2007-05-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○菅国務大臣 日本精神病院協会政治連盟から長勢大臣の資金団体であります長政会及び新時代政策研究会に対する寄附の状況について過去五年分を確認しましたところ、長政会に対する寄附はなく、新時代政策研究会に対する寄附は、平成十三年に百万円、平成十四年に五百五十万円、平成十六年に二百万円、平成十七年に三百万円、計千百五十万円となっておるところであります。
○菅国務大臣 日本精神病院協会政治連盟から長勢大臣の資金団体であります長政会及び新時代政策研究会に対する寄附の状況について過去五年分を確認しましたところ、長政会に対する寄附はなく、新時代政策研究会に対する寄附は、平成十三年に百万円、平成十四年に五百五十万円、平成十六年に二百万円、平成十七年に三百万円、計千百五十万円となっておるところであります。
次世代支援育成法に関しまして、先日、ある小学校の先生から、子供たちが、政治家の人たちは悪いことをよくやっていると言われて困るということを質問を受けましたので、そういうことはないという観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今日は、官房副長官、お越しいただいておりますけれども、官房副長官の政策秘書及び第一秘書、そして第二秘書が、政治資金規正法に関して、日本精神病院協会政治連盟からの
○浅尾慶一郎君 日本精神病院協会政治連盟の趣旨は、恐らく精神病を抱えておられる患者さんの福利厚生を図るということを政治連盟の趣旨としているんではないかなというふうに思いますが、まず、今おっしゃいました住宅政策研究会、これはどういう目的で作られていますか。
また、法案に大きな利害関係を持つ日本精神病院協会政治連盟から政府・与党の関係議員に多額の政治献金が集中していることが明らかになり、法案がお金で動いたのではないかという重大な疑惑が浮かび上がりました。ところが、野党が疑惑解明のために必要な献金リストの提出を再三要求したにもかかわらず、提出されませんでした。 こうした問題についてただすことは当委員会に負託された国民に対する責務であります。
そこで、また木村副大臣に戻りますが、昨年の十一月六日の日本精神病院協会の決起集会に行かれた、それで、十一月に献金を三十万円受け取られたということで、朝日新聞の報道でも、出された側の会長さんは、集会に来てもらった謝礼だということをおっしゃっているわけですけれども、木村副大臣、謝礼として受け取られたんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君） 御指摘の日本精神病院協会政治連盟につきまして、平成十三年の収支報告書を確認いたしましたところ、主たる事務所の所在地は港区芝浦三の十五の十四、代表者、仙波恒雄、電話番号、〇三—五二三二—三三一一と記載されているところでございました。
今配付いたしました資料は、前回から私が、日本精神病院協会政治連盟の政治活動費の動きがこの法案を作るに当たって非常に不明朗な、不透明な動きをしているということにかかわる、これをよく分かりやすく説明しようと思いまして、井上委員とはちょっと違いまして、私の場合には東京都の選管、選挙管理委員会にこの政治連盟が提出した収支報告書を基に作成した資料でございます。大臣にもよく見せておいてください。
この間、日本精神病院協会政治連盟からの政治献金がこの法案策定に深くかかわっているんではないか、こういう疑問がいろんな形で様々に提起をされてまいりました。私も、総務省に届出をされているものでこの日精協政治連盟が一九九九年から二〇〇一年の間に行った献金を調べてみました。
○朝日俊弘君 つまり、いろいろ各団体から少しでも基準を引き上げてほしいと、こういういろんな要望があって、私どももその当時一生懸命働き掛けた記憶がありますが、結果としては、結果としては日本精神病院協会の皆さんがおっしゃっている水準とほとんど同じ経過措置になってしまった。
衆議院の方でも連合審査の場に日本精神病院協会から参考人で御出席をいただいたというふうに伺っています。是非、今朝の法務委員会の方でもそんな要望があったとお聞きしていますので、できれば連合審査の場で日本精神科病院協会の方においでいただいて詳しく御説明いただくということを検討いただきたいと思います。
と申しますのは、日本精神病院協会と同政治連盟の動きでございます。どうもこの法案は、精神障害者の立場を余り考えず、むしろ精神病院、民間の精神病院側という特定の立場を有利にするようにということで立案されたのではないかという疑いがございます。この日精協政治連盟の政治資金の動きを立法過程とともにチェックすると、その疑惑を持たざるを得ません。
○政府参考人（高部正男君） 日本精神病院協会政治連盟の平成十一年から平成十三年までの収支報告書を確認いたしましたところ、支出総額といたしまして、平成十一年、一千八百十三万一千四百四十九円、平成十二年、八千二百三十一万六千八百七十二円、平成十三年、二千六百八十四万二千六百九十七円と記載されているところでございます。
ところで、木村副大臣は、日本精神病院協会の政治連盟から二〇〇〇年には百三十万円、二〇〇一年には六十万円の献金を受け取っている。そして、衆議院の厚生労働委員会の答弁では、二〇〇二年度には百十万円。ですから、合計、あなたは日本精神病院協会政治連盟から合計で三百万円の政治献金を受け取っていることになる。
木村副大臣に確認をしたいんですが、これはもう答弁されていますので間違いないと思うんですけれども、昨年十一月に三十万円、十二月に五十万円の政治献金を日本精神病院協会政治連盟から受け取っている。間違いないですね。
○山井委員 このことに対して、その献金をした側の日本精神病院協会の政治連盟の会長は、十一月の集会、心神喪失者医療観察法案の成立を期す、それを最大の目的とした集会にあいさつに来てもらった謝礼として渡したというふうにマスコミに対しても話しております。そう考えると、こういうことをして謝礼をもらっていいのかという問題も出てくると思います。
