2017-03-31 第193回国会 参議院 本会議 第12号
政府としては、本年一月の日豪首脳会談において協定交渉の早期妥結に向けた期待が表明されたことを踏まえ、可能な限り早期の妥結を目指して精力的に交渉に取り組む考えです。 アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を支え、国際社会の安定と繁栄を確保するためにも、日豪協力は非常に重要です。
政府としては、本年一月の日豪首脳会談において協定交渉の早期妥結に向けた期待が表明されたことを踏まえ、可能な限り早期の妥結を目指して精力的に交渉に取り組む考えです。 アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を支え、国際社会の安定と繁栄を確保するためにも、日豪協力は非常に重要です。
先ほど例に挙げましたオーストラリアの実証実験に関しましては、昨年十二月の日豪首脳会談における共同声明においても支持が表明されるなど、ハイレベルな協力関係の強化を進めているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みを前へ進めてまいりたいというふうに考えております。
とりわけ、防衛分野における実質的な協力強化をすることは、我が国の安全及び地域の平和と安定のために極めて重要でありまして、これまで、委員のお話もありましたとおり、ＡＣＳＡ、また情報保護協定、これを締結をしたほか、昨年の七月の日豪首脳会談におきましては、日豪防衛装備品技術移転協定、これに署名をするなど、協力の基盤を整備をいたしております。
○田中茂君 これは極めて安全性に関わる問題でありまして、この日豪ＥＰＡの大筋合意の時期なんですが、これは、政府発表のとおり、日豪首脳会談の四月七日であります。それに先立つこと一週間前の四月一日に、ロシア政府は、豪州からの冷凍牛肉の輸入を四月七日以降停止すると発表いたしました。これは、ロシアで使用が禁止されているトレンボロンという成長促進ホルモン剤が豪州産牛肉から検出されたためと聞いております。
そして、七年の歳月を費やした後、この度合意に至ったわけですが、この合意のきっかけというものについては、具体的に何がきっかけだったかと申し上げるのはなかなか難しいとは思いますが、結果としましては、特に両首脳間で最も良い形で合意できるよう両国政府が精力的に取り組み、今年四月のアボット首相の訪日の際の日豪首脳会談において大筋合意を確認し、そして本年七月の安倍総理の訪豪の際の日豪首脳会談において署名を行った
日豪ＥＰＡの発効に関してでございますが、本年七月の日豪共同声明及び九月の日豪首脳会談において、両首脳は、日豪経済連携協定を可能な限り早期に発効させるよう、取り組みを確認いたしております。 これを受けまして、豪州政府では、既に七月十四日に本協定を連邦議会に提出し、本協定締結に向けた国内手続が進められていると承知しております。
また、四月七日の日豪首脳会談等での議論も踏まえ、共同訓練や装備・技術協力等、日豪防衛協力を更に強化するための方策について意見交換を行いました。地域情勢についても意見交換を行い、力を背景とする一方的な現状変更は認められず、国際法に基づき対話により解決すべきとの認識を共有しました。さらに、マレーシア国際緊急援助隊の受入れに係る豪州の支援に対して謝意を伝えました。
○岸田国務大臣 今回のアボット首相の訪日に当たりましては、四月七日に日豪首脳会談を行いました。その会談の中で、アボット首相と安倍総理の間で、現在の戦略的パートナーシップを新たな特別な関係に引き上げる、こういったことを確認するなど、大変有意義な議論が行われましたが、その中で、拉致問題、及び核、ミサイル問題を含む北朝鮮情勢についても議論を行い、認識を共有したということであります。
○副大臣（岸信夫君） オーストラリアとのＥＰＡでございますが、先般の日豪首脳会談におきまして大筋合意を確認をいたしました。 経済的意義に加えて、基本的価値観や戦略的な利益を共有する豪州との関係緊密化について、歴史的な意義があるというふうに考えております。
豪州、オーストラリアとの関連で申し上げるならば、四月七日、日豪首脳会談に関する共同プレス発表におきましても、日豪両首脳間で、アジア太平洋地域への米国の強い関与の重要性を再確認し、米国のアジア太平洋重視政策、リバランス政策への強い支持を表明しているところであります。
また、昨日の日豪首脳会談において、防衛装備・技術協力分野における枠組みの合意に向けて交渉を開始することが決定されたところでございます。
