2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○篠原（豪）委員 私は、この九六年四月の日米合意は、前年九月に大変痛ましい事件が起きたことがきっかけになったということは間違いないと思っているんですが、また、同年二月に出された東アジア・太平洋安全保障戦略、いわゆるナイ・レポートですね、これが重要だったんだろうというふうに思っています。 対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。
○篠原（豪）委員 私は、この九六年四月の日米合意は、前年九月に大変痛ましい事件が起きたことがきっかけになったということは間違いないと思っているんですが、また、同年二月に出された東アジア・太平洋安全保障戦略、いわゆるナイ・レポートですね、これが重要だったんだろうというふうに思っています。 対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。
住民からすれば、米軍機の事故や基地からの環境汚染を調査もできない、日米合意に反する深夜早朝の飛行も野放しにされたまま。こうした理不尽な現状を放置しながら、住民の側を調査の対象にするというのは一体どういうことなんだと。 この間の内閣委員会で、多分あれは辺野古の話だと思いますが、弁当殻が基地に飛んでいくという話が出ておりましたが、地元からは、早速、弁当殻が基地に飛んでいくことはないと。
米国政府も、テンセントアプリを通じて個人情報が中国政府に利用される可能性があるのではないかという強い懸念を持っていると言われているわけでありますが、こうした企業と楽天との結びつきというのは、この度の日米首脳会談での日米合意と無関係でいられるのかどうかということを是非聞かせていただきたいと思います。
この答弁について外務省に問い合わせたところ、首脳会談では、安倍総理より、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実行していく旨述べた、両首脳は、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めることで一致しましたというふうなことを説明いただきました。 どうも総理の答弁と外務省の説明が符合しないように思います。
キャンプ・シュワブにつきましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、日米間で配置等の調整、確認ができた施設から個々に日米合意を行い、工事を実施しているところでございます。 防衛省といたしましては、引き続き米国と緊密に連携を図りながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいる所存でございます。
沖縄統合計画に記載のあるマスタープラン、言わば配置計画でございますが、このうち、これまでにキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセン、トリイ通信施設、嘉手納弾薬庫地区、いわゆる知花地区でございますが、このマスタープランを日米合意してございます。
○国務大臣（岸信夫君） キャンプ・シュワブについて、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、日米間で配置等の調整、確認ができた施設から個々に日米合意を行い、工事を実施しております。 防衛省としては、引き続き米国と緊密に連携を図りながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと思います。
日米合意に反するような米軍機の低空飛行訓練を防止するための日米間での実効的な協議を行う場を設けるべきだと思いますが、既存のものがあるのか、それともなければ新設すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
先ほど申し上げたように、平成十一年の日米合意は全く守られていません。これをやはり米軍に遵守させるべきではないでしょうか。どう考えますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘のございました慶良間諸島、それから辺戸岬における飛行、それぞれにつきましては、日米合意に基づき行っている旨の説明を米側から受けております。
なぜならば、米軍ヘリと明確に私は主語を区切って赤羽大臣に伺ったところ、これは対象になるという意味で、そのとおりでございますとお答えになっている傍ら、茂木大臣は、私が端的に、米軍ヘリがこの日米合意の定義の中に、明文上定義はされていないかもしれませんが、これは法律である以上何らかの縛りがあるはずですから、その枠内に入っているのかという問いに対して、イエス、ノーではお答えになられませんでした。
○津村委員 端的に伺いますけれども、航空法の定義と日米合意の定義にはそごがあるということですか。一致しないものがあるということですか。例えばどういう機種ですか。
また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側への移転が行われてきています。 このような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
