1999-07-16 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
一九六〇年、いわゆる六〇年安保で池田・ケネディ会談の結果、沖縄が日米共同管理という事態になったときに公共の建物に掲げてもよい、こういうふうになった。一九六九年の佐藤・ニクソン会談で沖縄返還交渉が本格的になった段階で、日の丸に対する規制は全部取り払われた、こういう流れがあるわけですけれども、一番大事な点は、対日講和が議論されているときに、沖縄はＧＨＱによって日本の行政から分離されました。
一九六〇年、いわゆる六〇年安保で池田・ケネディ会談の結果、沖縄が日米共同管理という事態になったときに公共の建物に掲げてもよい、こういうふうになった。一九六九年の佐藤・ニクソン会談で沖縄返還交渉が本格的になった段階で、日の丸に対する規制は全部取り払われた、こういう流れがあるわけですけれども、一番大事な点は、対日講和が議論されているときに、沖縄はＧＨＱによって日本の行政から分離されました。
○戸田委員 いずれにしても各種協議会でがんじがらめにしちゃって、いわばアメリカの日本貿易に対する対応というものは、日米共同管理でがっちり押さえていこうというような状況じゃないかと思うのです。こういうことになるなら、日本の主体的な自主性といいますか、そういうものは全く失われていくんじゃないか、こういう気がいたしますが、この辺についてはどういう見解を持っておりましょう。
さればこそ、政府側もアメリカと相談をいたしまして、今回日米共同管理による財団法人放射線影響研究所というものに衣がえをしたわけであります。今後そうした過去におけるイメージをチェンジするためには大いに努力をしなければなるまい。
しかし、今度はＡＢＣＣは発展解消しまして、財団法人放射線影響研究所としまして日米共同管理のもとに日本の財団法人ということになりましたものですから、したがいまして、今後日本が一般的に指導監督権を持つことは民法上当然でございますので、こうした監督権等を通じ、またこうした契約がある中においても、運用を改めることについては私はある程度可能だろうと思いますし、今後政治的にはやはりこうしたわれわれの希望するような
○齋藤国務大臣 ＡＢＣＣの問題につきましては、今日までのやり方について根本的な検討を加え、日米共同管理、共同研究、こういうふうなたてまえに立って、しかも日本国内にある機関でございますから、原子力基本法に基づいて運営さるべきものであると考えておるわけでございます。
そこで、今度は沖繩の軍用道路の問題でございますが、無条件にこれは返還されるのでなきゃならないと思いますが、道路というものは、これは大事な産業、経済発展のための基盤になるんでございますから、国民生活の中でも一つの大きな根幹をなすものだと思うのですが、これが返還後もそのまま米軍の軍用道路として残される、あるいは日米共同管理というようなことになるというようなことがあっては私はたいへんなことだと思います。
そのほか日米共同管理にするのか、自衛隊に移管するのか、こういうような問題もそれぞれあるはずでありますが、このクマ基地に限っては、何ら声がない。これは何かお考えがあるのでしょうか。いまだにこういうような発表がないということになると、やはり何か住民の意思に沿うか、また地方自治体の意思に沿ってこれは考えている、こういうようなことに理解していいのでしょうか。
いわゆる基地も置き、アメリカもおって、その上に自衛隊が六千人も派遣されるなどということになると、日米共同管理のもとに置かれる危険性がある。そのためにも、このような米占領軍の法規をここでまた新しくつくる、新法令をつくるようなことを禁止するような条項が含まれなくちゃいけない。 三番目に、すべての米軍基地の即時撤去、一切の米軍の即時撤退の義務づけ、この問題は特に私は重要だと考えます。
○説明員（江藤淳雄君） この射撃場は、試射場として特に設けられた施設でございまして、先ほど申し上げましたように、正式に日米共同管理ということで、自衛隊が米軍が使用してない期間においては全部の管理権を持っておる特定の施設でございます。
しかし、雇用主は国でありますから、日米共同管理方式によるすべての労務管理が行なわれておるわけですから、政府はそういう立場で対応する姿勢をとるべきであると考えます。そういうふうな考え方の上に立って、ひとつ政府の基本的な姿勢を私は伺っておきたいと思います。労働大臣にひとつお答えをお願いしたいと思います。
