1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
（拍手）私は、ほんとうは三宅君が言われたように、四月二十八日、講和條約効力発生のとたんに国会を解散すべきものであつたと思いまするが、おそくてもなお今日なすべし。第十三国会の末日たる本日において断固として国会を解散し、信を天下に問うの勇気が吉田総理大臣にはないのであろうか。そんなことでは、自主独立の日本を担当する責任ある政治家とは申し上げることはできないのであります。
（拍手）私は、ほんとうは三宅君が言われたように、四月二十八日、講和條約効力発生のとたんに国会を解散すべきものであつたと思いまするが、おそくてもなお今日なすべし。第十三国会の末日たる本日において断固として国会を解散し、信を天下に問うの勇気が吉田総理大臣にはないのであろうか。そんなことでは、自主独立の日本を担当する責任ある政治家とは申し上げることはできないのであります。
九月八日、講和條約が成立いたしました場合には、諸君らの巧みなる宣伝によつてこの講和條約によりわが日本に初めて独立の春が訪れることを確信いたしておりました国民は、日がたち、月がたつに従つて、初めて裏切られたことを知つて、心から憤激いたしております。
本年一月、アメリカの上院において対日講和條約の批准の審議が行われました場合において、外交委員会の報告書が出ておりますけれども、その第二ページに、日本は極東における戰略的にきわめて重要な地位を占めている、太平洋におけるアメリカの防衛線上に立つている、そのために両條約が結ばれたのであると書いてある。
ただいま御指摘がございました通り、対日講和條約も本年四月に発効いたしまして、わが国は独立の再スタートを切つたわけでございますが、在外資産の問題に関します限り、非常に未解決の点が多くございまして、その点はなはだわれわれとしても残念に思つている次第でございます。
併し註釈がいろいろついて、非考に正確といえないかも知れませんけれども、サンフランシスコ会議が始まる前にインドが対日講和條約というものは東亜の安定に資することに必要であり、日本が国際社会に復帰するにおいて、名誉ある地位を与え、且つ独立した日本に制限を加えぬことが必要である、ところがこのサンフランシスコ條約の草案は、右のようなインドの考え方を満足させるものでないことが遺憾であるということを表明いたした。
ところで、ここに代船を建造すると申しましても、何だか代船という文字が、間に合せのものをつくるように聞えるかもしれませんけれども、決してさような意図ではございませんで、われわれの待望久しかつたところの対日講和條約の発効を機会といたしまして、前途洋々たる独立国家、水産日本の船出に際しまして、世界に誇る日本独特の優秀漁船を実際に進出せしめたいという勇図を抱いているものであります。
今度の條約は締結を急いだ余り、形式的には私どもとして遺憾とする点もありますが、この形式は今後政府としても十分留意をするという答弁でありますから、これには深くとがめはいたしませんが、この機会に、インドは対日講和條約成立の日に、早くも日本との間の戦争状態終結の意思を表明したことに対し、また続いて今回この日印條約を急いで締結された誠意と決意に対して敬意を表しつつ、私の賛成討論を終りたいと思います。
ということは、当初日本の新聞に発表されました国府側の対日講和條約の草案を見ますと、サンフランシスコ條約第五條の（Ｃ）項、要するに将来日本と国府側とが自発的に集団安全保障のとりきめを締結することを承認するという條項が確かに入つていたのであります。
そのことによつて四月二十八日講和條約が締結されて世界に列しました。この速かに講和に持つて行つた一つの責任、責任と言いますか、仕事を我々の手で一部成し途げたのだということを自負しておるものであります。従いまして、石炭にかけた金は死んでいなかつたのだ、生きているということを国民の皆さんに御了解を得ると同時に、今後電力に使う金も殺しちやいかん。
○林（百）委員 岡崎国務大臣は実に口先は上手で、アメリカとの対日講和條約のアメリカの利益代表と、極東委員会の決定した政策を実施する機関としての連合国最高司令官とをごつちやにして、日米の講和條約によつてアメリカの軍隊が日本から撤退するという問題を、あたかも極東委員会の諸決定に基いて連合国最高司令官が、すでに日本に対して占領目的を達成したのだから、今田占領軍を撤退するのだと言つているというふうに堅白異同
○西村（熊）政府委員 御答弁申し上げました通り、対日理事会にいたましても対日理事会に派遣されております各連合国の代表部でしかございませんので、この代表部というものは連合国間の機関でございますので、対日講和條約の発効と同時に、連合国間においていかなる措置がとられるかということにつきましては、日本政府としてははつきり承知いたしておりません。問題は連合国間の問題であるわけでございます。
