2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。 防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。
私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。 防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。
と同時に、米韓合同演習や日米合同演習、日米韓の防衛協力を通じ、北朝鮮に対する抑止力が目に見えて強化されたことなどが大きな理由と考えられる、こう考えております。 そこで、南北対話でございますが、現在、平昌オリンピックの成功に向けて南北対話が行われていることについては評価をいたします。しかし、北朝鮮は、平昌オリンピック開会式の前日にも平壌で大規模な軍事パレードを行ったわけであります。
北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対処する上で、米韓合同演習は、日米合同演習及び日米韓の防衛協力と並び重要な柱となっています。 北朝鮮は、平昌五輪の前日に、平壌で大規模な軍事パレードを行いました。そこでは、昨年日本の上空を飛び越えて発射された二発の弾道ミサイルや、我が国のＥＥＺ内に撃ち込まれたＩＣＢＭ級弾道ミサイルと同じものと見られる弾道ミサイルを含め、四種類の弾道ミサイルが登場しました。
今日から北海道で日米合同演習、ノーザンヴァイパーが始まりまして、普天間所属のＭＶ22オスプレイ六機が参加する予定になっておりました。午前中の答弁で、米軍と調整していると、それが整っていない中でオスプレイは参加せずに行っていると、こういう話がありました。今後も調整をしていくと。自粛の趣旨は事故の報告がなされていないことですので、報告がなされることを前提に総合的に考えていきたいと答弁をされました。
防衛省の情報機密の漏えいというのがここのところ何度かなされておりまして、特にことしの一月、朝日新聞とか読売新聞に日米合同演習のスケジュールとかスキームというものが出ておりました。こういったマスコミに対する情報漏えいというものが幾つか起きておりますが、それについてはどのような原因の究明あるいは今後の対策というものが進められているのか、お尋ねしたいと思います。
全艦艇用で、ＧＰＳと連動して、日米合同演習も想定して、空母機動部隊の陣形配備例もこれが実は載っている、流出により戦術精度を分析され、日本への敵対行動を容易にする恐れがあるということで、全部ソフトを見直さなきゃいけないという、大変これは大きな問題になっていくというふうに危惧をするわけです。 こういった不祥事も出ている中で、天下りの自粛を五年に延長しました程度ではとても済まされない。
これ、日米合同演習中の事故なわけです。基地や自衛隊の演習場のあるところはこういう危険や不安と背中合わせです。この事件は改めてそのことを痛感させるものだったと思います。 沖縄の負担軽減というのは当然だと思いますけれども、しかし、この米海兵隊砲撃部隊の移転先に矢臼別とか、そしてこの事故を起こした七師団の駐屯地でもあります東千歳などの名前が取りざたされているわけです。
この合意書、日米の軍の関係の合意書に基づいて二〇〇一年二月の日米合同演習では警察庁、外務省、海上保安庁、国土交通省が参加をいたしました。またこの演習の中では、この演習の中で、日本国関係省庁等係という係が付けられまして、この中で、日本政府省庁、自治体などの模擬訓練、このことの表示がありますが、ここではどのような自治体が参加した訓練が行われたんですか。
自治体を協力させる仕組みの演習を日米合同演習でこれまで指揮所演習でやってきたそういう演習をやるんじゃないのかと聞いているんですよ。あなた答えていないですよ、全然。
私も佐世保でもう三十数年来いろいろな米軍なり自衛隊の動きを見ていますけれども、例えばリムパックとか日米合同演習とか、実際の戦闘行動とは違いますが、演習の場合にはあらかじめ不在者投票をしています、自衛官の場合。今回のインド洋方面に派遣された「こんごう」など三隻のようなケースは、少なくとも私の記憶にないんです。
もう一つの問題は、大分で行われております日米合同演習での自衛隊司令官の、いわゆる私たちは暴言だと思いますが、暴言の問題についてお尋ねをしたいと思います。 時間がそうありませんので、私今日、この問題については衆議院の委員会で取り上げられているのをずっと防衛庁長官の答弁もお聞きをしておりました。
では、今米軍が既に空母などを初め戦闘行為を行っているわけですけれども、いわゆる補給艦とか護衛艦のための収集活動ではなくて、何らかの形で、戦闘行為中の米軍に対して情報を提供するというのは、平時における日米合同演習の行為とは全然質が違うわけですので、これは明らかに憲法に抵触するのではありませんか。そこの点をお答えください。
それに対するアメリカの反発が、今までもずっとあったんですけれども、例えば日米合同演習をやってけが人が出ても、日本の地方の病院というのは、その地域の特性もあるんでしょうけれども、そういうものに対しての対処をしないような事例もたくさんありまして、これが一体果たして安保条約というものの実態でいいのかということで、もっと踏み込んで、つまりアメリカは新しいガイドラインをそこで提示した。
防衛施設庁と防衛庁にもおいでいただいているのですが、先ほども同僚議員から御指摘がありましたが、例えば日本海で行われた日米合同演習。秋田県また京都からもそういう申し入れがあったそうでありますが、どの海域で行うのかについて事前に知らせてほしいと。秋田沖には漁船が二百隻もずっと操業している。前にも事故があったりして、そういうことを防衛庁等に申し込んだのに、日本周辺海域というだけで説明できないと。
十一月三日から、全国何カ所でしょうか、随分至るところで日米合同演習というものが行われております。
大手ゼネコンの不正談合、政官財の癒着のもとで不当につり上げられた工事費にメスを入れること、世界第二位に膨れ上がった軍事費を聖域にせず、正面装備費、米軍駐留費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減し、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に充てることが必要であります。安全保障政策の根本的転換は、国民の要求にこたえ恒久平和を目指す日本国憲法に沿う道であります。
来年度四兆七千億円と世界第二位の規模水膨れ上がった軍事費に抜本的にメスを入れ、正面装備費、米軍駐留経費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減させ、国民の安全保障である防災対策と復旧経費に回すべきであります。このことこそが、恒久平和をうたった日本国憲法に沿う道ではありませんか。
それは、この十一月の初めに山梨県の富士吉田、忍野の北にあります北富士演習場で行われる日米合同演習、訓練、これは八年ぶりのことでありますけれども、私は今日の世界情勢の中で、反対派は冷戦構造が崩壊した後今さら何だと言うけれども、それは従来の日米安保に対する非常にステレオタイプの反対論の域を出ない。
最初に、これは私の地元のことですが、十一月十日から約十日間、大分県の日出生台演習場で四年前に続きまして二回目の日米合同演習が行われました。湯布院というのは、もう御承知のとおりに温泉町、温泉で有名な自然環境のいいところです。ここに隣接をしている演習場でございますが、世界が軍縮の方向に進んでおる中で、わざわざハワイから米軍に五百人来ていただいて一緒に合同演習をする。
沖縄で行われている日米合同演習のことを私たちは深刻な関心を持って見ているのですが、キャンプ・ハンセンやブルー・ビーチなどで行われるさまざまな軍事演習で日本の自衛隊は米軍の主導のもとで追随者としての役割を果たしている、このように思います。