2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。 例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。 例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
その上で、国土交通省海事局から日本船主協会、運航事業者、これを通じまして現場の船舶に共有することが基本となります。 一方で、関係省庁、関係業界間の中央における情報共有、今申し上げたもののほか、事案発生時などにおいて必要に応じて現地の自衛隊部隊と日本関係船舶の間で直接やり取りすることもあろうかと思っております。
私は、このルールは、その下の十ページ、これは政府の規制・制度改革委員会の「今後の改革課題」というもので取り上げられていますけれども、日本船主協会その他が要望しております巨大船の定義の見直し、例えば、操作性が上がっているわけですから、今までは二百メートルで操作性が低いとされていたものが、例えば二百三十メートルぐらいまでは緩和できるのではないか、こうした今日の技術水準に合わせた見直しを行っていくべきだと
そのような認識の下、有害物質一覧表の作成に関しまして船舶所有者の方々に御理解をいただくため、国際海事機関におけるシップリサイクル条約の国際交渉時から、有害物質一覧表にどのような内容を記載し、どのように作成するかを船舶所有者の団体である日本船主協会と調整をして対応方針を定めるなど、密接に連携をしつつ対応を行ってきたところであります。
このトン数標準税制の対象範囲の拡充は、今回の法改正を前提に、平成二十九年度の税制改正大綱でも認められたのとともに、日本船主協会など海運事業者からも、今後の外航海運の国際競争力の維持並びに我が国の安定的な国際海上輸送の確保を目的に強い要望が出されたところでございますが、今回の改正についてこれら海運事業者からはどのような評価が示されているのか、冒頭お答えをいただきたいというふうに思います。
また、御指摘の、一九九八年、平成十年のインドネシア危機のお話かと思いますが、その際に、当時の運輸省から日本船主協会への要請を踏まえまして、在留邦人の緊急輸送のため、我が国船会社の貨物船をシンガポールで待機させたことはございますが、これは、自主的な協力により行われたものであります。
大臣におかれましては、ぜひこの長さを二百メートルから例えば二百二十メートル、二百三十メートル、日本船主協会さん等が提言されているような数字的なことも含めてぜひ網羅的な検討をしていただいて、これは漁業者の方々の実態というのは確かにきちんと把握しなきゃいけません、一方的な議論をしてはいけないと思いますが、先ほど大臣、やや定性的な、そうはいってもゼロじゃないというお話をされましたけれども、私もそうだと思います
これは、幾つか当時の参考資料であるとか報道ベースのいろいろな情報を調べていった中で、どこまで事実かわかりません、報道ベースですが、港から沖合に避難をしていったわけですが、沖合に避難をしていった船が実際どこに停泊したらいいかというところのコミュニケーション、適切な指示が、これは船の側からしたときでしょうが、受けられないケースもあったというような話が日本船主協会さんの方のコメントとして載っていたようなケース
○大臣政務官（坂井学君） 平成二十五年のペルシャ湾、オマーン湾とインド南端の間の日本関係船舶の油タンカーの航行実績でございますが、一般社団法人日本船主協会に確認したところによりますと、東航五百四十五隻、西航五百五十五隻、延べ千百隻となっております。
本法案が、このソマリア海賊の活動海域がソマリア沖・アデン湾からオマーン沖、アラビア沖まで広く拡散しているということを踏まえて、こうした状況に効果的に対応すべく諸外国で行われている民間武装警備員の乗船を日本船舶において認めるためのものであるということは承知した上で、こういったことを踏まえて、この法案成立後も、アデン湾が極めて重要な海上交通路であり、海賊による脅威の高い海域であることや、海運業界、日本船主協会
というのは、私が二〇〇九年に取り組んだときに、日本船主協会という会社の皆さんも、何としても一刻も早く、これは船と国益と、そして乗組員の命がかかっているから、そういうことで私のところに直接要望に来られました。
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、先ほど外務省から御説明のあった、海賊の活動海域が非常に拡大したことを踏まえまして、二〇一一年の八月に日本船主協会から民間武装警備員の乗船を認める制度の要望がなされ、先ほど累々御説明したとおり、ＩＭＯでのガイドラインの策定を踏まえて今回の法案の整備となった次第でございます。
日本船主協会の資料によりますと、日本関係船舶全船で年間約百四十億円の燃料費が余分にかかっているというふうに承知をしております。 また、海賊の被害を低減するために海運会社がいろいろな自衛措置をとっておりますけれども、例えばシタデルと呼ばれます避難区域、あるいはレーザーワイヤと呼ばれます特殊な有刺鉄線等を備えております。
ソマリア海域での海賊への対処は、従前から大きな課題となり、日本船主協会を初め関係者から警備取り締まりの要望がおととし提出されていると思います。法案提出がなぜ今国会になったのかについて、太田大臣にお伺いいたします。 東南アジア海域においても海賊は多発しています。 二〇〇〇年は二百四十二件でしたが、二〇〇八年には五十四件に減少しました。
二〇一一年八月の日本船主協会からの要望を受けまして、関係省庁間において、公的警備と民間武装警備員の活用の両面について慎重に検討を進めてまいりました。 こうした中、二〇一一年下期以降、主要海運国で民間武装警備員の乗船を認める国が増加し、その効果として、海賊被害件数が減少しました。さらに、二〇一二年五月には、国際海事機関において、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンスが合意されました。
日本船主協会では、特にペルシャ湾に就航する日本籍大型タンカーについて、海賊リスクの高い、いわゆる満載状態で走っている、日本向け、いわゆる東に走る航海、これについて、民間武装警備員または公的武装警備員の乗船を可能とするような措置を要望しております。
