武力攻撃事態法案の中で、この第九条にかかわる武力攻撃事態の認定、それから武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針及び対処措置に関する重要事項、このことに関しまして、問題なのは、やはり先ほど包括的メカニズム、あるいは調整メカニズム、さらに事態対処専門委員会、あるいは共同計画検討委員会、日米共同調整所などをるる申し上げましたけれども、結局のところ、この武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態いずれを問わず、日米制服組
それで、日米制服組で、二年前の九月に、制服組同士で具体的にサイン済みだということでありますけれども、その概要を示すことができますか、長官。
ここに、「共同作戦計画相互協力計画 検討作業に着手 日米制服組が初の会合」と書かれているんです。この新しい日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインに基づいて設置された日米制服組の共同計画検討委員会の初会合が三月十三日、防衛庁で開かれたと。
（拍手） さらに、私は、わが国の防衛関連の諸決定が、実質的にはまず日米制服組の間で行われ、次いで政府がこれを追認し、最後に国会の場に持ち出されるという仕組みが、いつの間にかつくられているということに非常なる懸念を感ぜざるを得ません。
けど、ぼくら素人は疑い深いから、やはり日米制服組が作業をやってみたところが、有事のシナリオの中で基本的にどうも食い違った点がある。それはあなた方はやはり北方の脅威の評価に力点を置く。アメリカ側は必ずしもそうではないと立論をする。当然隔たりが大きい。これはやっぱり相当煮詰めなければいかぬ。この点についても一致しているという前提ですか、あなたの答弁は。
その陸海空の三幕僚監部は、ガイドライン小委員会で日米共同作戦計画その他その他日米制服組が物すごい具体的な計画をつくっていると、そういうことなんでしょう。 それで一つお伺いしますが、たとえば朝日新聞の六月五日、「日米制服組が「共同作戦計画」」。
○渡部（一）委員 アメリカ局長にちょっとお伺いするのでありますが、このような有事の際の軍事連絡会議を日米制服組で創設するというようなことは、外務省から見て好ましいことであるのかどうか、まず伺いたい。これは安保条約の中に取り決められている随時協議に当たるのか、どういう部分に当たるのか、またいままでの安保運用協議会、そうしたたぐいとどういう関連として考えなければならないか、その辺を伺いたい。