2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、英国における保障措置の実施体制、原子力協定改正議定書により日英の原子力協力が促進される懸念、マグロ類の地域漁業管理機関における台湾の地位、国際航路標識協会の国際機関化に当たり議論となった点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、英国における保障措置の実施体制、原子力協定改正議定書により日英の原子力協力が促進される懸念、マグロ類の地域漁業管理機関における台湾の地位、国際航路標識協会の国際機関化に当たり議論となった点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
まず、日英原子力協定から伺わさせていただきます。 これまで、イギリスにおける民生用原子力施設の保障措置の実施はユートラムが実施していたわけでございますけれども、ＥＵの脱退後はイギリスの原子力規制室が行うというふうに承知しております。
○国務大臣（茂木敏充君） この改正議定書、これは、英国がユーラトム脱退ということで、これを受けて英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえまして、日英両国間におけます原子力の平和利用を確保するための適切な法的枠組み引き続き確保すると、これを目的に作成されたものでありまして、衆議院でも答弁させていただいたように、特定のプロジェクトを想定して作成されたものではありませんし、また、特定のプロジェクト
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日英原子力協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 本改正議定書は、英国のＥＵ及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
最近、ボリス・ジョンソン首相と菅首相で日英首脳会談がありましたが、その場で日本として初めて首脳級の声明として、自然に対する誓約、リーダーズプレッジと呼ぶんですが、イニシアチブに参加する表明をしました。これは、日本が生物多様性において、首脳がイニシアチブに参加することを表明した初めての例であります。
今日のその三本のお経読みのうちの一本は、日英原子力協定なんですね。これに関連して、ちょっと周辺の話題としてお伺いしたいんですけれども、私自身も原子力事故については別に元々詳しかったわけではないんですが、三・一一のときにたまたま厚労副大臣をやっていた関係で、やはりいろいろ情報も収集しなきゃいけないし、知らざるを得ない立場でありました。
この議定書の締結により、日英両国間において原子力の平和的利用のための適切な法的枠組みが引き続き確保されることとなります。 よって、ここに、この議定書の締結について承認を求める次第であります。 次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に議定書の採択が行われました。
日英原子力協定改正議定書は、令和二年十二月十六日に署名されたもので、欧州原子力共同体からの英国の脱退に伴い同国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改正するものであります。
本協定は、日米、日豪及び日英等のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであります。平時の活動から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、日印間で相互に行う物品、役務の支援を対象とすることを定めています。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。
それでは、まず日英原子力協定改定議定書についての質問であります。 この議定書自体は、英国のＥＵ離脱の不具合を補完するものというふうに理解をしているところであります。イギリスはＥＵ離脱をいたしまして、私は結構前のめりだと思いますけれども、ルックアジアであるというふうに思っております。日本とイギリスは日英同盟を結んでいた歴史もあり、非常に強いきずながあります。
次期戦闘機の開発に係る日英協力につきましては、現在、エンジンやアビオニクスといったサブシステムのレベルでの協力の可能性を追求すべく協議を重ねているところであります。
○本清政府参考人 委員御指摘の第九回日英原子力年次対話の結果概要におきまして、日英両国は、温室効果ガスの削減目標の達成における原子力エネルギーの重要性を強調し、特に新型小型モジュール炉の分野における革新的な原子力技術の開発における協力に期待すること及び高温ガス炉の開発に関する協力の可能性について議論したとの記述がございます。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
この議定書の締結により、日英両国間において原子力の平和的利用のための適切な法的枠組みが引き続き確保されることになります。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和元年十一月十八日に議定書の採択が行われました。
実際、我が国が近年締結しておりますＴＰＰ11、あるいは日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらでは、データローカライゼーション要求の禁止規定や、あるいは情報の越境移転制限の禁止規定、こうしたものを盛り込むことができましたけれども、ＥＵとの間で結んだ日ＥＵ・ＥＰＡでは、データの自由な越境移転を認める規定は盛り込まれていなかったということになっております。
ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡ、これらにつきましては、先生御指摘のとおり、ニュアンスの差というのはどうしても生じておりますけれども、これらをどういうふうに今後日本が主導してまとめていくのかというのも含めまして、国際的なルール作りを主導してまいりたいというふうに考えております。
ＴＰＰ11、そして、先日御審議をいただきましたＲＣＥＰもそうでありますが、こういうスケールの大きなマルチの経済連携協定、さらには、日・ＥＵ・ＥＰＡであったり日英のＥＰＡ、こういったハイレベルの協定、この署名、締結、我が国が主導してきたわけでありまして、大きな成果を上げることができた、こんなふうに考えております。
また、政府としましては、ＴＰＰ11、ＲＣＥＰといったマルチの協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日英ＥＰＡといったハイレベルの協定の署名、締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、大きな成果を上げることができたと考えております。
我が党の日本維新の会は、かねてより自由貿易体制の拡大というのを主張しておりまして、ＴＰＰ11、日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡなど、これまで賛成の立場を取ってまいりました。 ＲＣＥＰ協定は、日本、中国、韓国やＡＳＥＡＮ、十五か国が参加しています。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中で、日本は、ＴＰＰ以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮をしてまいりました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築というものにも資すると考えております。
