1960-06-10 第34回国会 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第5号
日本経済自立のためにやることは、アメリカとの今の貿易の割当とか関税の問題とかを抜きにしてもたくさんあります。先ほど総理も言われましたけれども、東南アジアとか、あるいはアフリカ、まあＡＡ地域、さらに南米におきましても、たくさんの仕事が今、日本にきております。日本の優秀なる技術と、それらの土地の天然物、これはそろっておるのでありますけれども、残念ながら資金が足りない。
日本経済自立のためにやることは、アメリカとの今の貿易の割当とか関税の問題とかを抜きにしてもたくさんあります。先ほど総理も言われましたけれども、東南アジアとか、あるいはアフリカ、まあＡＡ地域、さらに南米におきましても、たくさんの仕事が今、日本にきております。日本の優秀なる技術と、それらの土地の天然物、これはそろっておるのでありますけれども、残念ながら資金が足りない。
それを上手に使って、そうして将来の日本経済自立のために役に立つようにすれば、その金額は問題じゃない。つまり金額の問題に固執して非常な悪い感じを残すよりは、金額の点は、もちろん非常にルーズにしろということを申さないのでありますけれども、それが新しい日本の市場開拓のために非常に役に立つような使い方をしたならば、それはむしろ生きた金になるということを言っておられたのであります。
○永野護君 申すまでもありませんけれども、日本経済自立のために、インドネシアの動きというものは非常に大きな影響がありますから、従来の観念にとらわれないで、今度の大使は超特級の大物を一つわずらわすよう、ちょうど時期も時期でありますし、それから初めてスタートするという関係もありますから、できればハッタ、スカルノと対等に話のできるような大物の大使を願いたい。
木材資源利用合理化という問題は、単に一業者の問題にあるものでなく、日本経済自立という問題を基本的に解決するただ一つの方法であるという重大な問題に関連がありますために、われわれ小委員会に所属する人たちは、そのつもりで一生懸命にやって参りましたわけでございますが、小出調整部長のようなお考えに政府全体が立っておるとするならば、非常に重大な問題であって、そこに今年度の予算の問題なんかも出て参りますし、昨年の
この独自の立場に置かれておるところの日本経済自立のためには、完全雇用というものがまず大切だ、このような考え方で、石橋内閣が完全雇用という看板を掲げたものと私は解釈いたしておるわけです。
○鹿野小委員長 なおこの際大蔵政務次官に委員長からお尋ねいたしたいのですが、当委員会は小委員会でありますけれども、日本経済自立の根本問題について本日の小委員会において審議をいたしております。本朝来十数回にわたって大蔵当局に関係官の御出席をお願いいたしておるわけでございますが、重要なる審議の期間中ちっともお見えにならない。
ことに北海道の総合開発が、日本経済自立のため、きわめて重要な地位を占めていることは言を待たないところであり、総合開発の原動力たる道内勤労者の生活安定と生産意欲の向上こそは、この国家的大事業推進のため、最も肝要なことと存ずるものであります。
○鹿野委員 もう一ぺん言いますけれども、私が申し上げておるのは、日本の経済自立のためという基本があるわけですから、東北地方の開発は東北地方だけのためでなくて、日本全体の、日本経済自立のための開発という、こういう考え方にならないだろうかということをあなたに申し上げてお尋ねしておるわけです。
日本経済自立の長期計画というものは、とても日本だけでは立つべきものじゃない。どうしても東南アジア関係の五カ年計画なんかと一緒に関連して立てなければいかぬ、こういうようなことを感じまして、昨年来東南アジア諸国の計画経済と関連性をとろうということについて、今検討している最中であるわけでありますが、これは私はお説と全然一致しているわけであります。
ですから私は、日本経済自立という根本から、人口分散の観点に立って長官と冒頭において話し合ったわけでございます。しかもここに不当利得の観念を取り入れて、下流増を分担させるというような考え方は、まさしくこれと全然相反することになるわけでございますから、この法律の基礎が全然違ったものとなると私は考えます。企画庁長官はいかがお考えになりますか、私はこの点をお伺いいたしたいと思います。
