2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。 なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。 幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。
また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。 なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。 幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。
ただ、システム上、私がこれはけしからぬから私学助成を止めろというのではなくて、私立大学の経常費補助金の具体の取扱いについては、私立学校振興助成法に基づいて、私立学校振興・共済事業団法に基づいて対応しておりまして、同大学の令和二年度の取扱いについても、このような法令に基づいて昨年十月の日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において審議され、結論が出たところでございます。
なお、令和二年度の私立大学等経常費補助金の取扱いにつきましては、十月二十七日に開催された日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で議論され、五〇％減額となっているところでございます。
また、大学等が逆に、延納、分納したことによって一時的に資金不足になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団が行っている学校法人等向けの融資事業があり、大学等もその対象となっております。 文科省としては、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思います。
その合理性を確認した上で大学に対する今後の対応を検討してまいりますが、今後、仮に不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常経費補助金の減額について議論いただくことになると考えております。
したがって、不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常費補助金の減額について議論いただくこととなっておりますので、我々としては、余り予断を持たずに、きちんと説明をしてくれることを待ちたいと思います。
このために、これまでも経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しましては、日本私立学校振興・共済事業団とも連携をしながら、例えば人件費の歳出削減ですとか、また教育研究体制の充実について私どもとして指導、助言をするなど、経営改善の着実な実施に向けた支援をこれまでも行ってきたわけでございますが、本年度からは、新たにその財務指標を設定をいたしまして、三年程度を目安に経営改善実績が上げられるように、よりきめ
○政府参考人（伯井美徳君） 現時点でその経営要件、三つの項目のそれぞれに該当する数をお答えすることは、今後の大学等の申請に影響する可能性がありますので控えさせていただきますが、日本私立学校振興・共済事業団や文科省の調査におきまして既に公表している私立大学や短大の関連の指標を参考として申し上げます。
日本私立学校振興・共済事業団が、これちょっと古いデータでありますけれども、二〇一七年度、六百六十二法人対象に調べたところ、経営困難な状態にあるのが百三法人、あるいはレッドゾーンがもう二・六％十七法人、イエローゾーンでも八十六法人あるということで、大変高い比率で、一五％が経営困難な状況になっていると。
そして、これらに加え、日本私立学校振興・共済事業団における事業譲渡に関する必要な情報の収集、提供などを通じた私立大学の連携、統合の支援を進めるとともに、また今般国会に提出をさせていただいております私立学校法の改正案において、大学を設置する学校法人に対する中期的な計画の作成を義務付けることなどを通じて、私立大学の経営力の強化も促していきたいと考えております。
今御指摘の私立学校、私立大学の連携、統合に関しましてですけれども、これは各学校法人の自主的な判断によるところでございますけれども、実際に事業譲渡等を希望する法人に対して情報提供を行うというような、そういったマッチングの仕組みを構築するということが重要であろうと考えておりまして、これは日本私立学校振興・共済事業団などにおいて、必要な情報の収集、提供、こういった役割を担うことが適当であろうと考えております
私立学校の教職員共済に関しまして、日本私立学校振興・共済事業団が発行します医療費の通知は、本年二月に発行したもの以降、税法の記載要件を満たしたものとなっているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、例えば平成三十年度における入学定員未充足の私立大学は、データを集計した五百八十二校中二百十校、三六・一％定員割れがしていると、ただ、そのほとんど、約七割が充足率八割はクリアしているということでございました。
事業主拠出金の徴収対象者につきましては、厚生年金保険の適用対象となる企業等の事業主のほか、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等の各種共済組合等が事業主拠出金の徴収対象となります。
さらに、学校施設の自己負担部分でございますけれども、これは日本私立学校振興・共済事業団によります貸付事業により支援を行っておりまして、耐震化も含めた貸付事業への財政融資資金として三百十七億円を計上しているところでございます。 文部科学省としては、こうした国庫補助と融資の両面の支援によりまして、私立学校施設の耐震化を一層促進してまいりたいと考えております。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、日本私立学校振興・共済事業団に対する特定健康診査及び特定保健指導に係る補助金の交付額の算定方法に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 続きまして、平成二十五年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
また、私立学校につきましても、復旧に要する工事費の二分の一を国庫補助となっておりますけれども、さらに日本私立学校振興・共済事業団の長期低金利の貸付制度などを活用するなどして、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。
次に、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の合計でございますが、二十四年十二月末五・五兆円、二十七年九月末八・七兆円、この間の増減は三・二兆円の増でございます。 ゆうちょ銀行は、二十四年十二月末の保有額は不明とのことでございますけれども、二十七年九月末は二・二兆円でございます。
既に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団という三つの共済組合は、基本ポートフォリオを変更して、国債の比率を引き下げる方向で資産の売買を始めております。
それから、先ほどちょっと私の方で答弁申し上げた日本私立学校振興・共済事業団、この設置形態について独立行政法人と申し上げましたが、特殊法人の誤りですので、訂正させていただきたいと思います。
○下村国務大臣 この経営判断指標は、御指摘があった、文科省がお墨つきをつけるというようなことではなくて、これは日本私立学校振興・共済事業団が作成しているものでございます。
○宮本（岳）委員 本年三月二十日には、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の三団体とＧＰＩＦが共同で、「積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）」を公表いたしました。被用者年金制度の一元化に向けて、ＧＰＩＦと同じポートフォリオで運用することを発表いたしました。