2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
午後五時前、スーツ姿の係官とみられる男性ら十人超が横浜市西区の日産自動車グローバル本社の総合受付に現れた。多くの係官がガラス張りの壁際に並び、一人の係官が受付の女性とやりとりをする。女性らは」、まあまあ、ちょっとこの後続いていますが。 これって明らかに情報漏えいがされているのではないでしょうか。これは実質秘ですよね、今お答えいただいたことからいたしますと。
午後五時前、スーツ姿の係官とみられる男性ら十人超が横浜市西区の日産自動車グローバル本社の総合受付に現れた。多くの係官がガラス張りの壁際に並び、一人の係官が受付の女性とやりとりをする。女性らは」、まあまあ、ちょっとこの後続いていますが。 これって明らかに情報漏えいがされているのではないでしょうか。これは実質秘ですよね、今お答えいただいたことからいたしますと。
この点で一つ浮かぶのが、昨年の日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人の逮捕、勾留に関しての国際的な報道でもあります。これまでは、同被告人が国外に逃亡をして我が国の刑事司法制度を批判する種々の発信をしたと、それに対して法務省の発信が国際的な理解を得ていたのかというと、なかなかちょっと疑わしい面もあるかというふうに思っております。
総理の地元に本社を置く日産自動車には、焦げ付けば国が借金の肩代わりをする一千三百億円もの政府保証が付けられました。一方、日産の下請企業では経営が悪化し、早期退職者募集などリストラが横行しています。今、政府が真っ先にやるべきは、四兆円もの内部留保を抱える巨大企業ではなく、立場の弱い中小企業を直接支援することではありませんか。
これに関連して、今度、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が保釈中の昨年末にトルコを経由してレバノンに逃亡した事件に関連して、この逃亡を手助けしたとする米国人二人がアメリカ国内で逮捕されております。 そこで、お聞きします。これ法務省ですかね。
昨年末にも、元日産自動車の社長をされていたカルロス・ゴーン被告が海外に行っちゃって、もうどうすることもできないというのがこの三カ月でございました。 これはどうやって取り締まるのか。
○大西（健）委員 これについては、逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン被告の事件を指していると言うような人もいますけれども、ゴーン被告の事件というのは東京地検特捜部の担当だということで、東京高検は関係ない。また、レバノン政府など海外との交渉、これは法務省本省で行う。この間、副大臣がレバノンに行っておられましたけれども、これも東京高検は関係ないです。
○大西（健）委員 次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは
日産自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの部品がやはり調達しにくくなっている。九州の工場の稼働を一時停止することになりました。かつては、自動車産業は国内だけでサプライチェーンが完結しておりましたが、グローバル化が進んで、サプライチェーンが国内だけでなく、東アジア、東南アジア、中国へとグローバルな構造になっていきました。その過程で、中国の部品工場の技術力も、これは高まっていく。
また、二月十日には、日産自動車が中国からの部品の一部が調達できないので福岡の工場生産の一時停止を決めたと報道されているわけでございます。国内の自動車生産に影響が出始めているというよりも、グローバルサプライチェーンに影響が出始めているわけでございます。
昨年の年末でございましたけれども、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人が逃走いたしました。その報道に接した際、怒りに私は震えました。ふざけるなという思いでございます。そして、その一方で、逃走をさせてしまった主権国家日本の国会議員としてじくじたる思いでございます。今は国会開会中でございます。
会社法違反などで起訴され保釈中であった日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が、プライベートジェットで違法に出国し、レバノンへ逃亡しました。政府は、被告の身柄を我が国に引き渡すよう、全力で対処しなければなりません。 そして、今回の違法出国では、テロ対策、特に水際対策は大丈夫なのかという不安も覚えます。
