1973-10-12 第71回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
これは非常に重大なんで、そういう意味では、やはり監督・所管官庁である農林省としては私は重大な反省をしていただかなければならないと思うわけでありますが、さらにお伺いしたいのは、この日本食肉市場共同会社にかかる脱税事件でありますけれども、この脱税事件には、社団法人であります日本食肉市場卸売協会という、いわば豚肉輸入業務の指導監督にあたっているところの法人の幹部がこの事件に関係しておるわけでありますが、この
これは非常に重大なんで、そういう意味では、やはり監督・所管官庁である農林省としては私は重大な反省をしていただかなければならないと思うわけでありますが、さらにお伺いしたいのは、この日本食肉市場共同会社にかかる脱税事件でありますけれども、この脱税事件には、社団法人であります日本食肉市場卸売協会という、いわば豚肉輸入業務の指導監督にあたっているところの法人の幹部がこの事件に関係しておるわけでありますが、この
したがいまして、七月十日に御指摘がありましたように、社団法人日本食肉市場卸売協会などの捜索を行ない、引き続き関係者の取り調べを行なっておるところでございます。
今度は農林省にお尋ねをいたしますが、台湾豚肉の輸入をめぐりまして脱税容疑で、日本食肉市場共同会社と、社団法人日本食肉市場卸売協会が家宅捜索を受け、また社長、会長の自宅まで捜査が及んだと、このことについてまだ取り調べ中であるから脱税をやったという断定はできないんだという、そういう認識の上にお立ちになっておるようでありますが、少なくとも兵庫県警が自宅まで家宅捜査をしたということは、相当容疑が濃厚であると
さらに兵庫県警は七月十日朝、日本食肉市場共同会社と社団法人日本食肉市場卸売協会や田中社長及び清水会長自宅などを関税法、外国為替管理法違反の容疑で捜査を行なったという新聞記事が出ておるわけでありますが、この全容は、まだあとの事件というのは日にちがたっておりませんから御報告いただくわけにはいかないと思うのでありますが、少なくとも五月十六日から捜査をおやりになっておるのでありますので、輪郭は大体おつかみになっておると
それから日本食肉市場卸売協会、全国食肉事業協同組合連合会、日本ハム・ソーセージ工業協組、日本食肉缶詰工業協組、中央畜産会、全農、日本食肉三水会、日本冷凍食肉協会、全国肉用牛協会、中央酪農会議、全国畜産農協連、このような十二の団体に交付されているわけなんです。いま局長が言うとおりに、生産者に対して八割出さねばならないというこのような趣旨に沿っておいて事業計画というものがなされております。
たとえて一つだけ例をあげますと、この中の社団法人の日本食肉市場卸売協会というこの社団法人があります。ここの従業員の構成は、役員が二十名です、役員が。この中に天下りが一名含まれておりますが、従業員は何名か。職員はたったの四名です。役員が二十名で職員が四名、この内容を調べてみますと、事業費が一年間に百四十一万四千円の事業費です。そうして人件費がどれだけ出ているか。八百九万三千円、これが人件費です。
それから日本食肉市場卸売協会に対して七千七百万円、その次に全国食肉事業協同組合連合会、これに対して一億二千五百万円、日本ハム・ソーセージ工業協同組合に対して五千二百万円、それから日本食肉罐詰工業協会に対して二千四百五十万円、それから中央畜産会に対しまして八百二十万円、それから全販連に対しまして二千万円、それから全中は昨年度は——四十五年度はございませんでした。
○政府委員（増田久君） 団体の名前を申し上げますと、団体は、日本食肉協議会、日本食肉市場卸売協会、全国食肉事業協同組合、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、日本食肉罐詰工業協会、中央畜産会、全販連、全中、日本食肉山水会、日本冷凍食肉協会、全国肉用牛協会、中央酪農会議、全国畜産農協連、この以上申し上げました団体でございます。
ところが一方、中間マージンをかせいでおる業者のほうはどうかと見ますと、日本ハム・ソーセージ工業協同組合五千二百四十一万円、全国食肉事業協同組合一億二千五百六十三万円、日本食肉市場卸売協会七千七百三十一万円、日本食肉罐詰工業協同組合二千四百五十四万円、こういった中間のところばかりにこの差益金というものが使われておるのですよ。 一体これは何ですか。
日本食肉協議会が一億百六十二万円、日本食肉市場卸売協会が七千七百三十一万円、全国食肉事業協同組合連合会が一億二千五百六十三万円、日本ハム・ソーセージ工業協同組合が五千二百四十一万円、日本食肉罐詰工業協同組合が二千四百五十四万円、残り生産者団体が四千五百五十万じゃありませんか。生産者団体というのは中央酪農全販連あるいは全国肉用牛協会、中央酪農会議、全国信販農協連——信連ですね。
○増田（久）政府委員 団体別に申し上げますれば先生のおっしゃったようなことでございますが、たとえば日本食肉市場卸売協会を通じまして六千万円ばかりの金が流れておるわけでございますが、このやっております仕事は、たとえば市場に乳用牡犢を出荷した場合に、出荷奨励金として出しますということで生産者に還元される金でございます。
これも、農林省のほうでは、あんまり事業費、人件費が出るところ、そういう法人はちょっと問題であろう、こういう意見も出しているようでありますけれども、たとえば、日本食肉市場卸売協会というのは、事業費が一千八百万、人件費が七千万。中央農業拓植基金協会、事業費が四万六千、人件費が五百六十二万七千等々であります。事業費が一千万あるいは四万、それにもかかわらず、その何倍、何十倍の人件費を使っている。