2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
現在、各社においても業界ガイドラインに基づきまして情報公開を行っておりまして、例えば、二〇一九年度の資金提供状況につきましては、日本製薬工業協会に加盟する七十四社全社が公表を終えているところでございます。 厚労省といたしましては、この資金提供状況の公表、あるいは利益相反管理の徹底のため適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
現在、各社においても業界ガイドラインに基づきまして情報公開を行っておりまして、例えば、二〇一九年度の資金提供状況につきましては、日本製薬工業協会に加盟する七十四社全社が公表を終えているところでございます。 厚労省といたしましては、この資金提供状況の公表、あるいは利益相反管理の徹底のため適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
また、日本国内では、例えば日本製薬工業協会などはワクチンの知的財産の放棄に反対の声明を出しているという状況だと承知をしております。
（早稲田委員「はい」と呼ぶ）日本総合研究所の翁さん、それから神奈川県知事の黒岩さん、それからメディカル・エクセレンス・ジャパンの近藤さん、自治医科大学学長の永井さん、国立がん研究センター理事長の中釜さん、日本製薬工業協会の中山さん、一般社団法人日本医療機器産業連合会の松本さん、京大ｉＰＳ研究所アドバイザーの水野さん、それから大阪大学の森下さん、それから日本医師会の横倉さんの十名でございます。
日本製薬工業協会が二〇一三年七月に公表しました資料によりますと、低分子化合物に限定した数字ではございませんが、企業みずから開発した化合物等において第一相試験を実施し、第二相試験を実施するに至らなかったものの割合は二七％との報告がございます。
前国会の委員会におきまして、岡本先生から、製薬企業から大学病院に対して支払われる講師謝金、こういった状況の調査についてお話がございましたけれども、これにつきまして、日本製薬工業協会のガイドラインに基づいて各製薬企業が公表している平成二十八年度の医師等に対する資金提供状況、これをもとに特定非営利法人が作成したデータベースを用いて集計をいたしました。
○宮本委員 二〇一二年、二〇一四年、二〇一五年、二〇一七年と、順番からいけば、二〇一九年も十月一日より後にまた誰か再就職するのかなと思わせるような並び方でありますけれども、お伺いしたいんですけれども、厚労省から日本製薬工業協会になぜ定期的に再就職があるんでしょう。何らかの約束があるんですか。
日本製薬工業協会の方から厚労省に、来てくださいよ、天下りの席を用意していますよ、そういう話があるんじゃないですか。違いますか。
こういった影響だけかどうかは別でございますけれど、実は、研究開発型の製薬産業の団体であります日本製薬工業協会というところが、加盟会社のうちのいわゆる東証一部上場、そして医薬品の売上げが五〇％以上であるという二十七社について調査をしております。
このような観点から、現在、日本製薬工業協会のガイドラインに基づいて、大学病院等に対する資金提供状況の公表が行われていると承知しております。 これらの資金提供状況についての情報公開を適切に行うなどの臨床研究法が先般成立し、製薬企業等に対し資金提供の情報公開が法律上義務付けられたことにより、大学病院等に対する資金提供状況に関する情報公開が一層進展することが見込まれるところでございます。
次に、衆議院での質疑で、プロポフォール製造販売会社から東京女子医科大学へ一年間に一千万近い原稿等執筆料の提供があったことを厚労省が日本製薬工業協会の公表資料から提示した一方で、大学への資金提供状況を国立大学から把握する、私立大学については今のところ着手するとは明確に言えない、関係者と協議して検討すると答弁をしています。なぜ国立大学と私立大学との格差を付けるのでしょうか。
こうした観点から、現在、日本製薬工業協会において、教授等を含め、研究者に対する資金提供の情報が公表されていると承知をしております。 しかしながら、個々の教授等に対する資金提供の状況の詳細を網羅的に把握するためには、膨大な情報を効率的かつ確実に集計することが可能な形で公表されることが必要であることから、現時点で直ちにというのは難しいと考えております。
さらに、先ほども御紹介あった日本製薬工業協会、製薬協の、今、透明性ガイドラインということで、公開が一部企業ということになりますけれども、されています。その中の公開対象を見てみますと、情報提供関連費及び接遇費、これ、公開対象となっております。わざわざ新たな規制を作るのに、業界団体のガイドラインよりも後退するようなことになるんじゃないかと。
先ほど先生から御指摘のございます日本製薬工業協会の自主ルールと比較いたしますと、この法案におきましては、臨床研究の実施を推進することを目的としているということから、自社製品の臨床研究を実施している医師等への資金提供を公表の対象としているところでございますけれども、製薬工業協会のガイドラインでは、製薬企業と医師等との金銭関係の透明性を図る観点から、臨床研究をしていない医師等への提供も含む資金提供を公表
○政府参考人（神田裕二君） 研究に関します資金の提供についてでございますけれども、現在、日本製薬工業協会におきましては、一連の臨床研究不正事案を踏まえまして、自社製品の臨床研究への支援については、奨学寄附金ではなく契約により実施することとしているものというふうに承知いたしております。
いろいろな団体、先ほど述べられましたけれども、その中でもとりわけ、日本製薬団体連合会、日薬連と、日本製薬工業協会、製薬協、ここは、繰り返し繰り返し、歴史的にも、政府や自民党に対して、この研究開発減税の高水準型の維持、恒久化というのを求めてきております。
研究開発税制の高水準型に係る要望を行った業界団体といたしましては、財務省で把握しているものについて申し上げますと、まず、恒久化を要望したのは、日本化学繊維協会、中部、関西、中国地方の経済連合会、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会、日本製薬団体連合会でございました。