次に、日本精神病院協会からの献金の問題についてお伺いしたいと思います。 先週水曜日の私の質問に対して、昨年十一月、十二月、十一月に三十万円、そして十二月には五十万円、日本精神科病院協会の政治団体から献金を受けられたということを御答弁されました。そのころは、まさにこの委員会室で心神喪失者医療観察法案が非常にもめて、審議が紛糾していたころであります。
十二年で、平成、二〇〇〇年、西暦二〇〇〇年でございますけれども、日本精神病院協会政治連盟から合計百三十万円で、パーティー券を含めまして合計百三十万円でございます。日本精神病院協会政治連盟ですね。それから、二〇〇一年に日本精神病院協会政治連盟、同じ政治連盟から六十万円いただいております。
日本医師政治連盟や日本精神病院協会の政治連盟からも献金を受け取って、あと、医療関係の団体からも受け取っておられると。 今ここで聞かれている方、恐らく感想は一緒だと思うんですね。副大臣になると献金がたくさん入ってくるんだなと。 それで、木村副大臣にお伺いしたいんですが、やはりこれは副大臣になられた御祝儀というのもあるんじゃないかと思うんですが、その献金の性格づけはどう思われますか。
○山井委員 日本精神病院協会の政治連盟からも献金があったということです。 坂口大臣も覚えていられると思いますが、昨年の十月、十一月、臨時国会のあたりというのは、心神喪失患者の法案、あれが非常に大詰めを迎えていて、まさにこの委員会室でけんけんがくがく議論をしていた、そういうときであったと思います。
四枚とじの資料で、日本精神病院協会の学会誌から私は引用してまいりました。実は、一昨日の御質疑で、自由党の石原委員の御質疑の中にもございましたが、いわゆる看護婦対患者の配置、どのようになっておるかということにおきまして、病院を二群に分けてございます。国立病院や総合病院やそれなりの規模の病院、そして一方は民間病院と言われるような個別の病院。
また、平成五年に日本精神病院協会が実施した精神病院在院者実態調査報告において、在院患者の重症度が、寛解及び院内寛解が合わせて一二・九％、軽度が一八・四％でございました。
また、社団法人の日本精神病院協会からは、重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇に対する対策として、精神医療の範疇を超えた対応が不可欠であるので、精神保健福祉法のほかに司法判断を行う趣旨の新たな立法措置を求める、こういう要請がございます。これらのことを念頭に入れていただきまして、さらに今後、検討を進めていただきたいと思います。 時間が来ましたので、以上で終わります。
日本精神病院協会の加盟病院の看護基準を見ますと、現行の医療法基準の一般病院並みの配置、これは精神科の方でもかなり進んでいて八二・一％の病院で既に達成をしているということが出ているわけなんです。私は、やはり特例を廃止して、そして一般病床並みに大幅に引き上げていくということが精神科にとっては非常に重要であるというふうに思っております。
日本精神病院協会の仙波会長は、新聞紙面で、近年、精神障害に起因したと思われる若い人の凶悪事件が多発するのは、初期の段階で彼らが発したシグナルを周囲が見逃し、症状が悪化するまで放置してしまっているからではないかと述べておられます。心を病んだ子供たちについては、偏差値や学習成績だけでなく、子供のすべてを見るようにすることが大切なのではないでしょうか。総理のお考えはいかがでしょうか。
日本精神病院協会は、病院の中に施設ケア的なものをつくろうというふうに考えておられるようでございますが、それも一つの方法かというふうに思いますけれども、病院の中だけでは、地域ケアという観点から見ますと少し問題も残しているかなというふうに思っているわけでございます。 以上でございます。
ただ、これは、今、日本医療機能評価機構というところが日本全国の精神病院も含めまして評価をしておりますが、その中に日本精神病院協会も入っておりまして、その中でも議論のあるところでございますけれども、例えば治癒の、精神科の場合は治癒とは言わないわけでございますけれども、どれだけの治療成績を上げられているのか、そういうことも含めて評価をしていかなければ本来の評価にならないのではないかという議論が最近始まっております
これは当然、私も入っておりますが、日本精神病院協会も盛んに指導してきたわけでございますけれども、しかし日本精神病院協会は何の権限もございません。そういう意味で、官がやはりしっかりとしたものを持っていればこれは解決してきた問題ではないかと思います。
やはりそれが病院の中でそういった人権侵害を起こしているんだというふうに当時も痛感したわけですけれども、ちょうど日本精神病院協会の河崎会長がおられたので、今後は私どもが中に入りたい、それからいろんな第三者が中に入りたいというときは門戸を開いてほしいということをお願いしたところ、それは必ずやります、これからもう一回通知を出してもいいというところまでおっしゃいました。
財団法人全国精神障害者家族会連合会常務理事・弁護士池原毅和君、社団法人日本精神病院協会会長河崎茂君、社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会会長谷中輝雄君、大阪精神医療人権センター事務局長山本深雪君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
ということは、この安田病院の場合に、前にある不祥事件がありまして、日本精神病院協会の会員を脱会していただきました。その後、大阪の精神病院協会を通じて入会をということで当該病院からの何回かの申し出があったんですけれども、大阪の精神病院協会としては、日本精神病院協会に入っていただくにはもっともっとよくなっていかなければというようなことで入会を拒否したわけなんです。
○渡辺孝男君 被害者の救済に関しまして責任を問えないわけでございますから、加害者に関しましてはそういう意識、病識がないわけでございますので、被害者の救済制度というのもやはりきちんとしていくべきであるというふうに考えるのですけれども、その点に関しまして日本精神病院協会の方では何か被害者国家救済制度をやはりつくるべきだというようなお考えを示していると思いましたので、その点に関して何か御意見があればと思ってちょっとお