1992-05-29 第123回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○地頭所政府委員 三月の二十日ごろに、ただいま委員御指摘のございました家電業界、松下電器、ソニー、東芝、日立家電の各特定の系列会社につきまして、家電製品につきまして希望小売価格以外にチラシ広告あるいは店頭表示に際して表示すべき価格レベルというものを通知して、これを守らせるようにしている疑いがあるということで、その特定の疑いの認められる販売会社に対しまして立入検査をしたものでございます。
○地頭所政府委員 三月の二十日ごろに、ただいま委員御指摘のございました家電業界、松下電器、ソニー、東芝、日立家電の各特定の系列会社につきまして、家電製品につきまして希望小売価格以外にチラシ広告あるいは店頭表示に際して表示すべき価格レベルというものを通知して、これを守らせるようにしている疑いがあるということで、その特定の疑いの認められる販売会社に対しまして立入検査をしたものでございます。
ひどい事例もたくさんあるんですよ、御存じだと思いますが、例えば一昨年、マレーシアに進出している日立家電はストライキに参加したというだけで実に八百五十人を解雇している。復職に当たっては謝罪文を書かせる、書かない者についてはついに復職を認めない、そういうことになっ て、現地でもそのことが大きな問題になっておったのです。
私は、問題はこの大企業、しかも日立グループなんか、日立家電ですか、二万件ぐらい毎年やるんでしょう。要するに三分の二は防衛出願、こういうような状況で、結局困るのは中小あるいは個人の発明家、こういう人はもうその日その日で真剣に考えてやっているんです。後から質問いたしますが、期間の問題ですね、滞貨がたくさんあって、それが一体特許として認められるのか、認められないのか。
きのうの各東京紙を見ると、「株式会社日立製作所」、「日立家電販賣株式會社」が「お知らせ」ということで広告をしておるのですが、これはお知らせというよりもおわびかたがたのお知らせじゃないかと思いますが、せんだっての衆議院の物価対策特別委員会でリモコンの問題が取り上げられましたが、たまたまここに載っておる日立カラーテレビの「ポンパ」ですが、「昭和四十五年以前に発売いたしました、十九形カラーテレビのスイッチ
そしてこの委員会の中に日立グループの日立家電、日立電線、日立ランプ、日生産業、日立金属、それから東芝は東芝メーゾンをつくって、東芝と大和ハウスと提携して、家具、調度品の製作、販売を始める体制が整った。富士製鉄と鹿島建設が提携してプレハブ住宅の規格化、日本セメントと日産プレハブの提携で中高層のプレハブの本格的進出を準備してみな出ているでしょう。一番たいへんなのはけさの新聞です。