東芝の粉飾決算や日産自動車の役員報酬についての虚偽記載、また特別背任、さらには関電の原発マネーの還流疑惑があり、社外取締役がいても不正を見抜けていない実態があります。また、関電の場合には、取締役を監視すべき監査役会が問題の隠蔽に加担をするという有様だったと、このことも報じられております。
日産自動車では、役員報酬の虚偽記載による特別背任事件が明らかになりました。東芝では、原発輸出の失敗による損失隠しの粉飾決算が行われていました。コーポレートガバナンスの強化が進められてきたはずのこれら企業で、不正が正されることはありませんでした。 本法案は、こうした不祥事を防げなかった法制度上の不備を十分検証した上で提出されたものなのですか。大臣、御答弁ください。
日産自動車のゴーン前会長が逮捕されたことからも指摘をされているように、役員報酬の透明性を確保する必要があると考えられます。 取締役員報酬などについて質問をさせていただきたいと思います。 中間試案などでは、報酬などの決定方針の株主総会における取締役の説明義務に関する規定が設けられておりましたが、法制審の要綱には盛り込まれず、本法律案にも盛り込まれませんでした。
日産自動車のゴーン前会長の事件の背景には、この再一任することへの規則がなかったことが一因として挙げられると思います。しかし、今法案には盛り込まれませんでした。透明性を確保するためにも、再一任のルール整備はしていく必要があると思われます。 そこで、質問をさせていただきます。
日産自動車のように、会社が取締役の搾取の対象になってしまったというものもあります。これから国際化が進み、外国人の取締役もふえるだろうと思いますし、考えるべきことがあるだろうというふうに思います。
具体的には、二〇一八年の十一月十九日に、日産自動車のカルロス・ゴーンさんが逮捕されたという事件が発生いたしました。これは、金融商品取引法違反ということで、有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したという罪が問われた事件でございます。 これが、二十一日に勾留が開始し、勾留期限は十一月三十日となっておりました。これを、十一月三十日に、十二月十日まで延長しております。
そもそも、完成検査不正というものは、二〇一七年九月二十九日に日産自動車が無資格検査を行っていたということが報告され、大問題となったものです。にもかかわらず、それから二年半もたって再び同様の事案が明らかになったというのは、自動車メーカーの責任は当然ですが、国交省は何をしていたのかという批判は免れないと思います。
それが、三菱、日立、きょうはちょっと紹介していませんが、日産自動車とか、あるいは、ここにあるような、パナソニックはちょっと違いますが、起きているということで、大臣にお聞きしたいんですが、これは要するに、計画そごがなぜ起きたのかというのは、例えば日立でいえばまだ調査中なんですね。だから、再発防止策もまだわからないわけであります。そんな状態で、この技能実習制度が柔軟化されていく、緩和されていく。
これでは、三菱自動車も、そして日産自動車も、日産はまだ検査中ですけれども、日立と同じなんです。日立も日産も三菱も、実習計画と異なる作業をさせていた。ところが、その後の対応が違うんですね。 私は別に褒めるわけではないんですが、三菱自動車は、不適切な運用をしてしまい、実習生と関係者の皆さんにおわびするとした上で、一部の実習生を別の企業に転籍させて、溶接の実習を続けさせた。
この点で、最近、三菱自動車や日産自動車など、日本を代表する大企業で、実習生が実習計画と違う作業、異なる作業を強いられる事態が相次いでおります。法務省と厚労省は、ことし一月二十五日、三菱自動車に対して、技能実習生に計画と異なる作業をさせていたという理由で、異例の処分を行いました。 法務省にお聞きしますが、事案と処分の概要、そして今後の受入れについて簡潔にお答えください。
ＩＨＩエアロスペースは、現在は株式会社ＩＨＩの子会社で、宇宙用ロケットや防衛用ロケットの開発と製造を行っていますが、元々、日産自動車の宇宙航空事業部が母体としていました。 三菱重工も三菱自動車とはグループ企業です。偶然にも日産と三菱が提携していると伺いますが、日産や三菱のみならず、国家機密に関わるような企業の機密情報の管理などどうなっているのか、お聞かせください。