2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（大坪新一郎君） 二〇一五年以降八件の船舶事故がという報道はありましたけれども、我々が把握している限り、また日本の業界団体が把握している限り、運河拡張以降、日本関係船舶がスエズ運河内で事故を起こしたということはありません。
○政府参考人（大坪新一郎君） 二〇一五年以降八件の船舶事故がという報道はありましたけれども、我々が把握している限り、また日本の業界団体が把握している限り、運河拡張以降、日本関係船舶がスエズ運河内で事故を起こしたということはありません。
また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する規定の整備等を行うものでございます。
また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。 最後に、国会提出法案について申し上げます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する規定の整備等を行うものでございます。
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、一昨年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、昨年、政府として、さらなる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
自衛隊としても、そうした日本関係船舶を始め、アデン湾あるいはオマーン湾を通るこうした船舶、しっかりとシーレーンがこうした物資を動かせるように、自衛隊としてもしっかり努力していきたいと思っております。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今回の中東の派遣につきましては、これまでも防衛省始め関係省庁から御説明されていると思いますけれども、当局につきましても、我が国と中東地域の関係国との良好な二国間関係や我が国の活動に対する理解を促進するための外交努力等を踏まえれば、今般、自衛隊が活動を行っている海域において、特定の国家が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して侵害行為を行うことは基本的にはないと
それからジブチは三十四人という状況でありますが、その中東において日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を行っている自衛隊の部隊、隊員の健康を守るために、さまざまな対策を講じているものと承知をいたしておりまして、現時点で感染者を出すことなく情報収集活動を継続しているものと理解をいたしております。 先日のダイヤモンド・プリンセス号、ここにおける自衛隊の支援活動においても感染者の方は出なかった。
現時点では、日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないと考えておりますが、さらなる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条に基づき、海上警備行動を発令して対応することになります。これは警察権の一環として行うものでございます。
続きまして、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊の情報収集活動について幾つか質問させていただきます。 令和二年一月十日に自衛隊一般命令が発出され、二月二日より派遣情報収集活動として自衛隊水上部隊が日本を出国し、二月二十六日に現地に到達しました。現在の活動状況について教えていただきたいと思います。
これまでのところ、日本関係船舶に何か特異な事情が起きているという報告は受けておりません。今回の情報収集活動は、海賊対処活動に倣いまして月一回この活動の状況を御報告をさせていただこうということで、先週の金曜日に一月、二月分公表したところでございます。
日本関係船舶への襲撃の場合には、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下で行うべきとの旗国主義の考えに基づいて対処することが基本でございますが、我が国が被る法益侵害と比例する形で、状況に応じて呼びかけや近接といった実力の行使を伴わない措置などを行うことができます。
これまでのところ、日本関係船舶に特に事象があったとの情報には接しておりません。
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。 まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。この外交努力とあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は極めて重要です。
また、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しており、同地域を航行する日本関係船舶の安全確保は日本経済や国民生活の生命線とも言うべきものです。 防衛省・自衛隊としては、本年一月から、日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、さらなる外交努力及び航行安全対策の徹底とあわせ、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。これと併せ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。