日英ＥＰＡは、早々、これは十二月三十一日には通報しているんですけど、まだ、いまだに米国に対しては通報されていない。今も日米間の細かいやり取りについてはお答えを差し控えたいみたいなお話ありましたけれど、これ、いつ通報する気ですか。何か後ろめたいことでもあるんですか。お答えください。
ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡを始めとするデジタル貿易分野の国際的なルール作りを主導してまいりました。また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。
ＡＣＳＡに関しては、二〇一七年に、平和安全法制の成立を受け、以前の日米ＡＣＳＡに代わる協定として発効した現行の日米ＡＣＳＡを皮切りに、同じく二〇一七年に日豪と日英、二〇一九年に日加、そして日仏と、これまで五か国とＡＣＳＡを締結しています。そして、今回の、六か国目として、またアジアで初めて、インドとの間でＡＣＳＡを締結しようとしています。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、先ほど茂木大臣からも御説明あったとおり、日本はＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。我が国としては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、こうしたルールを含む協定の履行確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
日本は、ＲＣＥＰ協定の締結が果たすことができれば、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡとともに、近年推進をしてまいりました大型経済連携協定、大型自由貿易協定が完結をいたします。ＲＣＥＰ協定を結ぶことの意義、そして協定の締結と発効により期待できる日本への経済効果、アドバンテージについて伺いたいと思います。 加えて、初めての日中ＦＴＡ、日韓ＦＴＡを結ぶこととなります。
茂木大臣のリーダーシップの下、日米貿易協定、日英のＥＰＡ、こういった難しいものを短期間で交渉妥結に至った。まさに、自由貿易の旗手としての役割を果たしていただいていると思います。 一方、ここ数年、残念ながら、世界経済における保護主義そして内向き主義の志向が強まっており、この新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、その傾向がより一層加速したと思っております。
○茂木国務大臣 貿易大臣会合、Ｇ20等でやっておりますが、中根委員がおっしゃるとおり、Ｇ７でこれを開催するというのは初めてのことでありまして、議長を務めますのがトラス国際貿易大臣、私とは日英ＥＰＡ交渉、カウンターパートに当たりまして、エリザベス、リズ、こういうふうに呼んでおりますけれども、連携を取りながら、これは、一つには、やはり、コロナによって今広がっている、医薬品とかワクチンの供給をどうしていくか
○中根委員 今大臣がおっしゃったように、日米デジタル貿易協定、そしてＴＰＰ11に加えて、日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日本は多くの関係国と……
既に日本は、二〇一八年末にはアメリカが抜けたＴＰＰ11が発効し、その後、後を追うように日欧ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡなどが相次いで発効しました。 これらのメガＦＴＡが発効している中で、ＲＣＥＰが日本にどのような影響を与えるのでしょうか。衆議院において、我が党の穀田恵二衆議院議員がＴＰＰなどと比較検証できる資料を求めたところ、茂木外務大臣は、二次元で作らざるを得ず困難だと答えました。
英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、年初に日英ＥＰＡが発効するなど、重要な貿易投資相手国でもあり、英国が加入申請を提出したことを歓迎しております。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
例えば、補佐官時代に日英の戦略対話というのを立ち上げましたけれども、このときイギリス側が非常に言ってきたのが、日本とイギリスで共にＡＳＥＡＮに投資をしたい。もちろん安全保障とか海洋の話もしたんですけれども、ＡＳＥＡＮへの英国の投資ということに非常にこだわっていた。
しかし、その一方で、保護主義であったりとか、さらには内向き志向、こういったものが高まる中で、日本としては、ＴＰＰ11から始まりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、デジタル貿易協定、日英包括的ＥＰＡ、そして今御審議いただいておりますＲＣＥＰ、まさに自由貿易の旗手として、こういった新しい時代の新しい環境、これに適応するためのルール作りを主導してきたわけでありまして、今後、デジタルの分野もそうであります
ただ、いずれにしても、河野大臣のときにもこの場で議論させていただいたんですが、ＩＳＤＳ条項というのが、やはりＥＵはかなり否定的で、違うアイデアを言っているわけですから、この前の日英のときもＩＳＤＳ条項は入らなかったわけだし、かなりこれから大きな議論になるというふうに思うんですね。 ＥＵの言っていることにも、かなり、なるほどと思わせるところもあります。
日本はこの六年間で、二〇一五年の日豪ＥＰＡを皮切りに、二〇一八年にはＴＰＰ、二〇一九年には日欧ＥＰＡ、二〇二〇年には日米ＦＴＡ、二〇二一年には日英ＥＰＡと、矢継ぎ早に自由貿易協定を締結し、発効させてきました。自由経済圏を際限なく拡大してきました。 特に、ＴＰＰは世界の国内総生産の約一三％、ＥＵ・ＥＰＡは世界の国内総生産の約三割をカバーするメガＦＴＡであります。
○茂木国務大臣 我が国、大きな経済連携協定としては、ＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡから始まりまして、個別の日米貿易協定、そして日英包括的ＥＰＡ、さらには今回のＲＣＥＰと歩んできたわけでありますけれども、恐らくかなり大きなベースになっていくのはＴＰＰでありまして、ハイレベルなルールというものを設定した、これに対して、先進国等々から英国、タイ等が関心を示す。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。 ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。
具体的には、実績について申し上げますと、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年の十月の発効以降、令和二年年末、昨年末までの間に約一万一千四百件、日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年の一月の発効以降、令和二年年末までの間に約百二十件、日英ＡＣＳＡにつきましては、二〇一七年、平成二十九年八月の発効以降、昨年末までの間に十件、そして、日仏ＡＣＳＡの下では、令和元年の六月の発効以降で、令和二年末までの間に、これは実績