1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会 第16号 まず、法務省関係では、オウム真理教に対する破防法適用の必要、登記申請手数料の引き上げの妥当性、犯罪被害者の人権確保の必要、人権擁護施策の推進方針など、 次に、外務省関係では、米国原子力空母の横須賀母港化についての日米協議開始の有無、ＷＴＯの農業協定を受けた米の関税化についての政府の対応、米軍機の低空飛行訓練への対応策、我が国のＯＤＡのあり方など、 次に、大蔵省関係では、国有財産の有効活用、デノミ 中井洽