また、我が国は、原油輸入の約九割を中東地域に依存しており、同地域を航行する日本関係船舶の安全確保は日本経済や国民生活の生命線ともいうべきものです。 防衛省・自衛隊としては、本年一月から日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、更なる外交努力及び航行安全対策の徹底と併せ、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。これとあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 第五に、新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に邁進します。
オペレーション・センチネルと自衛隊の情報収集活動、このオマーン湾、アラビア海北部というところは重なっておりますが、これは、日本として日本船籍あるいは日本関係船舶の航行の安全に必要な情報収集をやろうということで、ＩＭＳＣと海域がたまたまダブっていても特に問題はないというふうに思っております。
そういうところに自衛隊といういわば武装した部隊を出しているわけですから、これは一歩間違えると、自衛隊自身の安全の問題や、あるいは日本の国益である日本関係船舶の安全の確保ということに反するような事態を招きかねないというふうに私は思っているわけです。 そういう議論を、本来であればしっかり国会でもやって、そして、国民の皆さんにも説明をして、理解してもらった上で自衛隊は出すべきだった。
私の理解するところ、日本船舶、日本関係船舶の航行の安全確保のための情報収集活動である、有志連合に参加することはなく、我が国独自の取組であるというふうに説明されていますが、そのとおりでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣 これは委員御承知のとおり、中東地域の平和と安定は、世界、我が国の平和と安定に直結するものであろう、そして、エネルギー資源、特に、供給源であり、我が国の原油の輸入量の九割を依存する中東地域において、日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に死活的に重要であろう、こう考えております。
○玄葉委員 昨年六月に、日本籍船ではありませんけれども、コクカ・カレイジャスといういわゆる日本のタンカー、運航業者が日本の法人である、こういう日本関係船舶が被害を受けた事案がありました。私、安保委員会で一月十七日に河野大臣に、そういった事案について、海警行動が発令されてエスコートに入ってホルムズ海峡を通った、あるいはペルシャ湾に行く、そういうときに事実上丸腰で大丈夫ですか、こういう質問をしました。
そういう意味で、例えばペルシャ湾で、蓋然性としては、日本のタンカー、日本関係船舶が侵害行為を受けるという可能性はあるわけでありますから、ペルシャ湾でそういった事態が起きたときに、ペルシャ湾の外から海上護衛艦「たかなみ」がペルシャ湾に駆けつけるということに当然なるのかと私は思っているのですが、それはどうなのですかと聞いております。
これは、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であり、当該海域における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ることや、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の情報については関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であること等を総合的に勘案したものであります。
○山本香苗君 あわせて、総理にお伺いいたしますが、防衛省設置法の調査研究というものは本来防衛大臣の命令のみで実施することができるにもかかわらず、今御紹介いただきました今回の自衛隊派遣を含む日本関係船舶の安全確保に、安全性確保に関する取組というものを閣議決定することになりました。この理由を御説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 自衛隊の飛行機あるいは艦艇を使った情報収集活動を行う必要がなくなった、つまり、日本関係船舶の航行の安全に特段の懸念を抱く必要がない状況になったということを総合的に判断をするということでございます。
また、日本はエネルギー、これ世界のエネルギー源の供給源となっているわけでありますが、日本にとっては石油の輸入量の九割が中東地域から日本に入ってくるわけでありまして、日本関係船舶の安全な航行は日本にとって死活的に重要であります。
○国務大臣（河野太郎君） 日本船籍ですとか、あるいは日本関係船舶、日本人が乗っている船、あるいは日本の海運会社が運航している船、あるいは日本向けの積荷を積んでいて日本経済に、安定的に入ってくることが重要な船、そういうものについて、必要とあれば海上警備行動を取るということになるわけで、そのための調査研究でございます。
○福島みずほ君 とすると、ホルムズ海峡において不測の事態が日本関係船舶だった場合、海上警備行動はしないということなんですね。
日本関係船舶の安全を確保するための情報収集活動であります。 さきの安全保障委員会の閉会中審査におきまして、特別措置法を整備して自衛隊派遣を行うべきではないかという議論がありました。あらゆる事態を想定して、武器使用権限を特別措置法であらかじめ付与した上で派遣すべきとの議論だと思います。
いずれにしても、政府としては、中東地域の緊張の高まりを踏まえまして、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要と考えておりまして、粘り強い外交努力、これは、日米関係にある米国、そしてまたイランとも伝統的に友好関係を持っている日本の立場、こういうものを生かした粘り強い外交努力とともに、自衛隊によります情報収集態勢を強化して、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していく、この方針に
日本船籍でない日本関係船舶、あるいは外国船籍の場合には、これは個別具体的な状況に応じて判断をしなければなりませんが、呼びかけや近接といった実力の行使を伴わない措置を日本関係船舶の場合には行うことができると考えておりますし、外国船籍の場合にも、通報あるいは人命救助といった人道上必要とされる措置は行い得ると考えております。