2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、茨城県日立市では、産業廃棄物処理場の建設に関して、また、住民が地下水汚染が避けられないということで反対を表明しているとも聞いております。 是非、本基本法を基に対策が図られるべきことを期待しております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。
また、茨城県日立市では、産業廃棄物処理場の建設に関して、また、住民が地下水汚染が避けられないということで反対を表明しているとも聞いております。 是非、本基本法を基に対策が図られるべきことを期待しております。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。
しかも、一回、二回、三回、四回ぐらいまではしっかり、振り落とすだけが仕事じゃなくて、振り落としたらまたもう一回挑戦してもらえるという気持ちが梶山大臣にはあるということなので、大臣のお膝元の茨城県は、日立は大企業が多いですけれども、日立から左の常陸大宮とか大子の方は中小零細企業が非常に多いところでありますから、そういったところの人たちもしっかり、ああ、あれは工業団地の人たちが利用するもんじゃなくて我々
経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
○中馬参考人 鶏が先か卵が先かという話で、恐らく湯之上さんが入られた頃というのは、電気電子はとても人気で、東芝へ行こうか、日立へ行こうか、ＮＥＣかという形で、かなりそういう意味では、産業がすごく調子がいいときには学生さんはすごく敏感なので行きますけれども、今のような状態になるとなかなか来ないということで、そこを無理やり連れていくというふうなことはなかなか難しいかなということで、最もいい方策は、やはりその
でも、各メーカー、ＮＥＣ、東芝、日立、それぞれ違う設計ツール、違うセルライブラリー、違う製造プロセス。世界のデファクトスタンダードじゃないんですよ。それぞれ違うんです。
僕は、一九八七年に日立に入社しました。プラザ合意の後です。プラザ合意の前のことは、皮膚感覚として知りません。ですが、これが何かインパクトをもたらしたのではないかということは研究しました。その前後を知っている人たちに大量にヒアリングをしました。工場関係者、開発センターの関係者。驚くべきことに、半導体の開発、生産においては、その前後で何一つ変わっていないんですよ。
となると、勘定系でシェア四割とも言われる例えばＮＴＴデータ、ＩＢＭ、日立、ユニシスといった特定の大手ベンダーに対して公的資金が言ってみれば使われるということになるかと思います、結果的にですね。
これは、今の話を見ますと、日立は二〇一九年一月十七日に英国への原発輸出プロジェクトの凍結を発表して、そして二〇二〇年九月十六日に撤退を発表した。日英両国政府が一体となって進めてきた計画が破綻したことと、日本語を載せなくなったことと、無関係と言い切れるか。ちょっとその事実経過について、これからのことはちゃんと出さなきゃ駄目だけれども、そういうことは関係ないというふうに言えるんですか。
英国では日立が計画撤回。トルコでは三菱重工が断念。ベトナムでは三菱重工と東電が撤退。米国では東芝子会社が破綻。アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
私は、最初は日立製作所に入りまして、機械システムの開発ということをやりまして、次いで日立建機という建設機械の会社へ入りまして、建設機械の電子化というようなことの研究開発をやってまいりました。
電機産業で見ても、ソニーは四・四兆円、日立は三・七兆円、パナソニックと三菱電機はそれぞれ二・五兆円もの内部留保がある。 大臣に伺いますけれども、コロナ禍の今こそ、大企業の巨額な内部留保を従業員や取引先、下請中小企業など社会に還元することは、まさに大企業の社会的責任ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
事業再編を進めるためのもので、二〇一八年から二〇二〇年度の直近三年間で見てみますと、出光興産と昭和シェル石油の統合、それから日立化成の昭和電工への統合、あるいはソニーのパソコンのＶＡＩＯの譲渡とか、趣旨が大企業同士の合併や分割でございますので、物すごい数が出てくるものではありませんけれども、三十一件の認定をしているということで、私どもとしては、大企業の事業再編を促進する上で一定の成果が出ているものというふうに
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
直近では、広島県がこのような取組を行っているそうでありますし、私の地元の茨城県日立市でも、間もなく、自己負担を三千円に抑えた形でＰＣＲ検査、希望者は何度でも受けられる、こういった取組が始まります。是非、政府には、予備費等を活用して、こうした取組を後押ししていただきたいというお願いが一つ。
一方、資料の２は、外航を担う大型造船は、二〇〇〇年にはトップだった三菱重工業が商船からは撤退、ＩＨＩ、いわゆる石川島播磨や日立造船などと合併してＪＭＵとなり、今や専業系、船専門の今治造船が断トツというように、合併再編を繰り返して、構図も大きく変わっていると思います。
○本村委員 総務省の住民記録システム等標準化検討会の準構成員として、ＲＫＫコンピューターサービス、Ｇｃｏｍホールディングス、ＴＫＣ、電算、ＮＥＣ、日立システムズ、富士通の方が入っておられます。また、オブザーバーとして十八事業者の方が参加をされておりますけれども、こうしたベンダーなどの民間事業者が参加することで、全ての自治体の利用しているシステムが大体把握できているということでよろしいでしょうか。
そして最後に、東海第二発電所に係る地域原子力防災協議会における関係市町村でございますが、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、水戸市、常陸太田市、高萩市、笠間市、常陸大宮市、鉾田市、茨城町、大洗町、城里町、大子町の計十四市町村でございます。
群馬県の館林市、茨城県の日立市でも高齢者支援に使われています。福岡県の久留米市、熊本市社会福祉協議会でも行っています。そして、野上大臣の地元、富山県です。富山県では昨年、県内の一人親家庭に市町村と共同でお米券を世帯当たり二十枚、八千八百円を配付したと伺っています。 大臣、私はこれは大変いい政策だというふうに思います。富山県はいいことをやっておられるじゃないですか。大臣、どう評価されていますか。
具体的には、例えば島根県においては、地域のたたら製鉄の伝統の上に、島根県庁、島根大学、日立金属等が連携をして、イギリスのオックスフォード大学からトップクラスの研究者を招聘をして、特殊な製鉄の研究開発拠点を設立をいたしました。
○国務大臣（梶山弘志君） ジャパンディスプレイ、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくといった戦略の下に、ソニー、東芝、日立のディスプレー部門を統括し、二〇一二年に設立をされたものであります。
このＮＥＣ、日立、富士通などは、総務省の自治体システム標準化検討会のメンバーでもあります。自治体の情報システム業務に深く関与しているわけです。
そこでお尋ねしますが、ＩＴ総合戦略室におけるＮＥＣ、富士通それから日立、それにＮＴＴデータの社員の方はそれぞれ何人いらっしゃるか、その方は非常勤ということでよいか、退職者の方がいればその人数も教えてもらえますか。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
日立、ＩＢＭ、それともう一つ何かありましたね、富士通だったかな。そういう違ったものを使っていたのを一緒にして本当に言語が通じるのかという話は、あの当時、政調会長か分からぬが、したと思いますけど、そのときに質問をしたんですけど、案の定いかれた。
風力発電でも、日立がもう生産をやめております。 こういった物づくり、日本の、技術大国日本、物づくりのこの日本が今非常に危機的な状況になって、このままでは三流国家になってしまうんじゃないかと。
実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはＩＢＭ、二五年ベル研究所、クライスラー、そして二八年にはモトローラ等、二十世紀を代表する新しい企業群が誕生しております。 翻って、新型コロナ後の世界でも、新薬、医療技術の開発や、グリーンエコノミーとデジタル革命で新しいビジネスモデルが誕生することが期待されております。