本日は、日本船主協会より芦田会長が御出席されておりますので、ソマリア・アデン湾並びにインド洋における昨今の海賊事件の概要説明と、海運業界における海賊対策の現状並びに要望につきましては、後ほど芦田会長よりお話しいただくことになろうかと存じます。
江渡 聡徳君 谷川 弥一君 徳田 毅君 西村 康稔君 浜田 靖一君 松浪 健太君 望月 義夫君 石井 啓一君 赤嶺 政賢君 服部 良一君 山内 康一君 ………………………………… 参考人 （日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員） 諸岡 正道君 参考人 （社団法人日本船主協会会長
本日は、本件調査のため、参考人として、日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員諸岡正道君、社団法人日本船主協会会長芦田昭充君、社団法人日本船長協会会長小島茂君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君及び獨協大学外国語学部教授竹田いさみ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
したがいまして、乗組員が全員何らかの形で避難できるという広い意味でとらえますと、例えば機関室などもそういうことに当たるかとは思いますが、もっと狭い意味で、例えば専用の通信設備があるとか等々、特別な設備を設けた形での避難所ということで申し上げると、日本船主協会に五月の段階で問い合わせましたところでは、三隻しかないということでございました。
また、今年の初頭には、年初頭に日本船主協会の会長さんたち役員が何人か私のところへお出かけをいただいて、自衛隊の活動に対して大変感謝しているという言葉を伝えられて、私も面映ゆい思いではありましたが、やはりお聞きしておりますと、日本の船がそばにいるということだけで大変な安心感を持てるというような、そういう実際的な護衛とは別にもう一つ新しい安心感もあると。
○北澤国務大臣 日本船主協会とかさまざまなところから大変な感謝のメッセージをいただいておりまして、さらにまた、今、佐藤委員が言われたような御要請もあります。十分現地の状況を把握しながら検討していきたいというふうに思っております。
日本船主協会等を通じて回航の指示はすることができるということで、三角という形にさせていただいているわけでございます。 要は、私がぜひ言いたいのは、今、現行法では、ここに挙げました八項目の中でも、現行法で問題なくできるのは三項目しかないわけですね。
その際、日本船主協会の皆さんが、ありがとう海上自衛隊という青い横断幕を掲げて派遣隊員を激励し、そして花束を贈られていたと、感動的な場面がございました。多くの思いがあったと思います。船舶と船員の命の重さと、ほかの国の軍隊に警護を依頼しなければいけないというその肩身の狭さ、そういうものも少なくなかったというふうに聞いています。やっぱり海賊対策は日本自身の問題という部分もあると思います。
日本船主協会のお話がありましたけれども、全日本海員組合という、これはいわゆる労使双方から要望が出されているということも、昨年でしたか、そういう要望が出されておりましたので、これは極めて重い、大変なことだと思いましたので、当面の応急処置として海上警備行動の措置を講じてきてこれまでになったところであります。
今回、日本船主協会や全日本海員組合からも政府に海上自衛隊派遣の要望がなされたと承知しております。どのような要請がなされたのか、内容のポイントを簡潔に国土交通大臣にお伺いいたします。
ただ、通航した船全体というのは、これは国土交通省が日本船主協会等への聞き取りで、去る五月末までの間、この海域を二百八十二隻の船が通航したというふうに説明しておられますので、そういう関係で申し上げますと、私どもの自衛隊が護衛できた船というのは、約三割弱、二六％ということになろうかと思います。 それから、これまでの二カ月余りの護衛活動の中で、六回の海賊対処というようなことを行っております。
まず、調査の主体でございますけれども、我が国の日本船主協会に調査を依頼をいたしました。傘下の団体に限っての数字という前提でお話を申し上げたいと思います。 まず、アデン湾を通過した船舶でございますが、平成二十年度下半期で日本関係船舶の隻数九百三十隻でございます。それから、本年度に入りまして、四月、五月でございますけれども、この期間でのアデン湾通過隻数は二百八十二隻でございます。
これも日本船主協会の調査を依頼いたしました結果でございますが、二十一年度四月及び五月の二か月間でございますが、アデン湾を通過した日本関係船舶、合計で二百八十二隻ございます。そのうち、日本を発地点あるいは着地点にした船舶がそのうち七十九隻ございます。それから、アジア発着の船舶が合計で百四十二隻ございます。また、中東の発着が六十一隻という数字になってございます。
そして三点目は、日本船主協会及び全日本海員組合から海上自衛隊の派遣要請がなされたことなどであります。 現地で現行法に基づいて海賊対策が始まったのは三月の末でありますが、その実施が始まる少し前の三月十九日に起きましたバルカー船タイタンという船の海賊事件がありました。報道はされておりませんが、この事件について政府は何か報告を受けていらっしゃいますか。
これに対しまして、先生が御質問の護衛を受けずにアデン湾を航行した日本関係船舶につきまして、私ども日本船主協会などに聞き取りをいたしまして、二百十隻ございました。計算をいたしますと、約三割弱、二六％でございますが、の日本関係船舶が護衛を受けて、七割強、七四％でございますが、の日本関係船舶が護衛を受けずに、すなわち他国による護衛又は単独でアデン湾を通航したということでございます。
○政府参考人（伊藤茂君） 御質問の、中国の艦船に日本関係船舶が護衛された実績でございますが、これも我が方が日本船主協会等に聞き取りをいたしました。 海上自衛隊の護衛開始以前の一月から三月まででございますが、その間に三隻ございました。それから、護衛開始、三月三十日以降でございますが、から五月までの間で一隻の合計四隻が中国の艦船に護衛をされたという実績でございます。