2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今回の法案の内容については、第二次安倍政権時の日本経済再生本部の産業競争力会議によって提案されてきたものを、二〇二〇年の菅政権も成長戦略会議において継続して提起されてきた事項ではないかと思います。仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。
今回の法案の内容については、第二次安倍政権時の日本経済再生本部の産業競争力会議によって提案されてきたものを、二〇二〇年の菅政権も成長戦略会議において継続して提起されてきた事項ではないかと思います。仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。
○山口和之君 日本経済再生本部の裁判手続等のＩＴ化検討会では、二〇一九年度から現行法のままでウエブ会議等の活用を開始し、最終的には、関係法令の改正とともにシステム、ＩＴサポート等の環境整備を実施した上でオンライン申立てへの移行等を行うという話が出ております。
内閣官房日本経済再生本部に設置されました法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、会社設立等の手続をオンライン化することが検討されております。
四月十四日に開催されました日本経済再生本部の第七回未来投資会議におきまして、データヘルス改革、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用した健康、医療、介護のパラダイムシフトの実現をテーマに塩崎大臣がプレゼンテーションをされております。
○舟山康江君 今お答えいただきましたとおり、農業競争力、あっ、ちょっとこれ済みません、字が間違っています、農業競争力強化プログラム、お手元の資料にありますけれども、その十三の骨子、これに沿っているということなんですけれども、この背景を見ますと、この下に書きました規制改革会議、規制改革推進会議、産業競争力会議、未来投資会議、このような農業の現場からは懸け離れた、例えば官邸に設置された日本経済再生本部の
最終的には、十月十八日の日本経済再生本部において、医療分野の国際的イノベーション拠点を整備するため、病床の新設、増床を可能とする旨の規制改革を決定したところであります。 本特例によりまして、高度な医療の提供を通じてハイレベルな国際医療拠点の形成につながることから、国家戦略特区の目的に適合するものと考えています。
先生のその御指摘を踏まえまして、昨年四月に、日本経済再生本部におきまして、サービス産業チャレンジプログラムを取りまとめました。サービス産業の生産性向上に政府が一体となって取り組むこととしたところでございます。
自民党の日本経済再生本部からも提言を出したところでありますが、スポーツ産業の成長産業化について、先般の産業競争力会議においても、安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現に向けた新たな有望成長市場の一つとして取り上げられたところです。
○政府参考人（大角亨君） 食品事業者のうち外食・中食事業者につきましては、日本経済再生本部において決定されておりますサービス産業チャレンジプログラムにおきまして業種別に生産性向上を検討する業種と位置付けられておりますことから、経済産業省や厚生労働省とも連携いたしまして、農林水産省において事業分野別指針を策定する方向で検討しているところでございます。
昨年の四月でございますけれども、日本経済再生本部において決定をされましたサービス産業チャレンジプログラムというものがございます。三本柱でございまして、ＩＴ利活用の促進、優良事例の普及、そして人材の育成、こういったことでございます。宿泊で有名な加賀屋さんなどもロボットの搬送システムを入れておられますけれども、こういったＩＴを利活用されるような試みを御支援させていただきたいと思っております。
このため、昨年四月に日本経済再生本部におきまして決定されたサービス産業チャレンジプログラムに基づいて、優良事例の普及やサービス経営人材の育成等の取り組みを着実に進めているところでございます。 こうした取り組みとともに、生産性を向上するための新たな支援の枠組みについて検討をしております。具体的には、各業種を所管する大臣が、業種ごとに生産性向上の優良事例を指針化し、わかりやすく示す。
政府としましては、今年の二月に、内閣に設置されました日本経済再生本部がロボット新戦略を決定をいたしました。ロボットを効果的に活用するための規制緩和とともに、新たな法体系、利用環境の整備を行うと定められました。 無人航空機、いわゆるドローンでございます。
さらに、有期雇用の特例についても、二〇一三年の十月十八日に行われた日本経済再生本部決定に基づき、労働政策審議会において早急に検討を行い、その結果を踏まえ、年明けの通常国会に所要の法案を提出することを求めた。二〇一三年の十月十八日で、翌年の二〇一四年の三月には法案提出しろ、半年で仕上げろと、こういうことを言っているわけ。あなたが労働担当の政務官のときの話ですよ。
これについてもう少し詳しく見ていくと、日本経済再生本部において策定されたサービス産業チャレンジプログラム、こういった中でいろいろなことが書かれてあります。
○塩川委員 規制改革会議が百七十三回、日本経済再生本部、産業競争力会議を含んで百回ということですが、経済財政諮問会議の五十九回というのは、いわば経済財政諮問会議本体の開催数だと思うんですよ。そのもとに、「選択する未来」委員会とか、たくさんサブ組織があると思うんですけれども、その合計について教えていただけますか。
○塩川委員 企画立案機能というのは、例えば、ちょうど昨日閣議決定もされました、経済財政諮問会議の骨太方針ですとか、産業競争力会議、日本経済再生本部の日本再興戦略の二〇一五改訂版ですか、そういうもの、要するに、いわば成長戦略の策定などもこの企画立案機能に含まれるということでいいでしょうか。
第二次安倍内閣が発足して最初の安倍総理の就任記者会見のときに、経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設する、経済財政諮問会議も再起動すると述べておられます。この日本経済再生本部のもとに産業競争力会議が設置をされました。
例えば、安倍政権では、安倍総理を本部長とした日本経済再生本部が設置をされ、その事務局として日本経済再生総合事務局が副長官補室の分室として設置をされています。政権や政策課題が変われば、これらの分室も、新規につくられたり、また壊されたりということが繰り返されるということになると思います。
いわゆるドローンを始めとする小型無人機対策については、政府として、本年二月の十日に日本経済再生本部で決定されたロボット新戦略に基づいて、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め検討を進めてきたところであります。 そうした中で今回の事案が発生しました。
先生御指摘の、本年二月に日本経済再生本部で決定されましたロボット新戦略におきましては、インフラ、災害対応分野を今後のロボット活用を進めるべき重要分野の一つとされまして、いわゆるドローンを含む小型無人機の活用を含めたインフラ維持管理、例えば橋梁等のインフラ維持管理、あるいは土砂災害、火山等の災害対応のロボットの研究開発を支援するということとしてございます。
これはいろいろな介護ロボットが実際に開発されてきておりますし、ことしの二月の十日、ロボット新戦略というのが日本経済再生本部で決定されて、その中で、介護保険に適用される機器というものはどういうものかということについて、これは三年でしたっけ、しばらくタームを置かないと申請できないという状態だったものを随時受け付けるという形になりました。
塩崎大臣が日本経済再生本部長であられた際にも、この問題、党内でいろいろ議論させていただきましたけれども、この今定着している制度をしかしながらより良くしていくのが今回の制度改正であり入管法の改正と理解しております。
二月十日、総理を本部長とする日本経済再生本部において、ロボット新戦略を策定、決定したところでございます。この戦略においては、福島に福島浜通りロボット実証区域を設置することとされておりまして、昨日、四月一日から、具体的な案件について事業者から公募を開始したところでございます。