2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
御承知のとおり、普天間飛行場については、平成八年四月の当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還で合意したものであります。当時と比べて我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しているのは、これは事実だというふうに思います。ただし、その変化の方向性は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきている、このようにも思います。
御承知のとおり、普天間飛行場については、平成八年四月の当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還で合意したものであります。当時と比べて我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しているのは、これは事実だというふうに思います。ただし、その変化の方向性は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増してきている、このようにも思います。
一九九五年九月、大田元沖縄県知事が代理署名拒否を表明し、一九九六年四月、橋本首相、モンデール駐日米大使が普天間基地の五年から七年以内の全面返還を発表したということになっております。経緯と認識を改めてお伺いいたします。
少女暴行事件ということが大きなきっかけではあったわけですけれども、まずこの沖縄の基地、整理縮小、そして移転、こういう冷戦終結に伴う平和の配当を沖縄から求めていたということが代理署名拒否につながって、そしてそれを解消するためにこそ、橋本総理、モンデール駐日米大使による普天間返還発表につながったということ。
そういう中で、一九九六年、官房長官から触れられましたけれども、四月に橋本首相とモンデール駐日米大使が普天間基地の五年から七年以内の全面返還を発表したと。ここで、条件とすれば、既存の沖縄の米軍基地内にヘリポートを新設、嘉手納基地に追加施設を整備し、普天間の機能の一部を移す。先ほどありました岩国基地に空中給油機というのはそのときに話が出ていますね。
ハガティ駐日米大使は、日米会談後の会見で、新たな日米交渉について、現状の関税率では農業の優先順位は高いと指摘しています。農業のいかなる分野に対して優先的に要求を突きつけられるのですか。米国は、特に乳製品と牛肉の関税削減や無税枠拡大について、どのような要求をしてくるのですか。また、今後、日本に対してどのような分野の関税撤廃や規制緩和を要求してくるのですか。明確な答弁を求めます。
これはケネディ駐日米大使、当時でございますが、が参加をされたということで、これ日米関係上大変重要な行事であるという判断から、総理夫人による総理公務の補助活動を支援するということで外務省の職員が公務で出張をしたところでございます。 この出張につきましては、外務省が旅費法に基づく適正な手続を経まして、適正に費用を支給したところでございます。
米軍の駐留を認める安保条約を合憲とした砂川最高裁判決は、駐日米大使が当時の田中最高裁長官に直接面会して圧力をかけたのが歴史の事実であります。九条に反する再軍備と自衛隊、日米安保条約が、米国の圧力のもとにつくられたことを忘れてはなりません。 次に、自衛隊の海外派兵の動きも米国の要求に基づいていることを指摘したいと思います。
ですから、再交渉は行わないということは、さきに十二カ国の大使がケネディ駐日米大使のもとに集まりまして確認をさせていただいた中でもその話が出まして、再交渉は行わないと。 一方の再協議でございますが、これはいろいろなＥＰＡの中に入っております。
一昨日、ケネディ駐日米大使と懇談する機会をいただきましたが、その中で、国と国の相互理解の進展、また、国際社会で日本がきちんとやっていくためには、日本から海外へ、そしてまた海外から日本へと、留学生をふやしたり、またさまざまな人的交流を深めることが大事であるというお話もございました。
また、ネット上においても、放送予定であったＮＨＫの「クローズアップ現代」、ケネディ駐日米大使がお蔵入りの危機と、こういう内部情報が、私も偶然見付けておりましたが、一週間ほど前から出回っていました。
そこで、もう一遍経営委員長にお聞きをいたしますが、先ほどからお二人の方がそのことに触れられましたけれども、報道によりますと、昨日は、これ毎日新聞ですかね、出ていますが、報道によりますと、ＮＨＫがケネディ駐日米大使にインタビュー取材を申し入れておったところ、調整を進めていたんだが、二月の上旬になって米国大使館の報道担当官から、ＮＨＫ会長の発言やあるいは百田委員らのこの発言を理由にインタビューの実現が困難
