2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房審議官 金子 修一君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 日本郵政株式会
資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房審議官 金子 修一君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 日本郵政株式会
官房審議官 山本 史君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業政策統 括調整官 桜町 道雄君 参考人 総務審議官 吉田 眞人君 総務省大臣官房 付 秋本 芳徳君 総務省大臣官房 付 湯本 博信君 日本郵政株式会
かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、当時の総務事務次官が、行政処分を受ける側である日本郵政株式会社に処分の検討状況などを情報漏えいしていたのです。この件で事務次官は処分され、その際に総務審議官に昇進したのが谷脇康彦氏でした。 ところが、その谷脇氏は、まさにこの時期に、ＮＴＴや東北新社との意見交換なる高額接待を繰り返していたのです。 武田大臣、総務省はかんぽ事件から一体何を教訓としたのですか。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘の事案は、その端緒として、二〇一九年十二月十三日以降、当時の総務事務次官が数次にわたって日本郵政株式会社に関する行政処分に関する検討状況等を日本郵政株式会社に伝えたのではないかという疑いが寄せられたものであります。
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。
○国務大臣（武田良太君） 日本郵政株式会社の社長の選任については、同社の取締役会において経営判断により決定されるものだと思っております。 また、取締役の選任につきましては、同社の株主総会で決議されるわけですけれども、この選任決議は、日本郵政株式会社法に基づき、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じないとされてはおります。
局長 内藤 尚志君 総務省情報流通 行政局長 秋本 芳徳君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 佐々木祐二君 総務省総合通信 基盤局長 竹内 芳明君 財務省理財局次 長 井口 裕之君 参考人 日本郵政株式会
官房政策立案総 括審議官 村山 誠君 厚生労働省大臣 官房審議官 横幕 章人君 国土交通省不動 産・建設経済局 次長 松原 明紀君 説明員 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 山岸 和永君 参考人 日本郵政株式会
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、平成二十九年九月二十九日に、日本郵政株式の二次売却によりまして、議決権ベースの保有割合につきましては政府が六三％になりました。 さらに、平成三十一年四月二十三日に、かんぽ生命株式の二次売却によりまして、議決権ベースの保有割合につきましては日本郵政が六四％となり、現在に至ってございます。
厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 望月 一範君 参考人 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君 参考人 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが
日本郵政株式会社として、全体を統括する立場でお答えを申し上げたいと思います。 今先生御指摘の、かんぽ商品の不適正募集の問題、それから、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスにおける不正出金の問題、これらにつきまして、お客様に多大なる御迷惑をおかけいたしまして、また、先生方にも多大なる御心配をおかけしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
外務省大臣官房参事官） 河邉 賢裕君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 田島 浩志君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐原 康之君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 望月 一範君 参考人 （日本郵政株式会社専務執行役
各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君、日本郵政株式会社常務執行役田中進君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
郵政民営化法では、日本郵政株式会社がゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式の全部を処分することを目指しています。 今後とも、日本郵政グループにおいて、民営化の基本理念を踏まえ、国民の利便性向上に資するように、まずは信頼回復、ここを図ることが大切だと思います。そして、増田新社長の下に、ここは郵政民営化当時の基本方針に基づいて実現をしてほしいと思いますし、政府としてもその方向で進んでいきたいと思います。
二十四 日本郵政株式会社の株式の売却収入は、貴重な復興財源であることから、株式の売却に当たっては、売却収入が少しでも多く得られるよう株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断すること。
その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。 本法案では五年間延長するわけですけれども、借換債を発行して先延ばしが続くことがないよう、日本郵政株式の売却収入を復興財源に確実に充当すべきであると考えますが、この売却の見通しについてお伺いいたします。
日本郵政株式は、国民共有の貴重な財産であり、適切に売却することで所要の復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。その上で、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況などを注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
健君 文部科学省大臣 官房文教施設企 画・防災部技術 参事官 笠原 隆君 厚生労働省大臣 官房審議官 迫井 正深君 厚生労働省大臣 官房審議官 吉永 和生君 厚生労働省大臣 官房審議官 本多 則惠君 参考人 日本郵政株式会
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役河本泰彰君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二十三 日本郵政株式会社の株式の売却収入は、貴重な復興財源であることから、株式の売却に当たっては、売却収入が少しでも多く得られるよう株式市況を見極めて売却時期を慎重に判断すること。
ですから、しっかりとここは担保していきたいと思うんですけれども、復興財源に充てる政府保有株式の売却の見通しについてお伺いさせていただきたいんですけれども、一つは日本郵政株式であります。 復興財源の一つとして、政府保有の日本郵政株式会社の株式の売却収入が充てられているわけです。これまで、一次、二次と売却し、約二・八兆円の収入を得ていますけれども、政府が目標としているのは四兆円です。
政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岸本 武史君 政府参考人 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 依田 泰君 政府参考人 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官） 木村 聡君 参考人 （日本郵政株式会社常務執行役
各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこには、日本電信電話株式会社や日本郵政株式会社、放送大学学園などが羅列されておりまして、ＮＨＫもその一つであります。つまり、ＮＨＫは総務省が所管する特殊法人の一つであるということです。 そこで、総務省に質問です。 こういったＮＨＫ委託業者による事件に関して、総務省としては責任があると考えているのかそうでないのか、聞かせてもらえますでしょうか。
先般、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、令和二年度事業計画を認可をされました。この間、さまざまなことがございました。事業改善計画等も提出をされておりますけれども、また新たに、かんぽ生命の不正販売問題で、法令、規定違反というものが三千件になったという発表もございました。
○高市国務大臣 去る三月三十日付で、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の令和二事業年度の事業計画について認可をいたしました。 今、西岡委員が御指摘くださったように、日本郵政グループにおいては、かんぽ生命保険の不適正募集問題を受けて、国民の皆様の信頼回復に向けて、もう全役職員が一丸となって全力で取り組んでいただく必要があると考えております。
総務省では、郵便局ネットワーク維持支援のための交付金、拠出金制度を運用しているほか、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査などを通じてユニバーサルサービスの安定確保に努めるということで、現行法令に基づいて必要な対応を講じてきております。
後から、二〇一九年九月三十日の日本郵政株式会社の会見で、日本郵政社長は、今となっては、番組で訴求された点をしっかりと心にとめ、日本郵政グループ全体できちんと対応しなければならなかったと痛感した次第ですと述べておられます。深い反省をしなければならない企業でございます。 不正販売を行ってきた企業から届いた書簡を視聴者の声として経営委員会で取り上げること自体が問題があるとお考えにならないのでしょうか。
経済産業省大臣 官房審議官 大内 聡君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策 統括調整官 覺道 崇文君 国土交通省水管 理・国土保全局 次長 塩見 英之君 国土交通省海事 局次長 城福 健陽君 参考人 日本郵政株式会
○国務大臣（高市早苗君） 一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画でございますが、その内容を拝見いたしますと、十二月に発出しました業務改善命令におおむね沿った内容となっております。 非常に有り難いと思いましたのは、当初、四月以降に実行すると計画をしておられた改善策、特にこの委員会でも研修の在り方など様々な指摘がございました。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務省は、昨年十二月二十七日、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し行政処分を行い、一月三十一日には業務改善計画の提出を受けました。 業務改善計画には、不利益を受けた顧客の権利回復や再発防止策などが含まれており、業務改善計画を着実に実施することで、失われた国民の皆様の信頼を一歩一歩着実に回復していただくことが何よりも大事と考えております。