先ほど、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会というお話もありましたが、この研究開発減税の高水準型の適用総額の上位十社で多い業界、これは製薬業界ですよね。
○足立信也君 持論じゃないとおっしゃったので、言うつもりなかったんですけど、二〇〇六年、日本製薬工業協会主催の政策セミナーで、マーケットに合わせて皆が競争して頑張るということならば、当たり前のように薬価の毎年改定をやった方がいいというのは塩崎さんの発言です。
○川田龍平君 現在、厚労省が作成中の、仮称ですけれども、医薬品等を用いた臨床研究に係る被験者の保護及び医薬品等の広告の適正化に関する法律案においては、製薬企業から医療機関への資金提供のうち、共同研究費や委託研究費のみの開示を義務化する方向との報道がありましたが、医師個人への講師謝金や原稿料、コンサルタント料も既に日本製薬工業協会が自主的に開示しており、これらについても情報開示を義務化すべきではないかと
○二川政府参考人 日本製薬工業協会のコード・オブ・プラクティス、これは、製薬企業と研究者、それから医療関係者、患者団体等の交流を対象とした行動基準ということで、日本製薬工業協会が自主的に制定しているルールでございます。
これを受けまして、日本製薬工業協会は、学術研究助成費あるいは原稿執筆料等々、いろいろな支払いがあるかと思いますけれども、そういった支払いにつきまして、医師名も含めまして全てホームページ等で公開するといったところを取り決めたところでございます。
あわせて、奨学寄附金に関しては、先ほども日本製薬工業協会の方で、奨学寄附金に関しては、これは行わないというふうな方向性をお決めをいただきました。当然、会員企業の方々がそれにのっとって対応いただけるというふうに我々は思っておりますので、それを見守らさせていただきたいと思っておりますし、全ての民間の研究費が全てが悪いというふうには思っておりません。
日本製薬工業協会でありますけれども、この中において、この研究資金等々を含めてガイドラインをお作りになられて透明性を高めると。
ただ、一般的に言いますと、製薬企業がどのようなプロセスを経て公表していくかという中で、業界団体であります日本製薬工業協会の医療用医薬品プロモーションコード、規則ですけれども、これにおいて、プロモーション用の印刷物及び広告等については、社内の管理体制を確立し、その審査を経たもののみを使用する旨が掲げられているということから、それに準じて対応はされていたのだろうと。
ディオバンとかブロプレスなどの重大不祥事、このような事実が、背景というものがあるんじゃないかなと思っているんですけれども、医療分野での研究開発の不祥事をなくして研究開発の公正かつ適正実施を確保するためには、日本製薬工業協会の自主的な透明性のガイドライン、それに任せるだけではなく、資金提供の情報公開と透明性確保のための法律、これ制定しなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、参考人の先生方の御意見
私は、この医療の研究開発分野での製薬企業と研究機関のあってはならない癒着を正すためには、日本製薬工業協会の透明性ガイドラインなど業界の自主的な取組に任せるんじゃなくて、きちんと法律で制定して透明性を確保すべきだと思うんですけれども。 先ほども少しお話触れていましたよね。
○政府参考人（神田裕二君） 御指摘の透明性ガイドラインに基づきまして、日本製薬工業協会の企業につきまして、自主的に研究機関への資金提供について公開を始めているところでございます。これを法制化したらどうかということについてでございますが、これはまだ始まったところでございます。 それから、諸外国におきましても、アメリカでは法制化されておりますけれども、ＥＵの方ではまだ法制化されていない。
続きまして、報道によりますと、日本製薬工業協会に加盟しておった七十社と子会社二社が二〇一二年度に医師や医療機関に提供した資金の総額が四千八百二十七億円ありましたという報道がありました。
それぞれ各国でいろんな悩みを抱えながらこの問題が進んでおるようでありますが、我が国では日本製薬工業協会においてこの情報の公開というものが始まっております。そういう意味では、まだ情報が限定的でございますが、しかし、これも二〇一三年分に関しましては二〇一四年度、今年からでありますけれども、研究者名まで含めて公開をするというような、そういう方向性でございますから、かなり進みつつあると思います。
○中垣政府参考人 内閣官房健康・医療戦略室に常駐する職員につきましては、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会から推薦を受けた者を非常勤の国家公務員に任用しておるところでございます。
○中垣政府参考人 ただいま御指摘のございました日本製薬工業協会の会長は、創薬支援ネットワーク協議会の構成員を委嘱されまして、また、健康・医療戦略参与にも任命されております。
○佐々木（憲）委員 当時から、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会など、業界関係者が入っていたわけです。 安倍内閣は、昨年、二〇一三年二月二十二日に、民主党政権下でつくられた医療イノベーション会議、医療イノベーション推進室、これを廃止して、健康・医療戦略室を設置したわけですね。新しくつくられた健康・医療戦略室のトップは菅官房長官でございます。
これも今、日本製薬工業協会の中で自主的に改善をしていただいております。 我々、こういうものを見守りながら、お金の流れも透明性がないことにはやはり疑われてくるわけでございますので、全般的に日本の臨床研究の信頼性、これを取り戻すために我々しっかり取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。