2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
日本はこの六年間で、二〇一五年の日豪ＥＰＡを皮切りに、二〇一八年にはＴＰＰ、二〇一九年には日欧ＥＰＡ、二〇二〇年には日米ＦＴＡ、二〇二一年には日英ＥＰＡと、矢継ぎ早に自由貿易協定を締結し、発効させてきました。自由経済圏を際限なく拡大してきました。 特に、ＴＰＰは世界の国内総生産の約一三％、ＥＵ・ＥＰＡは世界の国内総生産の約三割をカバーするメガＦＴＡであります。
日本はこの六年間で、二〇一五年の日豪ＥＰＡを皮切りに、二〇一八年にはＴＰＰ、二〇一九年には日欧ＥＰＡ、二〇二〇年には日米ＦＴＡ、二〇二一年には日英ＥＰＡと、矢継ぎ早に自由貿易協定を締結し、発効させてきました。自由経済圏を際限なく拡大してきました。 特に、ＴＰＰは世界の国内総生産の約一三％、ＥＵ・ＥＰＡは世界の国内総生産の約三割をカバーするメガＦＴＡであります。
見てください、一番下、日米ＦＴＡだけはたった五か月ですよ。まあ、何回も協議したと言っていますけれども、たった五か月。しかも、署名式に、ほかは総理とか大臣が行っている中で、大使が行って、さっき言ったように、相手は大統領も出ています。そして、しかも、この署名の閣議は持ち回り。何でこんなに急いだかと思いますけれども、とにかく中身を詰めることなく急ぎ過ぎているということ。
ただ、世論が、おかしいじゃないか、そんな、ＦＴＡをやるなんて言っていないじゃないかということの中で、物品なんです、物品貿易なんです、ＴＡＧなんですというふうに強調されていたのが、いつの間にかなし崩し的に結局日米貿易協定と名前が変わった、こういったことなのかなと思っておりますけれども、心配するのは、今後また範囲をどんどん拡大して、結局は日米ＦＴＡというものを目指すのではないかと、そんなことが考えられるわけですよね
そして、日米ＦＴＡ、これには応じないんだという方針をはっきりと立てておりました。 これは、日本政府のいわゆるルールベースの包括的なＦＴＡを目指していくんだという主張に沿ったものであり、私は国際市民社会の立場として必ずしもこれに賛同はしないんですが、少なくとも当時の政府の主張には論理の一貫性というのはあったと思っています。
ＴＰＰには参加しないといって参加して、重要五品目は守るといって守らなくて、日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11だといって、今度は日米ＦＴＡになったと。（発言する者あり）今回は、自動車関税を……
政府は、これまでにＴＰＰ11と日米ＦＴＡを合わせた影響試算は公表いたしました。でも、私たちは、ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡが発効している中で、そこに日米貿易協定、これをプラスした影響試算を出してほしいということを政府にさんざん求めてまいりました。
しかし、東大の鈴木教授も、元農林水産省のＴＰＰの交渉官であった明治大学の作山教授も、自由貿易の研究者、専門家ですよね、日米貿易協定は日米ＦＴＡだとおっしゃっていて、令和の不平等条約、又は失うだけの日米交渉だったとおっしゃっています。そして、これまでの議論にもあったように、ＦＴＡはＷＴＯ違反、国際ルール違反であると厳しく指摘をされております。
米国が今後、政府がかたくなに否定をしている包括的なＦＴＡ、すなわち日米ＦＴＡを目指す方針であることに疑いの余地はありません。しかし、政府は、今後について予断を持って申し上げることは差し控えると繰り返すばかりで、全く議論には応じません。
日本の経済主権をアメリカに売り渡す日米ＦＴＡ交渉は、やめるように強く求めるものです。 我が党は、農林漁業の再生と経済主権、食料主権を脅かす安倍政権の経済政策を転換するために力を尽くす決意を述べて、質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
そういう点で、加工品、この食品というのは国産の材料を含まなくてもよいというのは、ＴＰＰもそうですし今回の日米貿易協定、日米ＦＴＡと言っても過言ではないこの日米貿易協定で輸入されてくるものを日本で加工して、それを外国へ輸出するという、そういう目的も含めて推進される、促進される法案というふうに捉えてよろしいでしょうか。
まずは冒頭申し上げておきますが、我々の会派、立憲民主・国民．新緑風会・社民は、この度の日米貿易協定と称する日米ＦＴＡに反対でございます。よろしいでしょうか。我々は、日米貿易協定、日米ＦＴＡなる売国協定には反対でございます。大切なことは三回繰り返して申し上げます。我々は、日米ＦＴＡなる売国協定に反対です。 しかしながら、既に総理はこの協定にサインしていらっしゃいます。
