2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるＦＭＳで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。
具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるＦＭＳで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。
○佐藤正久君 大臣、日米共同開発したこのブロックⅡＡというのの一番のメリットは、複数回射撃ができるというのがこれがメリットなんですよ。今までみたいに、ブロックⅠのように一回ではなくて何回でも撃てると、三百六十度、これが売りなんですよ。 だから、今回、北朝鮮からまあ三発撃ったときには、ぴんぴんぴんって、で落とすというのが元々の売りなんです、開発の。
○国務大臣（岸信夫君） 日米共同開発の場合、様々な面で日米間で連携をしているところでございますけれども、その機微な技術等について全て共有しているということではないと理解をしております。
これに、日米共同開発の迎撃ミサイル一発四十億円、一基二十四発搭載で九百六十億円、二基で千九百二十億円、総額五千五百八十四億円。そこに更に施設建設費や土地整備費などが加算されます。 より低コストで機動力のある海上自衛隊のイージス艦を増強した方が合理的かつ現実的ではないでしょうか。
また、例えば日米共同開発案件のＳＭ３ブロックⅡＡでは、日本のみならず米国の取得分についても、構成品のおおむね半分程度を国内企業が製造を請け負うことになっておりまして、ＦＭＳ調達でありながら国内企業にも恩恵があるといった装備もございます。こうした案件を増やすために、能力の高い装備品について、米国等との国際共同研究開発をより一層推進していくことも重要であろうと考えております。
この増額の理由といたしましては、ＳＭ３ブロックⅡＡは日米共同開発の装備品でございますけれども、調達価格については我が国の取得数量だけでなく米国の取得数量にも影響を受けます。平成八年度末の概算要求後に、米国より先方の最新の調達計画等を反映した価格情報を得たところでありまして、それに基づき増額を行いました。この理由としては、米側の調達数量の減少に影響を受けたものでございました。
増額の理由といたしましては、ＳＭ３ブロック２Ａは日米共同開発の装備品であり、調達価格については、我が国の取得数量だけではなく、米国の取得数量にも影響を受けます。八月末の概算要求後に、米国より、先方の最新の調達計画等を反映した価格情報に基づき増額を行いましたが、これは、米側の調達数量の減少に影響を受けたものと考えてございます。
例えば、米軍の早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有でありますとか、米軍のイージス艦あるいはＰＡＣ３等の我が国への展開あるいは配備、そして能力向上型の迎撃ミサイル、ＳＭ３のブロックⅡＡというものがございますが、これの日米共同開発、こういったことを進めてきているわけでございます。
そこで、やはり問題は、このイージス・アショア二基で日本全域をカバーする上で、日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを搭載する予定と。しかし、例えばことし一月十六日の朝日新聞には、「多数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」を仕掛けられた場合、すべて撃ち落とすのは「極めて困難」」だと防衛省幹部が述べています。
例えば、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めているところでございます。
例えば、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開、配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めているところでございます。
既に成立いたしましたけれども、平成二十八年度補正予算では、ここで計上されたイージスシステム搭載護衛艦の能力向上として、「あたご」型護衛艦のＢＭＤ艦化改修や、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入の加速化を、これは加速化して早くしていただくとともに、やはり来年度は、日米共同開発のＢＭＤ用能力向上型ミサイル、ＳＭ３ブロック２Ａと言われているものですが、これの開発と取得を推進していただきたいと思うわけでございます
○宮本（徹）委員 日米共同開発に含めて、この安全保障技術研究推進制度の研究成果が活用されていく可能性があるということは、これは否定されなかったということは確認しておきたいと思いますが、私は、無法な無人機攻撃だとか国際法違反のことをやっているアメリカの兵器開発にまで日本の大学研究を巻き込んでいくことは問題だということを重ねて総理にも言っておきたいと思います。
現在、防護範囲を拡大し、ロフテッド軌道を取るものも含め、より高性能化、多様化した弾道ミサイル攻撃への対処能力を向上させるため、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発が最終段階に入っており、これに全力を挙げて取り組むなど、国民の生命、財産を守るため、ＢＭＤシステムの着実な能力向上を図ってまいりたいと考えております。
