながったことを踏まえ、他の主要国と同様、中央銀行による公債の引き受けを原則として禁止する、公債の市中消化の原則を定めたものでございます。
日銀の国債引き受けというのは禁じられているという話なんだと思いますが、これは、御存じのように、戦前もしくは戦中において日銀引き受けにより発行した結果、強烈なインフレになったということに基づいて、他の主要国も同様なものですけれども、公債の日銀引き受けというのを原則として禁止をしておるということはもう御存じの状態なんで、これは市中消化の原則というものを定めたものなんですが。
○麻生国務大臣 今、財政法の第五条の本文のところで日銀の国債引き受けを禁じておりますのは、先ほど言われましたように、戦争中もしくはその前からなんですけれども、多額の公債を日銀引き受けということによってインフレが急激に生じていったということも踏まえて、いわゆる公債の日銀引き受けを原則として禁止する公債市中消化の原則を決めたということになっておるのは御存じのとおりです。
○麻生国務大臣 これは、戦前もしくは戦中にさかのぼって、多額の公債を日銀引き受けということにより発行した結果、我々の世代なら御存じの、あの急激なインフレが生じたということを踏まえて、今日では、他の主要国と同様に、公債の日銀引き受けというものは原則として禁止するというので、たしか公債の市中消化の原則といったかな、何かそういう名前でそういうのをきちんと禁じている、定めたということになっているのが経過だと
そして同時に、金融は、途中から日銀引き受けをやりましたけれども、金融を緩めていったんですね。つまり、財政主導、金融フォローだったんですよ。 それと同じことが、実をいいますとアメリカ大恐慌でも言えます。これは、ちょっと時間の関係もありますから。 もう一つ、先生もおっしゃいます金利の問題ですね。 これは、先ほども私が申し上げたとおり、財政主導、金融フォローでないと解消できない。
そのうち七兆円ぐらい、半分ぐらいが、市中銀行を介しているとはいえ、半分ぐらいが日銀引き受けに近い状態。この異常な状態をずっと続けるというわけにもいかないわけですね。いずれ金利が名目成長率よりも上回るときが来るということにならざるを得ないわけでして、政府の先ほどの試算でも、そういう前提になっているようです。
高橋財政のときは、国債の日銀引き受けという金融政策のレジーム転換で、一気にデフレ予想をインフレ予想に変えました。そして、財政拡大につなげました。しかし、二・二六で高橋是清さんが暗殺されて以降、歯どめがきかなくなるんですね。どんどん貨幣の供給量を軍部の要求でふやし続けて、それを日銀が引き受けるという形でやらざるを得なかったんです。
ですから、そういうものとして大胆な金融緩和が必要であるということであって、国債の日銀引き受けとか、そういった、法律で原則的に禁じられているようなことを日銀がやるべきではない。 ですから、おっしゃるように、いわゆる財政ファイナンスといったようなことは中央銀行として考えるべきでないということは、そのとおりだと思います。
内需拡大とか、さらに国債の日銀引き受けを含めて、しっかり考えていただきたいと思います。やはり、日本の景気、所得税さらには法人税、この税収が上がらなければこの財政危機を乗り切れませんので、そういったことを踏まえて、日銀はしっかりとした金融政策をとっていただきたいと思っております。 続きまして、自動車関係について質問させていただきたいと思います。
みんなの党が発表した増税なき復興財源案では、議員歳費三割・ボーナス五割カット、国家公務員人件費二割カット、公務員宿舎、郵政株式等の国有財産の売却、民主党政権が進めたばらまきストップ、復興国債の日銀引き受け等により、複数年間で約百五兆九千億円の財源が増税なしで確保できることを示しています。今回の補正予算に限っても、二十七兆五千億円の財源が確保可能です。
公務員給与のほか、政府資産売却で十五兆円、特会へそくり捻出で十五兆円、国債の日銀引き受けで三十兆円、民主党のばらまき四Ｋを廃止すれば十年で三十五兆円などです。このうちどれだけ復興財源に回すか、お答えください。 復興庁は、陳情先をふやすだけの組織にはしてほしくない。復興にかかわる制度の企画立案、運用、事業実施権限について、各省庁の権限の復興庁への一元化をこの場で明言してください。
日銀引き受け等については、以前から、財政規律等の問題があって、これについては、日銀の直接の引き受けという選択肢はとらないという基本方針に立っております。 無利子国債、非課税国債についてというお話は、再三にわたってあります。
復興財源のための日銀引き受けについての御質問をいただきました。 日銀の国債引き受けについては、戦前戦中に多額の公債を日銀引き受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことへの反省から、財政法において禁止をされています。
復興財源の捻出、デフレ脱却、円高対策、一石三鳥になるのが国債の日銀引き受けであります。千年に一度の非常事態なのですから、日銀引き受けをやって復興財源を捻出すべきではありませんか。 次に、税と社会保障の一体改革の中で、消費税を社会保障目的税としたら、一体、財政再建はどうなるんでしょうか。
本来、ばらまき政策中止や国家公務員人件費の二割削減、特別会計の埋蔵金の捻出、足らず前は日銀引き受けで財源を捻出すべきです。 理由の第三は、二兆円の予算の半分近い八千億円が使途不明金となり、二重ローン対策にもお茶を濁す程度にしか計上されていないことです。大震災から四カ月が経過しても被災者のための使い道一つ決めていないのは、被災者と国会をばかにしています。
これを、山本さんは、いなくなったけれども、日銀引き受けでやれと。野口さんもそれに近いお話を、日銀がもっと積極的に出ろというお話をされておりました。 ただ、私は、例えば二十兆かかるとすれば、十年あるいは二十年で返済をする増税というものを考えていいんじゃないか。二十兆を二十年で返済すれば年一兆円です。消費税なんか動かさなくていいです。
○山本（幸）委員 副作用があるとおっしゃいましたが、どういう副作用があるんですか、日銀引き受けをしたら。国債のマーケットが吸収する形になっているからそれでいいか。日銀が吸収しちゃえば一番いいじゃないですか、マーケットに影響しないんだから。
○山本（幸）委員 つまり、日銀引き受けというのは、今までやっていなかったと言ったけれども、やっていたんですよ。それでマーケットが何かおかしいことを反応しましたか。
私たちは、国債整理基金特別会計や労働保険特別会計など、埋蔵金をフル活用して、足らず前を、国債の日銀引き受けを活用することを提案しております。これらの財源を使えば、数十兆円の復興予算にも、私たちは増税は不要であると考えております。このような提案に基づくこの法案の修正を行う考えはないか、お伺いをしたいと思います。
かねてから申し上げてきた、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止による十兆円の財源、そして、財政法五条ただし書きを活用した国債の日銀引き受けを活用して、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきであります。 にもかかわらず、菅内閣のやっていることは一体何ですか。一次補正の四兆円で当面は事足れりとして、早々に国会を閉じてしまおうとしたではありませんか。
財政法五条ただし書きを活用した長期国債の日銀引き受けを行い、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 これまでの災害からの復旧復興では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法において災害復旧事業を原状に復旧するものと定義をしていることが復興事業を行う上での足かせとなってきました。
以上の財源捻出で、三十兆円超の財政需要分に不足する分は、日銀引き受けを含めた国債発行で対応することとします。 以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。 なお、仮に組み替え動議が否決された場合でも、極めて不十分ながらも、早急な震災対応の予算的手当てが必要な状況にかんがみ、政府提出の原案にも賛成させていただくことを申し添えます。 以上でございます。（拍手）