1999-11-17 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
それから、ベッドの稼働率を見ますと、例えば日観連、日本観光旅館連盟なんかのベッド稼働率から見ると、はるかにいいんです。日観連は四一・二％しかベッドが埋まらないんです。それから、日本ホテル協会だって五一・九％。ざっと見ますと、日本ホテル協会よりも劣っているところは四つしかない。あとは、稼働率は普通のホテルよりもいいんですよ。
それから、ベッドの稼働率を見ますと、例えば日観連、日本観光旅館連盟なんかのベッド稼働率から見ると、はるかにいいんです。日観連は四一・二％しかベッドが埋まらないんです。それから、日本ホテル協会だって五一・九％。ざっと見ますと、日本ホテル協会よりも劣っているところは四つしかない。あとは、稼働率は普通のホテルよりもいいんですよ。
例えば、日観連などでは十室以上ではなくて五室以上でよいのではないかと、そういうふうにしていただきたいというような御意見もございます。 つまり、十室以上の基準の登録、十室以上というふうになっておりますので、基準登録するために、小さいところでは最低十室というところが出てくるわけですよね。
またホテル協会、ビジネスホテル協会あるいは日観連、国観連の皆さんの御意見も伺う機会を持つことができました。ジャパニーズ・イン・グループと呼ばれる会員の方々のお話も伺うことができました。 そういうお話を伺っている中で共通して出てきた言葉が、旅は文化だ、旅行は文化だ、こういう言葉を多くの皆さんから伺ったところでございます。
○常松委員 日本観光協会は今までそういうお仕事を現実にはしていなかったわけでありまして、その日本観光協会と現実にそのホテルのお仕事に携わっている、例えばホテル協会とかビジネスホテル協会とか国観連とか日観連とかあるいはこのホテル労連の皆さんとか、そういう方々との関係はどんなふうな関係になっているのですか。本当にそういうお仕事ができるような良好、密接、そういう関係に相互の関係はあるのですか。
ここに指定法人というのが挙げられておりますけれども、この指定法人というのは、これも具体的にはホテル協会、ビジネスホテル協会、国観連、日観連などの社団法人を想定している、そのうちのどれか一つなんですか。それともこういう四つぐらいを想定しているというふうに理解してよろしいのですか。
さらに、この旅館関係でいいますと、「旧国鉄が、戦後の混乱した旅客輸送を正常化するため、安心して泊まれる旅館を選定して、これを国鉄推薦旅館として指定したのが日観連の始まりであります。以来「輸送と宿泊は車の両輪」を合言葉に、互にそれぞれの職分を守りながら協力しつつ今日に至っております。」
それから簡易保険センター、各省庁の指定施設、こういうのが要望があるわけですが、運輸省の情報によると、日観連などの団体を通じて協力要請をしておるやに聞いたわけですけれども、その辺の状況について、あるいは考え方を含めてお聞かせください。
この中で特に運輸省の指導下にあります日観連、日本観光旅館連盟、それから私どもの関係しております国際観光旅館連盟、これは同じ運輸省の管轄ということで、防災関係等につきましても、日ごろ共同の委員会あるいは合同の委員会を開催する等、いろいろと過去に事故もございましたので、その対応には共同でやってまいっておりますが、これから三つの団体、つまり三万六千軒を対象とした団体を主体とした防災対策を真剣に考えていきたいというふうな
それからまた旅館という点での具体策でございますが、日本観光連盟の加盟の旅館があるわけでございますが、この日観連クラスでも外客に適するようなもののリストを作成するということで、実は本日午後、国際観光振興会におきまして低廉宿泊施設の利用促進協議会というものを開催いたしまして日観連と国際観光振興会で協議いたしまして、成案を得ますればこれを外国人向けにＰＲをするというようなこともやっているわけでございます。
それから日観連の所属の旅館の調査によりますと、九二ということで非常に格差は少ない。私どもそこらの、たとえば中間をとるというような考え方もございますが、高いほうの日観連の調査に合わせまして格差を縮小いたしまして、一〇〇に対して九〇ということで計算をしてあるわけであります。
なお、わが国の旅館、ホテル、これには政府登録、日観連所属、いろいろあるのでありますけれども、大体に料金が高い。これは大臣も外国を旅行されて、特に西欧諸国を旅行されておわかりだと思うのですが、普通わずか五ドルから十ドル程度の旅館でわれわれはゆっくり豊かな宿泊ができるのと比べてみると、わが国のホテル代は相当高額なものですよ。
それから法律改正というふうなことで行なわれておるわけでありますが、特に私は運輸省にお伺いしたいと思うことは、たとえば建築基準法または消防法に違反した場合、それから改善を行なわない場合、そういう場合には、たとえば宿泊関係業団体というふうなものが自主的に制裁を加えるような、そういう指導をすることが明記されておるわけですが、その問題について、どういうふうな制裁を加えるかというふうなことになりますと、たとえば日観連