○林国務大臣 これに関連して、アボット豪首相、オーストラリアの首相が、四月五日から八日にかけて訪日をされて、七日に日豪首脳会談、こういう予定というふうに承知しておりますが、先ほど委員からもお話があったように、日豪ＥＰＡについては、双方にとり利益となる協定を実現するべく、早期妥結を目指して交渉にずっと七年間取り組んできたわけでございますが、具体的な交渉妥結の期限について決めているわけではないということであります
そして、十月九日には日豪首脳会談も行いました。九月にスタートしましてから一カ月の間、毎週のようにトップレベルでの意思疎通を図ってきた、新政権との関係を確認してきた、こういったことを積み重ねてきました。 ぜひ、こうした新政権との間で、日豪関係を新しい段階に引き上げる、そういった意気込みでしっかりと関係を深めていきたい、このように思っています。
さらに、日豪首脳会談では、次回のＥＰＡ交渉会合を来月に開催することで一致いたしました。 今後とも、先人たちが培ってきた日・ＡＳＥＡＮの友好協力関係を引き続き大事に育て、豊かで安定したアジアの秩序形成、地域の共通のルール作り、協力のネットワーク強化を図っていく所存でございます。（拍手） ─────────────
我が国のワーキングホリデー制度でございますが、相手国の青少年に対して我が国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するということを目的にいたしまして、今先生お話ありましたように、昭和五十五年一月の日豪首脳会談における合意に基づいて、日本とオーストラリアの間でスタートした制度でございます。
これは何度も申し上げているわけでありますが、安倍総理の立場におかれましても、日豪首脳会談のときに言われております、センシティビティーなものについてはお互いにしっかりとそこは配慮すべきであると。あわせまして、交渉の期限を設けずにしっかりと交渉をしていくべきである、このことも申されておるわけでございます。
一点は、昨年十二月の日豪首脳会談の合意に基づいて経済連携協定、ＥＰＡがこの四月から開始をされました。 日豪間貿易では、我が国の農産物輸入に占める麦、牛肉、乳製品等の重要品目の割合が非常に高い。ＥＰＡ交渉の進展によっては、我が国農業と食料自給に大きな影響を及ぼすと懸念をされております。
そこで私も、今、安倍総理が十三日の日豪首脳会談後の共同記者会見において言われましたように、その意と一体となりまして、特に農業担当の、農業所管の立場でしっかりと、この衆参両院の決議はもとよりでございますが、農業者の思い、またいろんな農業に携わる人たちの、関係する人たちの思いを体してしっかりと交渉に臨んでいくと、そのように認識をいたしております。
そして、もちろん、期待としては、これから先は安倍総理の意向によるものでございますが、無事にフィリピンで日豪首脳会談がなされた場合に、来年から交渉を開始する。
もちろん、日豪首脳会談がなされる可能性がある今度の東アジア・サミットに総理が出発するまでには、ましてやその会合が開かれる前には、当然それぞれの国において公表されるべきものだと考えております。 そしてまた、この交渉は、もう委員も御承知のように、昨年の十一月にスタートして、ことしまとまってきた。
そして四番目に、日豪の政府間共同研究で、去年の四月の日豪首脳会談において、政府間の共同研究を開始することで合意。これは私も分かります。農業の取扱いには非常に難しい問題があるとの認識を共有をしている。この件に問題点があることは認識、私どもそれ、お分かりいただいて、しておられる。
昨年四月に行われました日豪首脳会談におきまして、両首脳が農業の扱いには非常に難しい問題があるとの認識を共有した上で、ＥＰＡのメリット、デメリットを含め、両国の経済関係強化の在り方を政府間で研究していくことで一致したことを受けまして行われているものでございます。昨年十一月から現在まで五回開催をされているところでございます。
現在もカナダとの間で締結交渉を開始しておりますし、オーストラリアとの間も、先ほども御答弁いたしましたが、日豪首脳会談を先日行う中で今年六月からの交渉開始、オランダにつきましても協定交渉に向けた意見交換会をもう始めております。
また、オーストラリアとの間では、今月二十日、つい先日でございますが、行われました日豪首脳会談におきまして、本年六月から正式に交渉を開始するということが合意されたばかりでございます。またさらに、オランダとも協定交渉に向けた情報・意見交換会を行っているところであります。