2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
本来であればこれらの許諾は利用する個人が行う必要がありますが、音楽の著作権を管理している日本音楽著作権協会などの著作権管理事業者に対しては、ユーチューブ等の動画投稿サイトの運営事業者が包括許諾契約に基づき広告収入の一定割合などを支払っている場合が多いことから、実際には、個人が利用許諾手続を行わずに投稿することが可能でございます。
具体的にどういったものかということを述べていきたいというふうに思うんですけれども、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会のホームページにも分かりやすく書いてあるんですけれども、ドレミの歌というのは皆様御存じだというふうに思うんですが、この作詞者として有名な米国人のオスカー・ハマースタイン二世がラバー・カム・バック・ツー・ミーという曲の詞を、戦争中、さきの大戦の間の一九四三年三月三十一日に公表をしております
また、我が国の日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣの働きかけ等を受けて、海外の権利団体の中には戦時加算の権利行使を控えるといったことを表明する事例もございます。 これらを踏まえまして、戦時加算問題の現実的な打開に向けては、民間主導の取組は既に一定程度進められているものと考えてございます。
音楽教室における演奏にかかわる使用料徴収をめぐりましては、昨年六月に日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣから届出のあった使用料規程につきまして、昨年十二月に音楽教育を守る会から、著作権等管理事業法に基づく文化庁長官の裁定を求める申請がございました。
著作権については非常に難しい問題だと私自身も感じておりますし、今回の法改正とは直接関係ありませんけれども、日本音楽著作権協会と音楽教室の間で著作権料の徴収の是非をめぐって係争中であるというようなことも聞いております。権利者の保護と著作物の社会的利用との間のバランスをどのようにとっていくのか、これが常に問われることだろう。
それが資料の六のところの、新聞のあれを付けさせていただいておりますが、何かというと、日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣが音楽教室からも演奏著作権料を徴収すると宣言されたわけでございます。 料金は、何というか、授業料の二・五％でありますが、やっぱり零細のところが多いわけなので、結構ボディーブローのように効いてくるということなんですね。
文部科学省、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会と音楽教育を守る会で、今意見が対立しています。できるだけコンパクトに説明してください。
○義家副大臣 日本音楽著作権協会においては、二〇〇三年から楽器使用の大手運営事業者等と、楽曲の演奏権にかかわる著作権使用料について徴収、回収のための交渉を行ってきたが、いまだ決着を見ておらず、徴収、回収に至っていないと聞いております。
公正取引委員会におきましては、日本音楽著作権協会、いわゆるＪＡＳＲＡＣでございますが、このＪＡＳＲＡＣが、他の管理事業者の事業活動を排除することによりまして、公共の利益に反して、我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野、このマーケットにおきます競争を実質的に制限していることから、独占禁止法の禁止規定に違反するとして、平成二十一年二月二十七日、独占禁止法に基づく排除措置命令
御質問のＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会の役割ということでございますが、ＪＡＳＲＡＣは、著作権法とは別の著作権等管理事業法という法律に基づきまして、創作者である作詞家、作曲家の方の音楽の著作権について権利者から信託を受けて管理をしております。
日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣの業務内容でございますけれども、ＪＡＳＲＡＣは著作権等管理事業法に基づきまして、作詞家、作曲家等の音楽の著作権につきまして、権利者から信託を受けて管理をしているものでございます。
ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会は、ピアノやエレクトーンなどの楽器教室から著作権使用料を徴収することについて、楽器教室の事業者から法令に基づく意見聴取を行っていると承知しております。文部科学省としては、その状況を注視してまいりたいと考えております。
権利者側である日本音楽著作権協会や作曲家あるいは作詞家の皆さんも延長を強く望んでいると聞いております。レコード会社や放送局なども受け入れる用意があると聞いています。この問題に対して、ＴＰＰ交渉においても、米国を始め多くの加盟予定国からも同様の要望があると聞いています。 日本政府は早急に決断すべきと考えますが、御見解をお願いします。
御指摘のとおり、音楽の著作物の利用料徴収につきましては、多くはＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会が徴収、分配の業務を日本では担っております。 この徴収の仕方につきましては、使用料規程に基づきまして、使用料を徴収し、利用区分ごとに集められた楽曲の利用報告に基づき分配しているところでございます。
そして著作権の問題、日本音楽著作権協会、いわゆるＪＡＳＲＡＣの問題があります。それぞれの問題があります。 きょうはＪＡＳＲＡＣの方からはおいでいただけませんでしたけれども、大臣から、そしてＮＨＫから、そして民放連から来ていらっしゃいますので、このハードルについて、これからどうするべきなのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
また、公正取引委員会は、ことし二月に、日本音楽著作権協会、以下、ＪＡＳＲＡＣと申しますけれども、その音楽著作権の使用料の包括徴収の方法が独占禁止法の排除型私的独占に該当するとして排除措置命令を下しております。このような法的評価が極めて微妙な事例については課徴金を課さないという選択肢も認めるべきであります。