○説明員（佐久間彊君） 前段お述べになりました、旅館のお客さんに対して、着くと同時に避難の誘導、あるいは非常口はここにありますよと、こういう場合にはこちらのほうへ逃げてくださいというような指導をするということにつきましては、これはぜひ実行させたいということで、ことしの春の火災予防運動のときにも日観連、国観連という業者の全国組織がございますが、そちらの代表の方々とも話し合いをいたしまして、そちらの方々
この数字につきましては、観光小委員会におきまして日観連の専務理事を参考人としてお呼びいただきましたときに、その調査と調査の方法と、それからその結果の数字について、参考人の上月さんからお話がございましたので、御了承をいただいておると思いますので、私省略させていただきますけれども、要するに、全然まだ払わないもの、あるいは払っていただきたいという催促を再三して、ようやく一年をこえて払いが行なわれたというふうなものがあるわけでございまして
ここに日観連の方がおられますが、日本旅館の場合はチップ制度が非常に複雑なんでございまして、普通のホテルよりも日本旅館のほうはそういう点が複雑で、旅館ごとに方針が違っている場合がありますが、私どもついていって、一がいに、チップはインクルードだから心配する必要はないということを言い切れない場合に出くわすのであります。
中小企業金融公庫に至っては国観連が三千万、日観連級が一千万、それ以外の旅館は全然明示されておらないのですが、それ以外の旅館というものは非常に間口が広いのです。けれども貸さないとは言わない。国観連級、日観連級に準ずる設備を保有しておるもの、会員でなくてもそういう設備を保有しておるものということで、多少ぼかしてはありますけれども、全然これは問題にならぬような状態でございます。
これを数字的に申し上げますと、過去二年間に日観連で調査いたしました結果——調査と申し上げますよりも、日観連の会員旅館から本部に報告のまいりましたものを申し上げますと、二年間で件数にいたしまして百二十九件、金額で二百八十六万八千円というものが、全く債務を履行しないという実情でございます。
この点につきまして、修学旅行を扱っております旅館が比較的加盟をいたしております日本観光旅館連盟、いわゆる日観連の方々と話し合いまして、率直に申し上げますと、人づくりもけっこうです、修学旅行の教育もけっこうでございます、しかしそれをなぜ旅館業者だけが負担しなければならないのですか、修学旅行が教育であるならば国のほうでめんどうを見てもらいたいというのが、率直にこれらの旅館業者の考えを御披露申し上げますと
運輸省といたしましては、一応行政の対象にいたしておりますのは、日観連級以上の旅館でありまして、全国六万三千軒の、旅館業法の対象の旅館は、これは厚生省の所管ということになっておりますので、旅館というものは、大体いままでの例からいたしまして、自由営業といいますか、料金もそういう経緯をたどってきておる次第でございます。 〔理事谷口慶吉君退席、委員長着 席〕
日観連の会員——これは国鉄推薦旅館と以前呼んでおりましたものが日本観光旅館連盟と名前を変えたわけでございますが、日観連の会員が六千二百八十五軒、九・八％、一割弱でございます。それから国観連——国際観光旅館連盟の会員の旅館が千五十軒、一・六五％、それから政府登録旅館が四百五十五軒で〇・七％、つまり一％に満たない、こういう状況でございます。
お話のうちの、ある一つの部屋を一人でお使いになる場合、あるいは二人でお使いになる場合、三人さんでお使いになる場合、これにつきましては、お一人当たりの宿泊料金がおのずから変わってくるということは、お客様の皆さんある程度は御了解いただけると思うのですが、ここでついでではございますが、一言お願い申し上げたいことは、日観連に限らず、あらゆる宿泊設備が、従来から固定資産税の問題にしましても、普通に資産税が課されておる
それを業界に私も指示し、かつ業界の首脳部に集まってもらって、機会あるごとに、ホテル協会の総会、日観連の総会、国観連の総会で私は強くそれを主張しております。それでサービス料は、たとい一割を一割五分に上げられても、チップというものは全廃してもらいたいということを実は私は申したのです。
そういうことはいいとして、実際は三百人こえておるところ、あるいはこのごろでしたら日観連に加盟しているような大きな旅館なら一千万円くらいじゃできないと思うのです。結局は大きなところへ行って、小さいところへ行っていないということを、加藤委員はついておられると思うのです。それが金融公庫法の精神に反しておる、こういうことを申し上げておるわけなんです。
かたがた日観通——先ほど日観連に入っておらなければ貸さぬというお話でございましたが、これは日観連で規定しておる程度の基準以上であれば貸すわけでございます。その辺私の答弁もちょっと誤解を招いたかもしれませんが、訂正いたしまして、そういうものにつきましても、今の融資基準を若干緩和する必要があるのではないか。
○田中（武）委員 日観連に加盟しておるもの、及び加盟していなくても、その基準に合うようなものといえば大きなところになるわけです。それはどうです。三十名以上にならないのですか。従業員は三十名以上と違いますか。