2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号 また、日本貸金業界は、テレビCMの月間上限本数を決めています。 一方、広告の事業者団体側でも自主的な取組が始められています。例えば、放送分野では、民放連が、昨年の三月二十日に、国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。 北側一雄