一月二十三日付け朝日新聞のインタビューでケネディ駐日米大使が言及したように、歴史問題に向き合うしか近隣諸国との和解はないと考えますが、今回の靖国神社参拝を踏まえて、首脳会談実現に向けた具体的な計画を安倍総理からお示し願いたいと思います。 私たちが心して思い起こさなければならないのは、一九四〇年に開催が決定していた東京オリンピックが日中戦争の激化で開催返上に追い込まれた歴史です。
○国務大臣（岸田文雄君） いわゆる密約問題については、先ほど申し上げましたように、平成二十二年三月に外務省の調査報告書として公表しておりますが、同調査は、外務省本省及び在米大使館に存在していたファイル、計四千四百冊以上を対象として行われたものであり、その結果、藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された討議の記録の写しと思われる文書二件が発見されたということであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の答弁書におきましては、「調査報告書においては、「藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された「討議の記録」の写しと思われる文書二件が発見された」と記載されている。
その報告書の中で、この藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との間で作成された討議記録の写しと思われる文書二件が発見されたとされております。 現政権としましても、今申し上げた記載のある本報告書の内容を踏襲しております。
○櫻井充君 これは米国の議会の調査局だけではなくて、シーファー前駐日米大使が、米国における日本の利益を大きく害すると、要するに総理の歴史認識がですね、このような趣旨のことを述べられていますが、その点については御存じですよね。
普天間飛行場については、平成八年、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との会談で全面返還が合意をされました。その後、日米両政府において同飛行場の移設問題を検討してきていますが、この問題は、様々な要素を総合的に勘案しつつ、政府、地元、米国の三者が納得する解決策を見出すべく歴代政権が努力をされてきていると認識をしています。
菅サイドは駐日米大使・ルースの面会要請も断り、米政府を激怒させた。」そう書いてあります。 まさに危機管理で考えるべきことは、全世界の経験や英知や技術やツールや検査器具や、今ドイツが東電に申し入れている防護服も含めて、すべて結集してやらなきゃいけないのに、残念ながら、初歩の初歩の段階でこの独善に入ってしまった。
また、昨年は、オバマ大統領の指示もあったと聞いておりますが、ルース駐日米大使の広島・長崎訪問があり、原爆の惨禍を二度と繰り返してはならないという我が国の強い願いについて理解を深めていただいたと思っております。私が訪米の際にオバマ大統領との間で、二国間、アジア太平洋地域のみならずグローバルな課題の中で、この核軍縮、核廃絶についても議論ができればと思っております。
きょうは外務大臣においでいただいていますので、けさ、ルース駐日米大使と外務省飯倉公館で会談をされた、そのテーマについては普天間の基地移設の問題だということでありますが、けさの会談の内容について教えていただければと思います。
本年十月十六日には、ジョン・ルース駐日米大使ら八カ国の大使、公使が法務大臣に早期批准を要請したということも聞いております。 この条約の加盟には、実際のところ反対意見もありますし、懸念のあることも確かでありますけれども、他方、国際的な批判、国連からの勧告に対応することも必要だと思いますし、また、国際的な標準化への対応もやはり求められているというふうに思います。
そこで高村大臣、昨日、シーファー駐日米大使とお会いになられた。そこで、先ほどありましたが、極めて遺憾である、起訴前の身柄の移転を求めたというふうに答弁をされました。 容疑者が引き渡されたんですから、まず日本側による早期の厳正な捜査と処罰は当然であります。その上で、米側に対して今後の対応として何を求められたのか、そして何を求めていかれるのか。
ただ、幸運にも、日本においては何年にもわたって駐日米大使の方々というのは歴代議会の有力人であった方が多いんです。まず最初、二十年前はたしかマンスフィールド大使のかばん持ちをしていたんですけど、議会の有力者でしたし、もちろんマンスフィールド氏は。ですから、本当、歴代大物の大使が日本には赴任しております。そして、議会とのパイプも太いと。