きょうは幾つかの論点についてお話をさせていただきたいと思いますが、メーンは、今大変にホットな話題になりつつあります私的録音録画補償金制度のことについてお伺いをしたいと思っておりまして、きょうは、大変お忙しい中を、参考人として日本音楽著作権協会の理事長であります吉田茂さん、名前がすごいですね、吉田茂さん、それから、電子情報技術産業協会の法務・知的財産権総合委員会委員長小林利治さん、お運びをいただきました
） 銭谷 眞美君 政府参考人 （文部科学省研究開発局長） 森口 泰孝君 政府参考人 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川 富司君 政府参考人 （文化庁次長） 加茂川幸夫君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 阿部 健君 参考人 （社団法人日本音楽著作権協会理事長
本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本音楽著作権協会理事長吉田茂君及び社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長小林利治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、刑事局長縄田修君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究開発局長森口泰孝君
○川内委員 私、加茂川次長にこの前大変お世話になりまして、三月一日に、新潟のジャズ喫茶スワンの経営者の方が横浜のジャズ喫茶の経営者の方と、文化庁長官あてに、社団法人日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣに関する請願署名簿を届けにお伺いをしましたときに、加茂川次長に大変丁寧な御対応をいただきました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人 お尋ねは、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会の行う使用料の徴収事務についてでございます。同協会は、音楽著作権のいわゆる管理事業者として、権利者の立場に立って音楽の利用について全国的に使用料を徴収しておるわけでございます。 具体的には、管理事業者として、利用者との契約に基づいて使用料を徴収するわけでございます。
そしてまた、ＪＡＳＲＡＣという日本音楽著作権協会があるんですけれども、それにお金を払う。お金を払えばいいじゃないかということですけれども、お金を払って、じゃそれが著作隣接権者に渡っているかというと、どうもそういう実態ではないというように私は認識しております。
なお、実演家とか作詞、作曲家の権利の使用料につきましては、日本音楽著作権協会やレコード協会に権利を管理委託しているという場合が多いわけでございますので、復刻盤を復刻するということについて許諾の条件が整えば、レコード製作者のみならず、その作詞、作曲家や実演家の方にも使用料が分配されるということになっているところでございます。
ですから、日本音楽著作権協会あるいは芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、いわば著作権を持っている方々、権利者と、その対抗関係にあると申し上げてもよろしいでしょう、日本経済団体連合会との協議が行われた上でこの法案の骨子、下地をこしらえてきたところでありまして、その段階において、文化審議会あるいは著作権分科会が開催され、その経過の中で、消費者団体、消費者の方々のお声というものから、形も反映させていただいたものと
ＣＤレンタルにつきましては、作詞・作曲家はＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会が、それから実演家は芸団協が、レコード製作者は日本レコード協会が、それぞれ使用料を徴取して権利者に分配する仕組みが取られております。書籍、雑誌に貸与権を付与した場合についても、現在、著作者である作家が貸与権を委託し、これを集中管理するセンターを立ち上げるべく関係者の間で準備が進められていると伺っております。
具体的に申し上げますと、音楽レコードの還流防止措置につきましては、日本音楽著作権協会や日本芸能実演家団体協議会、そしてまた日本レコード協会などの音楽関係の団体と、他方、日本経済団体連合会の間におきましての協議、そしてさらには、書籍、雑誌の貸与権の付与の点につきましては、漫画家や作家を中心といたしまして構成されます貸与権連絡協議会と、古くからの貸本業者を会員としております全国貸本組合連合会や近年の大手
昭和五十九年当時、暫定措置が取られた理由としまして、一つは、貸本業は自由に行われてきた長い歴史がある、関係者の同意を得ることが困難であった、二つ目は、貸本業が本の販売に与えている影響が小さかった、三つ目は、ＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会のような集中管理体制が整っていなかった等が考えられます。
一応、社団法人日本音楽著作権協会の作詞作曲家部門の会員でもありまして、毎年地元でライブをやって、若者たちを呼んで、政治に対する関心を喚起するために実演もやっておりますので、一応実演家の端くれだと思っておりまして、この条約については一方ならぬ関心を払ってまいりました。
今、斉藤委員がおっしゃいましたように、ＪＡＳＲＡＣと呼ばれております社団法人日本音楽著作権協会は、かつて弱者の立場にあった作詞家、作曲家が一人一人では交渉するのが弱いということで築き上げてきた管理事業者であり、芸人の方々についても、管理事業の実施等について、もし御相談がございましたら、必要な助言等を行っていきたいというふうに思っております。
日本芸能実演家団体協議会、芸団協、レコード協会、日本音楽著作権協会、日本映画監督協会、常磐津協会など三十七団体、九十人余の出席をいただき、さまざまな御意見をお伺いいたしました。俳優の松山政路さんは、特殊法人改革で助成の抑制が計画されることについて、新国立劇場への国の助成は必要だ、一億円削られると芝居が三本やれなくなると意見を出されました。