それを日本経済自立という大鉄則に対しましてどういうふうにお考えになるかということをお尋ねいたしておるわけであります。しかしこれも、そのようなことを長官と論議しておったところで時間を食うだけでございますから、私はこの問題はまだわかっていただいておらないのではないかと思うのだけれども、わかっていただければそれでいいわけでございます。私は東北の振興のために申し上げていることではありません。
ことに先ほどから長官と私の間において意見の一致を見ましたところの、日本経済自立という基本的な立場に立ちます場合、近いうちに電源開発促進法というものがはっきりした状態にしなければならぬということになるわけでございますから、それまでの間暫定措置としてこうした法律を作るまでもなく、お互い良識のある当事者間において円満なる協議が進められるようなことだけで私はけっこうなんじゃあるまいかと思いますが、長官の御意見
特に中共貿易というようなものは今後の日本経済自立に密接な関係があることなので、一億円程度の金はあっさり出してやったらいいじゃないか。あるいは石橋さんのことだから、もっと、一億円くらいじゃ足りないから、もっとたんと出せということになるかとも思いますが、あなたの現在のお考えはどうですか。
ことに北海道の総合開発が日本経済自立のためきわめて重要な地位を占めていることは言を待たないところであり、綜合開発の原動力たる道内勤労者の生活安定と生産意欲の向上こそは、この国家的大事業推進のため最も肝要なことと存ずるものであります。
しかしてこの資金の貸付対象である電源開発事業、愛知用水公団及び農地開発機械公団による農地開発事業、並びに日本生産性本部の事業は、わが国経済の基盤をなすものでありまして、本資金の使途として適切なものであり、日本経済自立のため、きわめて有力な原動力となることを確信するものであります。 以上の趣旨に、よりまして、私は政府原案に賛成する次第であります。（拍手）
わが国の石油生産量は現在年間三十四万キロリットル程度でありまして、その供給率は国内総消費量のわずかに五％にも達しない実情でありまするが、一方、石油のエネルギー資源または工業原料としての重要性は近年ますます増大をいたし、ために石油の輸入量も年々累増の一途をたどっているのでありまして、現に、昨年度におきましては、食糧繊維原料に次ぐ外貨を支払っておりますることは、日本経済自立の観点よりも、また国際収支の面
われわれは日本経済自立を犠牲にし、不可能にする昭和三十年度予算には反対せざるを得ないのであります。 反対の理由の第四は、修正された昭和三十年度予算が、国民に経済再建による明るい将来を約束せず、逆に国民生活を完全に犠牲にする予算であるからであります。
何となれば、日本経済自立のためには、資本不足の日本としましては、外資導入の必要でありますことは論を待たないところでありますばかりでなく、また今回の協定によります借款は、日米対等の立場に立つ経済借款であるからであります。 以上の理由によりまして、私は自由党を代表しまして、この協定に賛成するものでありますが、この機会に次の数点について政府当局の注意を喚起せんとするものであります。
鳩山内閣総理大臣は、昨日の参議院本会議の席上、日本の食糧自給度の向上を立案して実施し、輸入にたよらすに行きたいと申しておられますが、事実はかくのごとくアメリカに隷属する道を突き進んでいくのでありまして、この協定に調印したことに対し、鳩山総理、高碕経審長官、河野農相は、日本経済自立という観点からいたしまして、いかにお考えになっておられるか、まず質問をいたしたいのであります。
隷属の道に導くところの悪協定であると私は考えるのでありますが、この日本経済自立の見通しと関連いたしまして、ただいま首相はおられませんから、経審長官はどう考えておられますか、お答えをお願いいたしたいのであります。私は社会党を代表いたしましてこれで質問を終りたいと思います。（拍手） 〔国務大臣河野一郎君登壇、拍手〕
よくこれを調べてみますと、これは容易ならぬ問題だと思っておりまして、私は一閣僚といたしまして、現在の経済担当の一閣僚といたしまして、この問題は私の意見を強く申し述べておりまして、これをどういうふうに整理するかということは、日本経済自立における一番差し迫った重要問題だと感じておりますが、私はまだこれに対して結論を得ておりませんが、自分はそれを痛感している一人であります。
本法案は、石炭鉱業の深刻なる不況と石炭労務者及びその家族の悲惨なる生活を背景として提案されたものでありますが、その考え方は、石炭鉱業を日本経済自立の基礎産業として確立しようとしておらないのでありまして、大手鉱山の独占支配の機会として利用しようとしておるのであります。