2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
それで、文化芸術の分野でいえば文部科学省、文化庁でいえば、日本芸能実演家団体協議会を始めウイ・ニード・カルチャーも求めているような、国が出資する恒久的な文化芸術復興基金を創設しようと。超党派議連でも一千億円と申し入れてまいりました。我が党も、数千億円の出資を国がしたらいいんじゃないかという提案もしています。
今御指摘のございました三月二十三日の意見交換でございますけれども、これは公益社団法人日本芸能実演家団体協議会の呼びかけによりまして、文化芸術団体関係者約百名の方に御出席をいただきまして、文化庁と意見交換を行ったものでございます。
○国務大臣（林芳正君） 今お話のありました日本芸能実演家団体協議会などの団体からの要望等を踏まえまして、昨年七月の文化庁移転協議会の取りまとめで示されておりますように、東京で行うことが必要な団体対応等の業務については本格移転後も東京に担当部署を残すことを予定をしておるところでございます。
この制度は、先ほどのＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作協会とか公益社団法人の日本芸能実演家団体協議会あるいは日本レコード協会とかが入っているんですね。この制度と似ているような形で導入するわけですけど、実はこの制度もう破綻しかかっているんですよね。
このことに対しては、日本芸能実演家団体協議会や日本俳優連合などが映画についても二次利用に関わる実演家の財産権を認めるようにと繰り返し要望していて、北京条約批准を契機として、著作権法の改正も期待がされていたところです。 ところが、日本政府は北京条約採択の外交会議の場で、既に著作権法第九十一条等と本条約とは整合性が取れている旨の発言をしていて、これが外交会議の議事録にも記録をされました。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘ありましたように、文部科学省でもアニメーターの生活実態について、平成十七年、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会が実施した実態調査によると、ほとんどの年代で全産業の平均額よりも相当下回っていると。
北京の外交会議には、日本芸能実演家団体協議会の野村萬会長も出席をし、次のようなメッセージを述べたと聞いております。 世阿弥は「能の出でくる当座に、見・聞・心の三つあり」という言葉を残しています。
この段階で、いわゆる実演芸術というものをどういうふうに考えていくかというのがかなり議論になりまして、日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協の皆さんからも、この実演芸術という言葉をきちっと法律的にも担保してもらいたいという話がございました。その結果、あの文化芸術振興基本法の二十五条にそこが入ってきたわけでございます。
文化庁、芸術家、芸術団体、企業、助成団体などが、分野の枠を超えて連携協力して、文化芸術を通じた被災地の復興支援活動を展開するために、社団法人全国公立文化施設協会及び社団法人日本芸能実演家団体協議会を共同事務局とするコンソーシアムだと思いますけれども、そこでの調査研究というのも今のような復興の、さまざまな文化を研究していらっしゃるのでしょうか、どのようなことを計画していらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと
このシンポジウムは、国会の超党派の議連である音楽議員連盟と沖縄県議会の超党派の議連である文化議員連盟、それに日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協、さらには沖縄の沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の四者が共催したものでありました。
昨年、私もこの委員会で取り上げましたけれども、文化芸術予算については、人間国宝でもある野村萬日本芸能実演家団体協議会会長らが先頭に立って、劇場や路上で、また駅頭などで署名活動を行い、国家予算に対する文化予算の割合をせめて〇・五％にと訴えました。その署名は六十万筆を超え、国会に提出をされました。しかし、今年度の文化芸術予算は〇・一一％と、前年度と変わりがなかったわけであります。