中期防において、イージス艦の整備、現有イージス艦の能力の向上、ペトリオットの更なる能力向上、新型レーダーの整備、能力向上、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発推進、生産、配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずることといたしております。
ただ、現在、日米共同開発中のＳＭ３ブロックⅡＡの個別具体的な性能についても特別防衛秘密に該当し、我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えは差し控えたいと思います。
さらに、日米の強化という意味におきましては、ＢＭＤに対して緊密に連携しており、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めており、引き続き連携を強化する必要があると考えております。 同時に、日米韓の三か国の緊密に連携してくることも重要であるということを認識をいたしております。
また、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発の推進も必要となっております。 格段に厳しさを増す財政事情の中でこのことを実現するためには、どうしてもパイの大きさから後年度負担に頼らざるを得ないといったのが実情でございまして、このことは来年度以降の予算編成に苦慮することが予想されます。
防衛力整備の観点から、弾道ミサイル防衛に関する我が国自身の取組といたしまして、例えば、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型ＰＡＣ３ミサイルの導入、そして、能力向上迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発の推進等を行うことといたしております。
具体的には、先ほど御指摘いただきましたが、現中期防において、保有するイージス艦の能力向上及び増勢、ＳＭ３ブロック２Ａの日米共同開発、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、固定式警戒管制レーダー、ＦＰＳ７の整備、能力向上等の取り組みによって、これらの能力の強化を図ることとしております。
弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発は平成十八年度に開始いたしまして、これまでミサイルシステムの設計やミサイル構成品の試作等を行ってまいりました。このような開発活動の一環として、地上に設置した垂直発射装置から試験用ミサイルを発射し、ミサイルとしての機能の一部を確認する地上発射試験を日本時間の六月七日に米国で実施いたしました。
○アントニオ猪木君 次に、日米ミサイル共同開発について質問をしたいと思いますが、六月十一日の朝雲ですかね、日米共同開発の迎撃ミサイルの発射試験に成功という記事が出ていました。日本が担当した第三段ロケットモーターによる飛翔までの一連の動作、弾頭部のノーズコーンの分離なども正常に行われたことが確認されたとあります。 この内容について、もう少し具体的に説明をしていただければと思います。
現在、防衛省では、ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡと呼んでございますが、この日米共同開発を進めておるところでございまして、今後、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターの共同開発も進めていくこととしてございますが、このような国際的な共同開発案件を適切に進めていく上でもプロジェクト管理を適切に行っていくことが重要というふうに考えてございます。
また、平成十八年度よりＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発を実施しており、平成二十五年度からは、Ｆ35の製造に日本企業が参画してございます。 次に、英国との間でございますが、昨年七月に防衛装備品等の共同開発等に係る政府間枠組みを締結するとともに、生物化学防護技術に関する共同研究を開始いたしました。
これまで、官房長官談話などでＢＭＤに関する日米共同開発など個別に例外というものを設定してきたわけですが、昨年末の官房長官談話で、包括的に例外化措置を講ずるというふうになったわけです。つまり、今後は個別案件に応じて例外化を判断するための手順を踏まないことになるんです。新しい基準の枠内だといって、国民の知らないところでなし崩し的に武器輸出や共同開発が拡大するのではないかという懸念がございます。
生産するか、またどのように作業分担をするかなどの点について早期に合意できるのであれば非常に有益ではないかといったまず発言があったことが一つの前提でありまして、さらに、ＳＭ３ブロックⅡＡについては、昨年十二月に閣議決定された新中期防において、生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずることと我が国としてはされておるわけでありまして、また、本年一月に行われた日米防衛相会談においては、日米共同開発中
○国務大臣（北澤俊美君） このＢＭＤシステムの日米共同開発、生産については、平成十六年の内閣官房長官談話によって、厳格な管理を行う前提で外されておるということはもうお話のとおりでありまして、これについて制度上可能なのかどうかということでありますが、これにつきましては、目的外使用及び第三国移転については、対米武器及び武器技術に関する交換公文、先ほど申し上げましたが、等で我が国の事前同意なく目的外使用及