また、それぞれの飛行を受けて、防衛省から米側に対しまして、航空機の運用に際して、引き続き日米合意を遵守するとともに、より沖合で訓練を実施するなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように申入れを行っているところでございます。
外来機については、夜間飛行のように、規制する根拠となる日米合意も存在していません。普天間飛行場への外来機のうち、固定翼機の飛行回数はどのくらいでしょうか。
日米合意というのは条約みたいなものなんです。ちゃんとこちらが、当局者が、国が主権を持って申し入れれば、相手は受けなきゃならない。そういう議論をしっかりしていただくようお願いして、終わります。
外来機については日米合意で規制するという根拠がないということが前回の質疑で分かりますが、このこと自体が普天間の危険性を高めています。宜野湾市民を非常に危険な状況に置いています。 二〇〇三年十一月、当時のラムズフェルド米国防長官は、普天間飛行場を視察して、世界一危険な飛行場と指摘しました。これ以降、菅総理を始め歴代の日本政府も普天間を世界一危険な飛行場と評価しています。
夜間飛行については、二十二時から六時までの飛行を規制する一九九六年三月二十八日の日米合意、普天間飛行場における航空機騒音規制措置が存在しています。規制する日米合意があるにもかかわらず夜間飛行は増加しており、日本政府は全く夜間飛行を規制できていません。
○照屋委員 大臣、十月十二日の官房長官記者会見で、那覇軍港について、実際に使用されており、遊休化していないとした上で、二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に定められた返還条件に沿って浦添移設を進める考えを示しております。 政府が、那覇軍港が実際に使用されており、遊休化していないとする根拠は何でしょうか。防衛大臣に尋ねます。
これは、鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島が、二〇一一年の日米合意以来ずっと長く時間がかかったんですけれども、ようやく昨年末に、結果的には百六十億円で我が国政府が購入をし、そして、これが米軍空母艦載機の離発着訓練、ＦＣＬＰに使われる、そのために供する、こういう話がまとまったというふうに、これは河野前大臣がたしかそのことを公表されたと思いますけれども、確認をしたいのはその売買金額なんですね。
これに対し、当時官房長官だった総理は、私は戦後生まれなので沖縄の歴史は分からない、日米合意の辺野古が唯一というのが全てだと述べたといいます。このような姿勢が県民に寄り添うものだと言えるのでしょうか。沖縄の苦難の歴史に向き合い、辺野古新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去に正面から取り組むことこそ政府の責任ではありませんか。
また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側へ移転が行われてきています。 さらに、昨年の七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改定し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。
どうやって私たちは日米合意がちゃんとやられているということを確認することができるんでしょうか。 ちょっと先に進めますけれども、今アメリカ軍の基地がある十五都道府県知事、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、外務大臣と防衛大臣に、五月二十七日、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請、提出をしています。
いずれにせよ、政府としては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであり、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移転に向けて取り組むことは政府の方針でございます。
○茂木国務大臣 まず、二〇〇六年に日米合意をされました再編の実施のための日米ロードマップにおきましては、米海兵隊のグアム移転、そして嘉手納以南の土地の返還、さらに普天間飛行場の辺野古移設の三つをパッケージとして推進することとされました。
○屋良委員 グアムを含めていろんな場所へ移転するということがこれまで報じられてきておりますけれども、既に日本政府はグアムでの受入れ体制を整えるための施設整備に予算を投入しているということですけれども、日本政府がこれまでに投入した予算が幾らで、どんなところに使われたかということ、それから、これから総額どのぐらいを想定した、これはもう日米合意のとおりだと思いますけれども、現状を確認させてください。
○伊波洋一君 時間が来ましたので終わりますけれども、環境問題については、日米法令のうち、より厳しい基準を適用するという日米合意があります。このことを防衛省が率先して守ることこそが今求められているということを指摘して、終わりたいと思います。
○伊波洋一君 今回のＰＦＡＳ基地外流出事故では、二〇〇〇年の環境原則の共同発表の日米合意や二〇一五年の環境補足協定の合意にもかかわらず基地内立入調査ができずにいる中で、初めて立入りが実現をいたしました。ところが、実質的な調査が本当にできるかというのが大きな課題です。 と申しますのも、これまでの日本政府における対米軍基地に対する対応の習慣といいましょうか、そういうものがあります。