俳優や、歌手、演奏家、舞踏家、演芸家、演出家、舞台スタッフなど実演家などの団体でつくる芸団協、社団法人日本芸能実演家団体協議会の皆さんは、今、文化芸術立国を実現するための請願署名というものに取り組まれております。 きょうは、資料一にその署名の呼びかけ人の一覧をつけておきました。
せっかく公益法人改革する段階でありますから、もう一回見直してもらいたいということで、私ども与党、公明党も、自民党にも強い要請があった社団法人日本芸能実演家団体協議会、いわゆる芸団協ですね、野村萬先生のところであります。能の舞台あるいはけいこ場として能楽堂が全国に十三カ所ぐらいあるわけでありますが、これが、固定資産税、全く手当てされていない。
また、本年四月から日本芸能実演家団体協議会におきましては、放送実演の二次使用に関しまして権利の集中管理業務を開始をするなど、二次利用契約を円滑に進めるための環境を次第に整えてきているということはあろうかと思います。 文化庁としては、このような関係者の動きにつきまして関係省庁とも連携を取りながら、助言、協力をしてまいりたいと思っております。
現在、日本芸能実演家団体協議会等の関係団体により、劇場等の演出空間における安全確保を図る運用基準の確立などについて検討が行われております。
現在のことを申し上げますと、これまでも、商業用レコードの放送利用に関しましては、これも御指摘にございました、実演家の団体である社団法人日本芸能実演家団体協議会、それとレコード制作者の団体でございます社団法人日本レコード協会が集中管理を行っておるところでございまして、私どもとしましてはこういった取り組みを大変高く評価しておるところでございます。
関係団体のところの動きとしてちょっと私ども聞いたところでいいますと、ことし十月から、日本芸能実演家団体協議会、芸団協ですね、あるいは実演家著作隣接権センターなどが、放送番組のインターネットなどでの二次利用に関する一任型管理、集中型というんでしょうか、そういう事業を始めたと伺っています。
○政府参考人（寺脇研君） 調査でございますけれども、これは実態をよく御存じの団体にお願いするのがよいということで、社団法人日本芸能実演家団体協議会という芸術家全体の地位向上に取り組んでおられる団体にお願いをいたしまして、調査を始めようとしているところでございます。
具体的に申し上げますと、音楽レコードの還流防止措置につきましては、日本音楽著作権協会や日本芸能実演家団体協議会、そしてまた日本レコード協会などの音楽関係の団体と、他方、日本経済団体連合会の間におきましての協議、そしてさらには、書籍、雑誌の貸与権の付与の点につきましては、漫画家や作家を中心といたしまして構成されます貸与権連絡協議会と、古くからの貸本業者を会員としております全国貸本組合連合会や近年の大手
具体的には、音楽レコードの還流防止措置につきましては、ＪＡＳＲＡＣ、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会などの音楽関係団体と日本経済団体連合会の間において協議を続けていただきましたし、また、書籍、雑誌の貸与権の付与につきましては、漫画家や作家を中心といたします貸与権連絡協議会とそれから貸本業者の全国貸本組合連合会や近年の大手のレンタル事業者との間において協議が行われてきたところでございます。
例えば、実演家の人格権の創設につきましては、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会がかねてから要望していたものでございます。
なお、実際、芸能活動に当たっている方々の活動や生活実態の問題につきましては、私ども直接実態調査をするということはちょっと考えにくいわけでございますが、文化庁がかかわっている事業を一つだけ御紹介を申し上げれば、社団法人の日本芸能実演家団体協議会が五年ごとに実施をいたしております芸能実演家の活動と生活実態調査に対しまして文化庁としても支援をしているということはございます。
例えば、年金であれば厚生年金、あるいは被用者であれば健保組合、あるいは自営業の方であれば国民年金基金等の一応のシステムは用意されておりますけれども、更にこの社団法人日本芸能実演家団体協議会から既に御要望を幾つかいただいておりまして、引き続きこの協議会と御相談してまいりたいというふうに思っております。
例えば、芸術家の方の社会保障の問題につきましては、昨年末の文化芸術振興法の成立の後、芸術家の方々の就業時の事故の際の補償の状況などについて日本芸能実演家団体協議会から私どもお話を伺ったり、あるいは厚生労働省にも労災保険制度についてお話を伺いに行ったりしたところでございます。