2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その上で申し上げれば、今朝申し上げましたのは、発動時の税率、これは二〇二〇年一月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものであり、これによって国民生活に大きな影響があることは考えにくいということと、もう一つ、関税率の引上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと考えており、一概に申し上げることはできませんということを申し上げました。
その上で申し上げれば、今朝申し上げましたのは、発動時の税率、これは二〇二〇年一月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものであり、これによって国民生活に大きな影響があることは考えにくいということと、もう一つ、関税率の引上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと考えており、一概に申し上げることはできませんということを申し上げました。
そんな中で、一月から日米貿易協定、発効いたしました。総理にお伺いしますけれども、米国が言っておりました日本の自動車、自動車部品に関する追加関税、これはもう今後も発動されないということでよろしいですか。
私どもは、前も答弁いたしましたが、米国がＴＰＰに戻らないことが確実になったとは認識しておりませんので、この六条の発動ではなくて、日米貿易協定発効後の輸入動向などを見据えながら、適切な方法でＴＰＰ関係国との相談をしていきたいと、このように考えております。
委員からお尋ねのアメリカから輸入される牛肉の関税率について、現行制度の下で三八・五％の税率が、日米貿易協定発効後は、発効初年度が二〇一九年度の場合、初年度二六・六％の税率となります。この二六・六％の税率については、同じく二〇一九年度の初年度に日米貿易協定上のセーフガードが発動された場合、三八・五％に引き上げることになります。
日米貿易協定発効後もこの二つ合わせた大きな低関税の牛肉輸入枠が存続するということは、グラフを見れば分かると思います。これに対して、ＴＰＰの枠内に収まったものと考えておりますという答弁が続いたわけなんですけれども、私もそれ、そう言えるのかどうかについて前回の農水委員会でも質問させていただきましたが、再度確認をさせていただきます。
○徳永エリ君 良くなったところだけ挙げていただいて、そしてこれからいろんなことをやっていくという状況ですけれども、もう間もなく、一月になったら日米貿易協定発効するんですよ。
今回の日米貿易協定発効後、日米は、自動車分野では米国が日本から輸入する乗用車や小型トラック、自動車部品に掛けている関税について引き続き協議することとなっています。 交渉前は、ある産品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なうおそれがある場合、関税の引上げ等の是正措置を発動する権限を大統領に付与する通商拡大法二百三十二条を発動してくるのではないかとの懸念が高まっていました。