2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
一月の日米首脳電話会談でも確認いたしましたが、今回の対面での首脳会談においても、拉致問題の重要性、人権問題、バイデン大統領極めて重視をしております。バイデン大統領に説明をして、日米がしっかりと協力して拉致問題の解決に向けて取り組んでいくこと、確認することが重要であると考えております。
一月の日米首脳電話会談でも確認いたしましたが、今回の対面での首脳会談においても、拉致問題の重要性、人権問題、バイデン大統領極めて重視をしております。バイデン大統領に説明をして、日米がしっかりと協力して拉致問題の解決に向けて取り組んでいくこと、確認することが重要であると考えております。
バイデン政権との間でも、日米首脳電話会談、日米外相電話会談、また日米豪印外相電話会談で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて議論を深め、緊密に連携協力していくことで一致しました。 近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。
先日の日米首脳電話会談では、国民が注目しているオリンピックについての言及はなかったようです。なぜ、言及して、アメリカのバイデン大統領と意思疎通を図らなかったのか、総理にお尋ねいたします。
その前ですね、日米首脳電話会談がありました。その中でトランプ大統領は、全ての選択肢がテーブルの上にあるというふうに述べられました。その間、米朝の首脳間では激しい言葉のやりとりがあって、本当に戦争になるんじゃないか、そういうふうに世界は心配をしていたわけです。 そのときに、この電話会談の中で安倍総理が何と言ったかというと、トランプ大統領の発言を一貫して支持をする、高く評価する。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認をいたしております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認しております。 拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。
○安倍内閣総理大臣 米国との間では、先般の日米首脳電話会談の際にも、新型コロナウイルス感染症への対処において緊密に連携していくことで一致をしています。 首脳間のやりとりについては、外交上のやりとりであり、差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、政府として、人工呼吸器の確保については、万全の対応ができるよう取り組んでいく考えでございます。
○西村国務大臣 米国との間では、先般の日米首脳電話会談の際にも、新型コロナウイルス感染症への対応、対処において緊密に連携していくことで一致をいたしております。
六日の日米首脳電話会談においては、両首脳間で、この米朝合意の速やかな実現を目指していくことで完全に一致しています。 我が国としては、引き続き米朝プロセスを後押ししていく考えであり、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と連携をしながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指していきたいと思います。
具体的には、五月二日の産経新聞に掲載されたインタビュー、また、五月六日の夜の日米首脳電話会談、その後の総理のぶら下がりの会見、さらに、五月九日の参議院内閣委員会における答弁においてもそのように述べてきたところであります。
まずは、外交についてお聞きをしたいんですけれども、本日、けさの報道で、日米首脳電話会談をおやりになられるということを聞きましたけれども、約一週間後、米朝首脳会談というのを前にしたこの時期に、非常に大事な時期だと思いますけれども、当然、総理は何よりも重要な拉致問題の解決に向けて密接に方針をすり合わせたいということでお答えをいただいていますけれども、改めて、この解決に向けた決意をお聞かせいただけますでしょうか
二十八日に行われました日米首脳電話会談において、同日に行われました安倍総理と拉致被害者御家族との面会におけるやりとりを踏まえ、安倍総理から御家族の切実な思いをトランプ大統領に伝達いたしております。 また、二十六日の日ロ首脳会談では、拉致問題の早期解決に向け、総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけて、理解を得ました。
三月九日の日米首脳電話会談では、安倍総理からトランプ大統領に、昨年十一月に拉致被害者御家族の皆様にお会いいただき、御家族の皆様が大統領の拉致問題への姿勢に感銘を受けていたという話をお伝えしました。そして、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決のための協力をお願いし、トランプ大統領の理解を得たところです。
今月九日の日米首脳電話会談では、安倍総理からトランプ大統領に、昨年十一月に拉致被害者御家族の皆さんにお会いいただき、御家族の皆様が大統領の拉致問題への姿勢に感銘を受けていたという話をお伝えしました。そして、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決のための協力をお願いし、トランプ大統領の理解を得たところです。
二月十四日には日米首脳電話会談が行われました。また、ペンス副大統領訪日、それから平昌におきましても、安倍総理、ペンス副大統領、話されていますが、十分な時間をかけて、北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後の方策について意見交換をしているところでございます。
全ての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場について、日本国政府あるいは安倍総理は、一貫して支持をする、そして、かつては、四月二十四日の日米首脳電話会談の後の会見では、高く評価するというふうに言われました。 一貫して支持するとか高く評価するというのは非常に強いメッセージだというふうに思いますが、この点について御説明いただけますか。
北朝鮮による弾道ミサイル発射後、直ちに日米首脳電話会談及び日韓首脳電話会談を実施し、日米韓の三か国で主導して、中国、ロシアを含む国際社会と連携しながら、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで改めて一致しました。私自身も、米国のティラソン国務長官、韓国の康京和長官と電話会談を実施し、日米韓三か国の連携強化を確認しました。
○赤嶺委員 安倍首相は、昨日の日米首脳電話会談で、北朝鮮に対話の用意がないことは明らかであり、今は圧力をさらに高めるときだ、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を支持している、こう述べているわけですね。北朝鮮に対して軍事的圧力を強めることを日本政府の側から求めているものであります。
そして、四月二十八日の日米韓外相会合や累次の日米首脳電話会談においても、米国に対して我が国としての考えを伝え、政策のすり合わせを行ってきており、我が国として、米国が違法な武力行使を行う意思、態度を示しているとは承知しておりません。 したがいまして、今般の米空母カール・ビンソンの派遣は、国際法上違法な武力による威嚇に当たるとは考えていないと、こういうことでございます。
昨日の日米首脳電話会談におきましては、安倍総理とトランプ大統領の間で北朝鮮問題に関し政策のすり合わせを行うとともに、中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくこと、また、今回の日米共同巡航訓練を含め、引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致いたしました。
○四方政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、日米首脳電話会談におきましても、今回の日米共同巡航訓練を含め、引き続き日米間で緊密に連携していくということで一致しております。その意味では、カール・ビンソン等米軍の展開につきましても含まれるということだと考えております。
我が国はこれまでも米国と緊密に連携しており、四月六日及び九日の日米首脳電話会談や十日の日米外相会談、さらには十八日のペンス米国副大統領との会談でも我が国として考えを伝え、しっかりと政策のすり合わせを行ってきております。 我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めてまいります。