今度アメリカで対日講和條約を結びます際にも留保條項を付けることは、アメリカでも別な條約になつて改めて従来の調印国と更に別個な條約としてしなくちやならないのじやないかという議論も出ておるわけでおります。日本でも條約については個々の問題の修正ということが考えられないというふうなことが学説としてなつております。この点について政府の見解はどうか。
自由党、政府の公約した自由経済への復帰は、第二次大戰の直後、世界の国々が、ようやくめぐり来つた平和にぼつとして、今後数年間の戰争のない世界を希望した時期の所産である、朝鮮動乱後の今日、エスキモーやジャングルの住人といえども、自由経済を謳歌し得るはずはない、まして対日講和條約、日米安全保障條約によつてドル支配擁護勢力の一翼を担当した日本が、国内経済統制を強化しないで行けるかどうかは、議論の余地はないであろう
そこでアメリカは一昨年の暮から対日講和條約を急ぐようになりました。その目的は何としても日本全土をアメリカの軍事基地にし、又今後無期限にアメリカの駐屯軍を置くということを日本をして認めさせなくちやならんということがあつたからであります。
（拍手） われわれがこの予算案に反対しなければならない立場は、昨年九月、対日講和條約並びに日米安全保障條約が締結されたときから、当然こうした売国的、隷属的予算を提出しなければならぬことが見通されたのであります。われわれは、昨年両條約に反対いたしましたと同じ立場におきまして、断固この予算案に反対をいたし、根本的な組みかえを要求いたしまして、私の討論を終るものであります。（拍手）
しかもブラツドレー統合参謀本部議長は今から一週間前、アメリカ上院において証言していわくこの行政協定はアメリカの対日講和條約の批准の基礎になるのであつて、行政協定が成立しなければ講和條約を拒否すべきである。この三者の意見は完全に食い違つておるのであります。
一月二十一日のアメリカ上院外交委員会の聽聞会におきまして、ブラツドレー統合参謀本部議長は、「日米行政協定に関する交渉が成立し、これが効力を発揮するまでは、対日講和條約はアメリカにおいて批准しないことを望む」と述べております。又上院外交委員会極東分科委員会委員長スパークマン氏も、一月二十二日、「対日平和條約が発効する前に日米行政協定が成立するものと期待している」と言明しております。
対日講和條約で千島と南樺太——ヤルタ協定は第三国人が結んでいる。われわれは関係がないかもしれぬが、その協定の根底に流れて南樺太、千島を取上げられた。被害者はわれわれなんだ。そのヤルタの秘密協定さえも、今アメリカの上院において、これは効果がない、留保を食つて対日講和條約を批准せんとしている。それに対してわが日本は一体いかなる処置をとつたか。この千島、樺太の帰属について政府はいかなる手を打つたか。
ところが、これは朝日新聞社で出します週間朝日の吉田書簡を中心といたしました論調を見ますと英国の外務省のスポークスマンの談といたしまして、一月十七日にはつきり「対日講和條約が批准されて、日本が完全な主権国となるまでは、日本が他国に言質を与える結果となるような圧力を日本に加えてはならないというのが英国政府の一貫した態度であつた。英国は日本が自国の最善の利益と思われる道をみずから選ぶべきだと考える。
次にまた、先般サンフランシスコにおきまして締結されました対日講和條約が、近く調印各国の批准を得まして、條約が発効いたしますと、條約各国との国交が回復されることになるのでありますが、そのことはまことに御同慶にたえません。われわれは真に平和を愛好する民族として、世界文化のために大いに努力して行かなければならないと存ずるのであります。
先般イギリス議会下院において、対日講和條約の批准問題がありまして、論争されました結果が、賛成が三百八十二、不賛成が三十三、そして二百人という多数の棄権があつたのであります。ＡＦＰの電報などによりまして、ベヴアン議員、シルヴアーマン議員、あるいはスタンスゲート議員というような人々が、この対日講和の問題に対する適切というよりも激烈な言葉で批判を加えて反対をしておるのであります。
吉田首相の言明によりますと、吉田書簡というものは、アメリカ議会における対日講和條約の批准を早めるためのものであると言われておりますが、平和條約の批准を早めるための條件といたしまして、中国における中華人民共和国政府よりも、国民政府を選択する態度の表明、及び中華人民共和国政府を日本政府は排撃するというような意思表示が、必要な條件であつたかどうかを伺いたいと思います。