2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
このとおり、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会などが、中小企業の実態を現場で見ている多くの団体がこのインボイスの廃止や延期を求めている。これは事実なんです。 今日は、消費税のインボイス、この制度を導入された場合、課税を選択せざるを得ないケースについて、どういう実態が起こるのかということについて確認をしていきたいと思います。
このとおり、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会などが、中小企業の実態を現場で見ている多くの団体がこのインボイスの廃止や延期を求めている。これは事実なんです。 今日は、消費税のインボイス、この制度を導入された場合、課税を選択せざるを得ないケースについて、どういう実態が起こるのかということについて確認をしていきたいと思います。
うえの賢一郎委員、当委員会の与党筆頭でありますが、昨年九月七日、日本税理士政治連盟から要望を受けておられまして、調べました。この政治連盟がこう言っているんですね、令和三年度重点要望で。免税事業者が適格請求書、インボイスを発行できないことに伴い、取引から排除されることや、また、不当な値下げの圧力等により経営状態が圧迫されることのないように対策を講じなければならない。
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
引き続きまして、日本商工会議所を始め、全国商工会連合会、日本税理士会連合会等ともよく連携をいたしまして、事業再構築補助金の申請のサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
日本税理士会連合会もこのような償却資産課税について、国の法人税と連動させるよう改革の提案をしています。政府がデジタル投資推進税制を掲げつつも償却資産課税を見直さない問題について、私は三月十二日、参議院本会議にてこれを見直すよう訴えましたが、武田総務大臣はこれを否定する答弁でした。
日本税理士会連合会も提唱していますが、償却資産課税を国税の法人税申告に完全に連動したものに変え、償却資産を申告する事業者側も、課税する市町村側も、負担を減らすようにすべきではないでしょうか。武田大臣の見解を求めます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
この観点から、ｅＬＴＡＸの主な利用者となっておられます税理士の皆様方に御協力をいただきつつ進めてまいりたいと考えておりまして、日本税理士会連合会の皆様方とも定期的に意見交換を図りつつ、関係機関と協力して努力を続けてまいりたいと考えております。
このため、具体的には、今先生の御指摘にもございました、まさに民間の方で団体をつくっていらっしゃる電子インボイス推進協議会、また、日本税理士連合会などの関係者と連携いたしまして、Ｐｅｐｐｏｌと呼ばれております国際的な標準規格をベースに、電子インボイスに係るデータ形式や通信方式の仕様の標準化に向けた作業を進めております。
それから、日本税理士会連合会、法定外税は、この許容範囲拡充をするとともに、国の関与の在り方について再検討する必要があるんだという、これは税理士会ですね。
○加藤国務大臣 お尋ねの方は、日本税理士国民年金基金に対して民事訴訟を提起されている。私どもの全国国民年金基金に引き継いだのは平成三十一年四月一日ということでありますから、まさにその段階では民事訴訟について私どもが受け継いだ、そして今そうした訴訟が行われている、こういう流れであります。
これは、雑損控除ではもうできない、対応し切れないということはもう何度もここで議論になりましたけれども、これは日本税理士会が、税理士法に基づいて、税理士法の第四十九条の十一、建議等という項目がありまして、この税理士法の改正というのは議員立法でありますから、政府に聞くより我々の方が経緯を知っているわけでありますが。やはり、本当に税制というのはなかなか難しいわけであります。
ドイツでは中小企業は国の文化なので相続税特例があると言われているそうでございますが、それを申し上げるんだったら、日本では中小企業は国の宝でございまして、今、実は最終的な、実態、実務面のことにつきまして、昨日も日本税理士会の政治連盟の幹部と主税局の方に来ていただいて、実態面でこの改正が使いやすくなるような相談も続けているわけでございまして、麻生財務大臣におかれましては、細かいところまでの御指導、本当に
具体的に申し上げますと、市区町村に対しまして給与支払い報告書が到達していないと思われる企業、例えば去年電子申告をしたけれどもことしは来ていないとか、あるいは昨年一年間中に設立されたという届けが出ているんだけれどもまだ来ていないといったようなところでございますけれども、そのような企業につきまして再提出の要請などを行うように協議会から市区町村に対して求めているというのがまず一つ、それから、日本税理士連合会
日本税理士連合会は、平成二十八年六月に提出いたしました平成二十九年度税制改正に関する建議書におきまして、特例法ではなくて恒久法として災害税制に関する基本法を立法化するよう提言をしております。 政府はこの提言をどのように受け止めたのでしょうか。また、今回の災害に関する税制上の措置の常設化はこの提言の趣旨に応えたものということで認識していらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 日本税理士連合会は、国家規模の災害などへの対応を可能とするために恒久法として災害税制に関する基本法を立法化し、その中で納税義務及び手続の取扱いを規定することなどを提言しておられると承知しています。 現在御審議いただいております地方税法等改正法案に盛り込みました税の軽減措置規定の常設化というものは、その問題意識にも合致するものだと考えます。
今委員から御示唆がありました二十四時間三百六十五日の受け付け時間の拡大という点につきまして、実は日本税理士連合会からも御要望をいただいているところでございますけれども、当然これは利用者の利便性の向上にはつながるわけでありますが、一方で、全地方公共団体が共同で運営をしているという中で、費用対効果の問題というのもやはりこれは大事な問題でございますので、地方税電子化協議会におきまして、地方団体の意見も踏まえながら
まさに今御指摘ございましたように、中小企業向けの対応といったことも念頭に置きまして、この法案が仮に成立させていただいた後には、日本商工会議所でございますとかあるいは日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、こういった団体とも連携いたしまして、積極的に周知広報活動を行っていきたいというふうに思っております。 それから、金融機関とも連携をして広報活動を検討したいというふうに思っております。
事実、日本税理士会の神津信一会長は、昨年の十一月十六日のコメントで、複数税率の導入は、単一税率は、公平、中立、簡素で、かつ広く薄くという消費税の長所を後退させるということで、これが与党の税制改正大綱で決まったときにも遺憾の意を表明されております。それはこの翌月のことでありますが。
そういう観点から、私どもも、通常ですと説明会とか、業界団体の皆様のところに行きましてお話をさせていただく、訪問させていただくということでございますが、それ以外にも、私どもから積極的に周知、これを進めていく必要があるものと認識しておりまして、これまでの状況で申し上げますと、説明会あるいは個別の会社訪問あるいは沖縄力発見ツアーの開催などを通じて延べ千四百社、それから対象団体の関係団体や日本税理士会連合会
例えば、日本税理士会連合会が昨年、資料一につけました平成二十七年度・税制改正に関する建議書を公表いたしまして、その中で、原子力損害賠償制度による損失と収入の平準化等の措置を提案しております。
現在は、もう退職して税理士に戻っておりまして、税理士をやっているんですが、日本税理士会連合会の担当役員として、今回のこの改正に対する意見書、これの原案づくりのお手伝いなどもさせていただいております。 というわけで、これから述べさせていただく意見は、基本的には私個人的な見解でございますが、税理士会の意見も適宜御紹介させていただきたいというふうに考えております。
税理士登録業務を行っております日本税理士会連合会の調べによりますと、先生おっしゃるとおり、平成二十五年の三月三十一日現在で、税理士登録していらっしゃる方が七万三千七百二十五人、そのうち元国税職員は一万九千三十六人でございます。