日米共同声明は、本協定の発効後、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり、日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、まさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。
日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり、日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定はまさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。
日欧ＥＰＡはちょっと短くて五年十カ月ですけれども、日米ＦＴＡ、こうやって呼んでいませんけれども、私はあえてこうやって言っています、アメリカがこう言っているんですからね。わずか六カ月。五カ月というふうに言われることもありますけれども、五カ月ですよ。 それから、協定の条文が公開されてから国会提出の閣議まで、その期間にしました。たった八日しかない。なかなか出さないでいたんです。
基本的立場を申し上げますと、当然のことながら、我が党も私自身もですが、今回の日米貿易協定、日米ＦＴＡには反対でございます。当たり前ですね。こんな、売国的条約と言っても過言ではないかと思いますが、このような条約を是認するわけにはいかない。
この後も交渉は続くんですが、私はずっと、ＴＰＰ12が始まったときから、日米ＦＴＡの隠れみのだという表現をさせていただいていたんですが、本来であれば日米ＦＴＡですよ、これは。ＦＴＡなのに、ＦＴＡの一部がこの二つだというのならわかるんです、何で日米ＦＴＡじゃなくてこの一つ一つの協定にしたのかというのが理解できないんですが、この点、お伺いします。
日米ＦＴＡ交渉も中止を強く求めるものであります。 沖縄県民は、繰り返し、選挙で圧倒的な新基地建設ノーの審判を下してきました。しかし、安倍政権は一顧だにせず、辺野古の埋立てを強行しています。 今年の沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事は、民主主義の正当な手続を経て導き出した民意を尊重せず、なおかつ地方自治をもないがしろにするものと語りました。当然の批判です。
次に、五ページの四九一号及び一七六八号の二種類十八件は、経済連携協定参加を見直すこと等に関するものであり、日米ＦＴＡ交渉を行わないこと、日欧ＥＰＡ及びＴＰＰ11から離脱すること、経済連携協定について国民に十分な情報公開を行い、参加の是非を含めた見直しを行うことなどを求めるものです。
日米ＦＴＡ交渉と並行して、アメリカの農家団体は、日本の米の輸入追加枠を、ＴＰＰの約束だった七万トンから十五万トンに、二倍に引き上げようと今要求しています。 こうしたもとで、本当に棚田を守ることができるのか、中山間地を守り振興することができるのか。
加えて、日米ＦＴＡでそれを超える輸入が拡大されてしまったら、まさに将来に見通しが持てない。こうした農家の声を、私は畜産、酪農家の声を九州で聞いてまいりましたけれども、この声をどう受けとめておられますか。いかがですか。
安倍総理は、夏の参議院選挙に影響が出ないように日米ＦＴＡ交渉の妥結を先延ばししたと報道されています。しかし、現在熾烈さを増している米中貿易戦争を見れば、トランプ大統領の強力な要求から果たして日本の農業を守ることができるのでしょうか。厳しい二国間交渉ではなく、勝手に離脱したＴＰＰに戻ってくることをもっと強く提案してはいかがでしょうか。
また、ＦＭＳを通した武器の取得が、貿易不均衡解消の総額ありきのものではないか、あるいは日米ＦＴＡ交渉を有利に進めるための前払い金なのではないかなど、防衛装備取得の判断が貿易交渉に影響されているとすれば、これは言語道断であります。 そこで、お尋ねをいたします。
もしそのＴＰＰレベルで日米ＦＴＡ交渉が妥結した場合、そうした場合には、我が国農水産物に対する影響額というのは、当初、最初のＴＰＰのときに試算した額よりもまた更に影響は増えるというふうに思うんですけれども、また別枠の部分が多少出てくると思いますので、その場合の影響額というのはどのように考えているでしょうか。
日米ＦＴＡじゃなくて、そこまで不満があって、それを解消するにはＴＰＰに、これだけ苦労してまとめてきたＴＰＰにもう一回戻ることが一番いいんだと、はっきり、しっかり言っていますか。