1952-07-07 第13回国会 参議院 本会議 第64号
法案の提案者は、開発会社が発足するならば、昭和二十九年度になれば家庭用電気又は中小企業に対しても今日のごとき不便はかけないと言つておりますが、日産協の調査では、日本の生産を計画通り推進させるためには年間三百八十五億ＫＷＨを要すと言つております。同年度需用端発電量総計四百三十四億ＫＷＨと対比するならば、その差は約四十九億ＫＷＨとなり、二十六年度電燈電熱消費量約六十億ＫＷＨに及ばないことになります。
法案の提案者は、開発会社が発足するならば、昭和二十九年度になれば家庭用電気又は中小企業に対しても今日のごとき不便はかけないと言つておりますが、日産協の調査では、日本の生産を計画通り推進させるためには年間三百八十五億ＫＷＨを要すと言つております。同年度需用端発電量総計四百三十四億ＫＷＨと対比するならば、その差は約四十九億ＫＷＨとなり、二十六年度電燈電熱消費量約六十億ＫＷＨに及ばないことになります。
○衆議院議員（南好雄君） 正規のものではございませんが、私たちとして、金融措置につきましては、いろいろ所管官庁の大蔵省乃至日産協あたりともいろいろ話をしてみたのであります。
だから日産協の数字で我々のほうを御判断願うことはちよつとベースが違いますから御無理だと思います。
○須藤五郎君 私の先ほど申しましためは事業用電力の消費量ということについて日産協の調査によつて申上げたのです。それはどういうように予定を立てておりますか。
○山川良一君 今の須藤委員の疑問を多少解く意味において申しますが、日産協の資料はいろいろ集計の仕方に問題があるのです。完全に覚えておりませんけれども、この集め方はいろいろ石炭とか鉄とか産業団体がみずから二十九年度にはこれくらいの生産になるだろう、それに必要な電力は幾ら、こういうものを使つてそれを総計したものがこういうふうになつておる。
○美濃部政府委員 ただいまの大内府政委員の御説明を補足いたしますと、経団連あるいは日産協が中心になりまして、そういう団体をつくるという運動は非常に進んでおりまして、先般は経団連に統計調査委員会ですか、すでにできまして、そこの委員会が協力するということになつております。
さん、石橋さん、帆足さんなどのようなエコノミストに依頼して、我々は会つていないのでありますが……、又技術者の問題につきましても、私自身が技術者の出身でございますので、いろいろの御相談を発起人のほうから間接に受けましたが、私はこの際、この反ソ的な宣伝によつて毒されている日本の善良なる中立的な立場のかたがたの多数……一人でも多きことを望むので、我々はあえて技術者につきましては日本科学技術連盟会長であり、日産協
これについては、私ども所属の日産協におきましては、臨時特別委員会を設けまして、いろいろ数日票相談いたしておるのでありまするが、そう大して名案もあるわけではありません。結局規約條文のたな上げを行うとか、あるいは手形期限を臨時に延長するとか、それぞれの事情に即した、臨時的な対策を講ずる以外に、この打開策はないと思われるのであります。
日産協のあなたの方はいかがでしようか。
本日は貿易関係と中小企業関係から事業者団体法について御意見を承わることになりましたが、これは前国会で日産協、鉄鋼連盟、百貨店等の御意見を伺つたので、それと互いに補完することになり、或る意味では好都合ではないかと存じます。それで議事の進め方でありますが、先ず参考人のかたがたの御意見を伺つて、次に政府当局の説明を聞き、その上で質疑に入ろうと思いますが、御異議ございませんか。
これはどういうものかといいますと、日産協の文書ですが、その中に、「日本及びその周辺に駐屯する米軍の軍需物資を生産供給する、これは朝鮮動乱に伴う特需の延長としての性格を有し、当面は軍需部品及び補助軍需物資の生産、修理、サービス等の提供が中心となる。その次は、「日本以外の極東諸地域に駐屯する米軍の軍需物資調達に応ずる。」
それから資金面の応援につきまして東京におきましても日産協の石川さん初め、いろいろとお考えを持ちまして応援して頂くという心配がございますけれども、私どもはこれには十分お願いをいたしまするが、無理にはお願いはしかねると思います。
今度の改訂につきましてはいろいろ先ほどお話のように経団連とか或いは日産協とか、その他関係団体のほうにもいろいろ御意見を徴し又積極的に御要望を頂きましたところもございますし、それから又安本、通産省その他聞係官庁のいろいろ意向も聞き、又討論もいたしたのでございますが、根本の問題といたしましてはこの需給調整規則というもの、言い換えればこの電力の割当というものが、今日の電気の需給関係からいたしまして、どうしてもやはりこの