したがいまして、具体的には使用者は米軍でございますので、提供いたしております労務者の労務管理というものは、日米共同管理で行なうというような規定になっております。したがいまして、駐留軍従業員のいろいろな労務管理というものにつきましては、常に日米で相互に協議しながら共同管理の形式で進めておる。
それで一体、そういう事前協議たりあるいは日米共同管理の原則というものが確立されているのかどうか。まさか確立されておるとはおっしゃらぬと思いますけれども、そういう点についてどういうふうに御理解願っておるのか、一つ御所見を承りたい。
○河野（正）委員 私は率直に言って、事前協議の方針なり日米共同管理の原則というものが確立されることが望ましい、ところが、現時点においてはやや不十分な点がある、そういうことのために起こってきたのだから、今後そういう方面にはさらに一そうの努力をしたい、こういうふうに言っていただくと満足するわけですが、現時点においても日米共同管理の原則というものが確立されておる、事前協議というものはスムーズにいっておるというような
○河野（正）委員 その日米共同管理の原則に従って、こういう問題を処理してもらいたいというふうに要望するのは、私どもだけではないわけです。長官御承知かどうかわかりませんけれども、八月十七日のゴードン・レターの中でも、そのことが強く勧告されておるわけです。
昨年の十月になりまして日本の政府と米軍との間に労務基本契約の新しいのが調印をされまして、この労務基本契約はお話にもございました日米共同管理という原則が盛られております。
しかし、占領直後から続いておりました基本契約がようやく昨年の十月に新しく改定されまして、新基本労務契約というものが結ばれまして一応建前上は日米共同管理の原則が、たとえば従来は米軍が労務者に対して「お前は首だ、あした来る必要はない」ということを言われれば、それはそのまま発効するというような状態でございましたが、新しい契約によりまして、それに対して日本政府は米側と十分な調整をして、どうしても最終的な意見
従来の、十月一日まで行われておりました契約は、講和発効以前に結ばれました契約でございまして、すなわち、日本が独立国になる前から行われておったということで、これを独立国にふさわしいといいますか、日米対等の立場で新しい契約を結ぶべしというのが、日本政府の今までの願望でもあり、労働組合においても、強くこれを主張しておりまして、アメリカもこれに賛成をして、昨年の十月にいわゆる新契約、まあ一番大きな筋は、日米共同管理
しかしその解釈は別といたしましても、新労務基本協定に基く制裁規程が行われるようにする、少くとも日米共同管理という原則を持って、そうして合理的な労務管理をするという方向に進めるべく、今せっかく努力をいたしておるのでありまして、米軍側としてもわが方の主張をいれて、そうして先ほど来御説明申し上げたように、日米合同委員会のもとに、専門委員会を開き、もうすでに数回もやっておるし、また労務代表を加えた三者会談も
主要な点は、解雇の場合日米共同管理の原則を貫く、話し合つてやつて行くという点が主要なものでございます。そういう原則については、これはもうその通りに話合いをしております。 なお補足しておきますが、私どもは市ケ谷の司令部と話合いをしておるわけでありますが、御承知のように陸海空の三軍がおるわけでありまして、予算関係は実は三軍が持つておる。
それから年末年始の整理だけは是非ともやめてもらいたいという要請、これは御尤もだと思うのですが、これともう一つは、基本契約によつて日米共同管理の形をとるということは、これはもうきまつている問題で、それが実行せられないことについても、やはり向うと再折衝をするということは私は必要だと思います。
なお、御心配の点につきましては、私どもも同感なので、労働三法の適用ということについては、十分先方にもそのことを強く申し入れ、先方もそれを了承しておる次第でございますので、従来とかく問題のございました保安解雇の問題あるいはまた総体の人数あるいはペイロールをきめるような問題につきましても、これは今までのような一方的な問題だけではなく、相当厳格なわくがあり、またそのわくをつくる際にも日米共同管理の原則というものを
さらに日米共同管理の原則を貫く、こういう点につきましても努力をいたし、このような結果が生れておると考えておる次第でございます。