2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
そのためかどうか分かりませんけれども、資料二、三、これは後で御覧いただければいいんですけれども、まず、八月に日経新聞がスクープしまして、つい最近もアエラがこの点について触れております。たしか、田村大臣が小池都知事と一緒に何かこのことについても記者会見して言及されているというふうに承知しております。
そのためかどうか分かりませんけれども、資料二、三、これは後で御覧いただければいいんですけれども、まず、八月に日経新聞がスクープしまして、つい最近もアエラがこの点について触れております。たしか、田村大臣が小池都知事と一緒に何かこのことについても記者会見して言及されているというふうに承知しております。
その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、日経の記事、それから先ほど言った記者会見のときに、大臣、厚労省はちゃんと調査するというような方向性を示されたと思って、私は、どうなっているのかとこれをお聞きしたところ、厚労省の方のお答えが、厚労省は調査していないし、やる予定もない、東京都がやると聞いているが、いつやるかも把握していないという大変無責任な言葉が返ってきた。大変唖然としたんですね。
そして、日経新聞によると、二十万回分は調達をされておる、そして七万回分が我が国に確保されている状況というふうに報道されましたが、事実として、この数字は本当なのか、それとも違うのか。十分な量の根拠とともにお答えいただきたいと思います。
その点も踏まえて、これ厚労省にお聞きしたいんですけれども、今申し上げたような開業医中心の往診体制、今日、日経新聞なんかにも、オンライン診療、こういったことも全然進んでないという記事も載っていました。やっぱりこういったこと、いろんなことを駆使していく、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
先日の日経新聞の記事でも出ておりました。飲食店の五割以上が時短要請とか酒類の提供、そういったことに応じていない、飲食店の五割超えが時短に応じないということが五百店舗を調査した結果分かったという記事が日経新聞の七月二十五日の記事に出ておりました。これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。
日経新聞が都内の飲食店調べたら、昨日も出ていましたけれども、半数以上の店が時短営業に応じていないんですよ。やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。
○西村国務大臣 まず、御指摘の日経の記事でありますが、記事によりますと、七月の二日間にわたって、営業していた新宿や渋谷などのお店百店舗ずつをサンプルとして記者が目視調査を行って、半数以上が営業していたというふうに承知をしております。
その最たるものは、七月二十五日の日経新聞に出ているんですけれども、都内の飲食店の何と五二％が今、午後八時以降も営業を続けている、お酒も提供し続けている。半分以上のお店が開いていたら、それはもうみんなどんどん行きますよね、普通に行っても二軒に一軒は開いているわけですから。これではやはり緊急事態宣言とはとても言えない。
資料五を見ていただきますと、これは六月八日の日経新聞一面に載った記事なんですけれども、要するに、国内で生まれた新興企業が日本の国内市場にチャンスを見出せず海外に出ていってしまったという記事なんですね。
これは、六月十日付の日経新聞の、拉致特の調査室からもらった資料の中にもありますけれども、金正恩が、六月上旬、朝鮮労働党の規約の内容を、行ったことが明らかになった。これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。
当時、日経新聞が珍しく私の質問を報じてくれまして、これは改革の本丸だという、厚労省のどなたかのコメントがたしか出ていたかと思います。 それで、資料の二枚目でございますけれども、厚労省が、財政検証の後の追加試算というのを行って、昨年末に発表しております。
大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。
直近の世論調査によりますと、五月二十八日から三十日、日経新聞によりますと、憲法改正の具体的論議をすべきかという質問に対して、そうだと、すべきだと答えた国民は七七％に上りました。また、すべきでないという国民は一四％でございます。一か月前の同じ調査に比べて、この比率、大きく変わっております。前の、イエスと答えた人は増えておりますし、ノーと答えた人は減っております。
そこで、今日の日経新聞の一面に、ワクチンが、もうすっかりたくさん、二億二千万回分、九月中には何か確保できそうだみたいなことが書いてあるんですけれども、それでもやはり、住民の皆さんから私が地元で聞いてきたのは、ワクチン、ほんまに大丈夫なんですかという声を聞かせていただきました。
滝澤参考人にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、今年の四月二十八日の日経新聞において滝澤参考人は論説をお出しになっておられました。その中で、労働市場の流動化が重要ということを指摘されておられます。それがどのような内容をイメージされておられるのか。 その上で、一方で、今日も御説明ありましたように、人的資本の蓄積が重要だということも指摘されておられるわけです。
だけれども、ＤＲＡＭ価格が下落して赤字になり、リーマン・ショックが起きて大赤字になって、円高が進行して、もうこれじゃ立ち行かないから産業再生法を適用して金を注入してもらって、だけれども、大震災とタイ洪水が起きてまた大赤字になって、その二〇一一年、倒産する直前の夏に日経新聞にこういう記事が出ました。エルピーダが設計を大幅に見直して工程数を大幅削減。やっとやったんですよ。だけれども、時既に遅し。
ちょっとこれ、もう時間がなくなっちゃっているんで、ちょっとこの防衛省の、防衛大臣が五月二十日の日経新聞、資料でいうと二枚目になるのかな、防衛費の予算要求でＧＤＰの一％枠にこだわらず増やす方針を明らかにしましたけれども、この件、防衛大臣、どうなんでしょうか。これ、御説明願いたいと思います。
ちょうど、今日の日経でも、アメリカのニュースケール社にＩＨＩが出資をするというような記事が載ってございました。 このような取組におきましては、限られた予算で効率的に開発を進めるということが大変重要な課題でございます。
まだ、私自身も含めて、国民の皆さんにその大きな意義は評価をされていないのか、今日の新聞は、一面トップで日経新聞が出した程度であります。 私も、環境委員会、去年からですから、勉強させていただいて、我々の世代が一九八〇年代以降に、この今一・二度、産業革命以来の上昇が急速に進んでいると、三十年、四十年でと。
○国務大臣（岸信夫君） このアエラドット及び日経新聞、失礼、毎日新聞からは、取材を申し込む際に、記者が取材の過程において自ら不正予約を行ったということの連絡がございました。その後、記事の掲載をインターネット上で確認することができたものであります。
じゃ、それはそれとして、じゃ、防衛大臣、このシステムに架空の番号で入ったのは、ほかにも日経クロステック、日経ＢＰもあるわけなんですが、大臣のツイートでは日経クロステックは批判はされていないんですけれども、また抗議文も日経クロステックの方には出されていないんですけれども、その理由は何でしょうか。
この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう
先ほど紹介した日経、テレ東の四月の調査では、優先してほしい政策課題としてコロナ対策を挙げた人が七割でした。当然だと思うんです。目の前の命と暮らしを守ることができていない、その状況の下で、ピンチをチャンスにと言って改憲論議を急ぐ、これは火事場泥棒と言われても仕方ないと言わなければなりません。 そもそも、安倍、菅政権の下では、改憲を論じる前提を欠くのではないかという点も指摘したいと思います。
続けて、発議者に伺いますが、日経新聞とテレビ東京が毎月行っている世論調査は、政権に期待する政策は何かを問うています。直近の調査で、優先的な政策課題として憲法改正を選んだのは八％でした。数年間遡っても、おおむねこの程度です。コロナの前も今もです。 改憲は政治の優先課題として求められていない、このことはお認めですか。