この規則につきましては従来から各種の意見がありまして、本日配付いたしました日産協の調査によりましても存続論、撤廃論或いは各種の改正意見が出ております。かような状況下におきまして公益事業委員会は調整規則を如何なる程度に改正される予定でありまするか、又改正の予定期日はどのようにお考えであるかを御説明願いたいと存じます。
相当な不合理があることは認めるけれども、一度に急激な改革をやると、産業によつては非常な問題を起すから、この値上げも料金決定の様式と、それから産業別やら、大口、小口別の料金の配分の仕方等もまあ漸進的にやる必要があるだろうということなんでございますが、この公益委員会の電気の料金算定の基準そのものは大体合理的だと思いますけれども、考え方そのものは、これをいきなり一度にこういうふうにおやりになるのか、或いは日産協
各会社自体は勿論いいわけでありますが、例えば日産協でありますとか、経済同友会でありますとか、そういつたような団体自体、言い換えれば、その団体自体としては実質的には利害関係がないというような場合には、そこの数人で結構でありますから、その団体を構成しておりまする構成員のかたから委任状を出して頂ければ、その団体の代表者が利害関係人として意見を述べて頂けるようになつております。
次に、この法律案の審議に当っては、その重要性に鑑みまして、証人として日産協の産業部長仲矢虎夫君、全中協副委員長中島英信君、專修大学教授小林義雄君の三君の意見を徴したのであります。
金融政策として外為特別会計へのインベントリー・フアイナンス五百億繰入反対は、衆議院における公述人として出席された資本家代表である第一物産水上副社長、日産協堀越常務理事が、ひとしく述べられておるところであります。ひとしく日本銀行が外為の持つておるドルを買う方法を対案として提出しておられるのであります。 反対の理由の第二は、五百億のインベントリーは勤労者の犠牲においてなされるからであります。
それから各條文につきましては先ほども申述べましたように、日産協のほうで全会員の意見を徴したものをまとめたものがここに用意してございますので、それにつきましては、あとで御覧を頂きたいと思いますが、ただ一言申述べたいことは、第四條の許容活動、それから仮に一部国会のほうでも相当程度許容活動というようなものを考えておる点にまで改正することができるくらいであるならば、私は改正ができるくらいであれば、いつそのこと
○委員長（佐々木良作君） 最初に日産協の産業部長の仲矢さんの御証言を願いますが、特に今度の臨時物資需給調整法の改正と事業者団体法及び独禁法の関連につきまして、その点を特に中心にして御発言を願いたいと思います。
詳しいことは、この日産協が海運会社或いは海運団体の要望を取りまとめて経済資料として印刷したものを差上げておりますので、それを見て頂きたいと思いますが、極く要略申上げたいと思います。
本日はお招きを受けました趣旨の独禁法並びに事業者団体法の改正に対する意見につきましては総合団体の日産協の仲矢さんからお話がございましたように、私どももその参加団体といたしまして同氏の意見に総体的に同調をする次第でございます。
○委員長（佐々木良作君） それから次に、物調法の審議の一環として証人を喚問して説明を聞きたいという事項に基きまして、次の三氏、専修大学教授の小林義雄君、それから日産協の理事の仲矢虎夫君、全中協の中央副委員長中島英信君、以上三人のかたを明日二十三日午前十時から委員会に証人として喚問したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最近開発銀行が設立されるということで、これも日産協あたりで他の産業のかたと御一緒に、この銀行が一日も早く、たとえ不完全であつても拙速を尊ぶという皆の声がございまして、一日も早くこれができることを希望しておるわけであります。これなくんば先ほど申しましたように、炭鉱の生産能率というものは低下の一途を迫るという原因を作るわけでございます。
次に輸入の方式といたしましては先ほど振興局長でございましたか、通商局長でございましたか、お話が通産省のほうからございましたが、あの考え方は、実は先般日産協といたしまして同会員に、輸入除外になつておる事項、それについての希望條項を募りました際にも、先ほどお話があつたような点が縷々述べられておる次第でありますが、今述べられたほかに、外貨予算の編成に当りまして、四半期ごとの枠の区切り、これをもう少し六カ月